昨年大晦日〜元旦ブログ以来愛国心の意味・・「同胞意識と排外的民族意識の違い」〜マスコミ問題の話題に飛んでいましたが、2013/12/30「高級住宅街としての日本４」の続きになります。
世界の流れに外れていると困るから孤児にならないようにするべきというマスコミ論調・・・ガラパゴス化という自嘲的意見が多く見られます。
しかし、常に笑顔で挨拶し落とし物がきちんと届く社会、町や自然がいつも綺麗で上品なものを愛し、親切に助け合うのが普通で、犯罪も少ない・清潔な社会を誇りにすべきであって自嘲する必要はありません。
個々人が粗雑で嘘でも大きな声で言う方が勝ちで、犯罪の多い・非衛生な社会が世界で主流になっていても、これを真似する必要がないと思います。
・・金儲けに便利だからと言って、彼らの生き方に一致させて自分・・日本人もアコギになったり汚い生活をして金儲けする必要がありません。
民意を知るには欧米流あこぎな価値観を押し付ける学者の意見ばかり聞いていても分りません。
日本の生き方を決めていくには民の意見（選挙）・行動（実際の購買活動等）を知る必要がある・・市場経済を無視するのは良くありませんが、それとお金万能主義とは違ってしかるべきです。
あこぎな国や人と付き合うときには気をつける・・交渉にあたって、こちらも騙されない技術を磨いておく必要があることは確かです。
アメリカ流交渉術に適合するためには、弁護士の数を増やさねばならないという方針になっているのはその一環です。
弁護士はいろんな悪どい人を相手にしているので、相手が使うかもしれない悪どいやり方は良く知っています・・それに備えて自衛作戦を練りますが、だからと言ってこちらから悪どいことをして良い訳ではない・・と言うのが弁護士の姿勢です。
世界で主流的になっている告げ口外交・・相手を陥れる策略に満ちたやり方・・マスコミさえ支配すればどんな悪いことでも正義に転換してしまえると言うあこぎな生き方を日本人もみんなで真似する必要はありません。
長崎の出島みたいに、弁護士や海外展開企業関係者だけが海外の悪どい方法に精通して渡り合えれば良いのであって、背後の国民・家族までがいつも騙しあい罵りあいの訓練をして置く必要はありません。
戦士は外で果敢に戦い、銃後の国民は安心して助け合って生活するという方式・・分離して生きて行ければ、戦士以外はみんな心豊かで安心です。
国内が平和な国では、戦士が弱くなるかと言うとその逆です。
内に平和な国は、同胞意識・家族を愛する意識が強いので、イザとなれば銃後の同胞のために一歩も退かずに最後まで戦えます。
これが圧倒的戦力差のあった硫黄島の決戦で、米軍に甚大な犠牲をもたらした日本兵の強さです。
平成の元号の由来は・・『史記』五帝本紀の「内平外成（内平かに外成る）」、『書経』大禹謨の「地平天成（地平かに天成る）」からで「内外、天地とも平和が達成される」という意味」だとウイキペデイアに記載されているように、「うち平らかにして外なる」という意味は、まさにこれを表しています。
日本人間での強固な信頼関係の構築は、（日本人同士では「甘えの構造」と揶揄する意見もありますが・・韓国人にまで甘えて欲しいと思う人はいないでしょう）日本人特有の価値観維持・・固有文化の成立と比例関係ですから、結果的に日本固有の特殊な嗜好品・芸術文化が発達するのは当然です。
固有文化の成立は内なる信頼関係の構築と表裏の関係にありますから、世界標準（騙しあいに勝つことを良しとする欧米）に合わせることを前提にした価値観に基づいてマスコミが揶揄する方が間違っています。
和魂洋才という言葉がありますが、常に海外の情報や考え方を取り入れる必要がありますが、その都度和魂を廃棄するのは間違いです。
企業経営の基本理念で言えば、未来永劫に存続することに価値観をおいている我が国と・・そのために一定の儲けを継続する工夫が要りますが・・短期利益リターンに価値を置いている欧米企業とは基礎が違います。
欧米に限らず世界中では、目先利潤の多寡だけが行動基準ですから税の安いところに本社を移す動きが盛んですし、日本でも負けずに法人税軽減が必要という意見がマスコミを支配しています。
円安と貿易収支１
企業の立場にすれば、円安になっても例えばアメリカで価格据え置きで従来どおりの量しか売らなくとも、円に両替すると（円が２割下がれば２割）値上げして売れているのとおなじで・利益率２割アップになるので、多くの企業は価格据え置きで対応したと思われます。
円が２割下がった分価格も２割下げれば国際競争力が増して販売増→輸出増になりますが、企業はイキナリ増産や輸出対応が出来ません。
円が２割下がって２割下げれば、大繁忙効果で人員不足や商品・サービス不足に陥るので大多数の企業は価格据え置きの利益率アップに頼ったと思われます。
同じ量を売って利益率がアップするならば、・・忙しい思いをせずにこれが一番楽です・・。
仕入れが２割下がれば価格を２割値下げしても利益率は同じですが、（人件費や家賃その他与件があるので仕入れコスト２割安で２割値下げ出来ませんが、ココは分り易く単純化して書いています）値下げの結果、２割多く売れれば企業の受ける利益額はトータル２割増えます。
絶対的利益額では、定価据え置きで従来どおりの量を売って利益率２割アップした場合と同じです。
輸出企業にとっては同じことでも、値下げによる販売量アップの場合、増産効果が下請けや関連企業の裾野に利益のお裾分けが広がるメリットがあります。
全体で見れば、輸出増に繋がり幅広い国内産業が息を吹き返すのですが、企業が販売増で儲けるより同量売って利益率アップで儲けた方がいろんな意味で楽だし安全だから、この選択になってしまったのです。
円安がどのくらい続くかの見極めが出来ないと企業はこわくて増産投資できません。
現地販売価格の引き下げによる販売増・・現地販売店増・雇用拡大投資や輸出増加・・日本国内増産投資よりは、価格現状維持で儲けられるときに儲けておくのもその企業にとっては合理的選択です。
こうしておけば数年後に円が高くなっても余計な投資をしていない（利益の蓄積がある）ので、利益率減に対する抵抗力が強く価格据え置きのママ・・利益率減で対処できます。
仮に儲けをそのまま増産投資に回していると、数年して新規工場が稼働を始めた頃に円高に戻るとその設備や従業員が大変な重荷になり、値上げしないとやって行けなくなり、ひいては競争力を失います。
企業行動としては販売増よりは現状維持で儲けておくのが合理的ですから、利益率アップに対する期待感から直ぐに輸出企業の株価が上昇しましたし、現にこの１年で増収増益企業が多数出ました。
個々の企業としては合理的行動でもこうした選択が増えると折角の円安が、輸出企業の収益改善効果しか出ないで輸出増に繋がらず国内への波及効果が出ません。
逆に輸入価格が上がるマイナスが日本を直撃します。
外国での販売価格を下げて大幅販売増を目指しても直ぐに在庫不足に陥りますし、直ぐには製造や輸送がまに合わないので大量販売できません。
１年目は従来定価のママで利益率アップに動いたのは、仕方がなかったと思います。
これが１年目だけなのか、企業がずっと楽して（リスクをとらずに）儲けようとするかによって、貿易収支改善効果が出ないままで終わるかの分かれ道になります。
仮に製造業の国内回帰が徐々に進むとしても、当面は既存設備の稼働率の引き揚げで対処するのが普通ですから、国内工場新増設するには数年以上かかります。
国内増産が進むと日本は原燃料輸入加工貿易国ですから、原燃料輸入が半年程度先行して拡大し貿易赤字が拡大する仕組みです。
（鉄鋼製品輸出が増えるには先行して鉄鉱石等や石炭の輸入が始まります）
このように、１〜２年の円安程度で貿易赤字構造が劇的に変わる訳ではあり得ません。
経済見通しにはいろんな意見があり得ますから一概に言えませんが、楽観的見通しの立場でも短期的（数年程度）に貿易赤字→経常収支赤字が進むのは間違いないでしょうから、今は苦しくとも数年先に良くなる筈という程度の説明では、安倍政権を維持するのは厳しくなるでしょう。
政治というのは短気ですから、数年先には経済状態が良くなるという説明では政権が持ちません。
安倍政権の維持にはいわゆる第三の矢をどうやって効果的に打ち出せるかにかかっています。
マスコミの信用失墜２１（情報寡占の崩壊３）
データ・情報をマスコミが一定の思想方向へ誘導するために加工・取捨選択する結果、報道の信頼がなくなるのも、中共政府のように独裁権力による情報統制による国民の信頼喪失も結果は同じです。
誰が加工しようとも、特定の立場に都合の悪い事実が隠蔽されているのだろうという不信感が生じている点は同じです。
マスコミによってあるいは政府によって加工されずに事実・情報はありのまま正確・公平に行き渡ることが信頼社会・・ひいては落ち着いた民主主義社会を基礎付ける重要なインフラと言うべきです。
以前から繰り返し書いているように（米軍占領時に米軍の都合の良いことを報道して都合の悪い米兵の事件等は塗りつぶして来たように）真の中立はあり得ないので、いろんな立場による報道を自由にして報道機関も自己の立場を明らかにして、その立場による取捨選択をしている結果として報道する方が公平です。
中立を装う以上は、客観情報提供をしている信頼によってのみ存在価値が認められるマスコミが、自ら特定立場に立つ取捨選択をし続けて来たことによって国民を裏切り続けて来た結果、発信情報の価値を（疑われるようになって）台無しにして来た罪が大きいと反省して欲しいところです。
特定秘密保護法や集団自衛権問題について、ムード的反対を煽るばかりで具体的な外国事例のデータ紹介がない点を2014/03/13「特定秘密保護法１１（適性テスト１）」まで批判してきました。
特定秘密保護法案が国会を通過（成立）したのに対して、マスコミは政府批判一色ですが、他人の批判よりは、マスコミ自身がこれまで偏頗報道を繰り返して来たことによって、国民の支持・・信頼をなくして来た実績こそをマスコミ界は真摯に反省すべきでしょう。
尖閣諸島問題で中国の酔っぱらいが海上保安庁の船に体当たりして来た映像公開に関して、マスコミが受け付けそうもないと彼が判断して・・もしもマスコミに持って行っていけば握りつぶされていたでしょう・・ユーチーブに直接持ち込み掲載したということらしいです。
勿論このときは民主党政権であり、マスコミ論調は例外なく秘密漏洩に関する彼の責任追及論ばかりで、こんな重要なことを隠蔽している政府の方がおかしいという意見はほぼ皆無だったと記憶しています。
今や国益として何を開示し何を秘密にすべきかに関して、多くの国民の価値観とマスコミの価値判断がずれている・・国民の多くがマスコミをまるで信用していない実態が如実に現れています。
少年と分った場合で、氏名公表しないまでも大事件の場合には事件背景の追跡調査をするのが一般的であるように、アンネの日記損傷事件は日本の国際的評判を落とす国家的大事件として報道されていたのですから、精神障害の疑い程度（無罪になるほどの精神障害とも分っていないのに）で直ちに報道が皆無になるのは異常過ぎます。
マスコミの報道姿勢を国民が信用しなくなっているときに、特定秘密保護法が出来るとマスコミが正常な取材が出来なくなる・・国民の知る権利が侵されるという切り口では、マスコミの法案批判論に国民がついて行きません。
国民の知る権利は、マスコミの偏頗報道によってとっくに侵されていると国民が怒っていることを理解していないのです。
マスコミ界一致の大キャンペインにもかかわらず直後の世論調査（この質問表自体に安倍政権が如何に危険かを訴える傾向がありました）では安倍政権支持率に変動がなかったことをマスコミは反省すべきでしょう。
特定秘密保護法の成立直後の世論調査の結果は、マスコミが信用をなくしつつ現状をあますところなく表しています。
安倍政権の消長は右傾化支持か否かではなく、経済政策の成否にかかっています。
巨額貿易赤字の定着→経常収支の赤字が続くようになると、大胆な金融緩和→円安だけではどうにもならないのではないかと言う心配が頭をもたげてきました。
プラザ合意以降長期に及ぶ円高で製造業だけではなく各分野での海外脱出が継続的に行なわれて来たので、円安になったからと言ってイキナリ製造拠点の国内回帰が進む訳ではありません。
マスコミの信用失墜２０（アンネの日記損傷）
ある図書館で書籍の一部が引きちぎられていたのが分ったとしても、多くの図書館での被害共通性があって初めて事件性があるのであって、自分のところで分ったら直ぐその時点で記者会見して発表する性質の事件ではありません。
開架式図書の場合、館員が毎日本をめくってどこか破れていないかを調べている訳ではないので、マスコミ取材で調べてみたら損傷されていたのが分った図書館も多くあったことでしょう。
これら報道に対して、犯人が中韓の回し者・・日本の国際的孤立を計るための日本人成り済ましとマスコミが連携しているのではないかと言うネット批判が当初からありました。
真相を早く知りたいと願っていた人が多いと思いますが、３０代男性犯人が検挙され当初は自白しているという報道でしたが、精神障害っぽいということを理由にそれっきり報道から姿を消してしまいました。
あれだけ国際的波紋を呼んだ・・あるいは呼ぶように大々的にマスコミが報道していたのに対して在日系による日本孤立目的行動ではないかと言う疑いが提起されていたのですから、国民が最も知りたい情報が隠蔽されたままです。
犯人が中国系や韓国系であるとかないとか報道すること自体が、ヘイトスピーチを煽るからいけないと言う立場もあるでしょうが、これまで書いているようにアメリカでは、何か事件があると何系人という報道が普通です。
欧米基準を好むマスコミが、中韓に限って何故彼らが犯罪行為すると彼らを保護しなっくてはいけないというのか疑問です。
それを許していると中国人が日本に来て日本を孤立させるために欧米の嫌う事件を日本でドンドン起こさせれば良いことになります。
日本の右翼やヤクザの大半が韓国系であることを主張している人が多くいます。
彼らが右翼を名乗って、韓国人や中国人迫害するフリをすると日本がやっていることにされてしまう危険があります。
せっかく犯人が捕まったのに何故実名報道をしないのか・あるいは当然行なわれるべき背景調査報道すらぱたりとやんでしまったのか不思議に思う人が多いでしょう。
少年事件では実名報道しないことになっていますが、その代わり少年と言う説明がついていますし、アンネ日記事件では精神障害の疑いが濃いから報道をやめたとして一件落着にしないで、事件背景等の掘り下げが必要な気がします。
心神喪失中の行為＝無罪と決まっておらず、せいぜい精神障害の可能性があると言うだけです。
事件の緻密な計画性から言って、無罪になるような心神喪失状態下での連続行為とは到底思えないような印象ですが、無罪でなかったらまた報道するのでしょうか？
少年事件でも世間を騒がせた事件の場合、背景事情を掘り下げて報道するのが普通です。
逮捕されて犯人が分かると何もかもイキナリ全く報道しなくなったので、却って犯人が在日系だったからではないかとの憶測が巷を跋扈し易い状況です。
尖閣諸島での漁船体当たり事件の映像を民主党政権が隠していたことが国益に反していたと思う人が多いように、アンネ日記損傷事件をあれだけ騒いでいたのに、犯人が捕まるとイキナリ報道をしなくなるのは不自然ですから、きっちりと結末まで報道すべきです。
精神障害者かもしれないとしても、それと背景調査の必要性は別ですから事件背景を含めてイキナリ報道しなくなったことに対する相応の説明があってしかるべきです。
秋葉原殺傷事件や大阪の池田小学校の殺傷事件も普通でない・・精神障害の疑いのある事件でしたが、相応の報道が続き社会分析が行なわれていました。
アンネの日記事件ではあれだけ国際的に日本国際評判を落とす方向で報道が過熱していたのに、犯人が捕まった途端にマスコミ全部がイキナリだんまりでは右翼ならずとも不思議に思う人が増えるでしょう。
今までの騒ぎ方とは違い過ぎるではないか・・在日系のやらせ犯罪ではないかと言う右翼系ネット批判（思い込みが多いとしても・・）に耐えられない印象を抱く人が増えるのではないでしょうか？
このようにマスコミが（右翼から見ると日本に都合の悪いことばかり海外発信して在日等に都合の悪いことを隠したがるマスコミという批判に答える）客観報道をしないから、結果的にいらぬ憶測を増幅させてヘイトスピーチや在日批判の基を作って拡大させているような印象です。
公教育が自己改革出来ずに私塾の繁盛を批判しているようなものです。
マスコミの信用失墜１９（情報寡占の崩壊２）
中韓が困っているときに逆に大成功していると宣伝し、アメリカが日本に対する非人道行為をしたことを隠蔽するために日本がやってもいないことを、米国が世界に宣伝し中韓に協力を求める・・，内政の失敗を隠すために中韓もこれを利用することで相互にメリットを得る・・スクラムを組んでいます。
これが米中韓の主張する戦後秩序です。
日本を何でも悪玉に仕立て上げる戦後秩序維持は、米中韓にとって国内不満をそらすための要石になっています。
戦後日本マスコミは、米軍占領時代に米軍の検閲を受けて唯々諾々と従って来た習慣から独立後も抜け出せずに、これまで米中韓の主張そのまま、国内報道して来たようです。
この延長線上で、米中韓両国を実態以上に持ち上げる報道姿勢（地上の楽園と賞讃されていた北朝鮮の実態は今や明らかですし、・・数千〜５０００万人が餓死していたのに大躍進政策の大成功報道・・文化大革命の賛美・・毛沢東語録の賛美・・韓流に対する過剰賛美報道等々）に連なっています。
これらは全て国民の草の根の交流が進んで大手マスコミ経由以外の情報が伝わるようになって来ると、マスコミが宣伝していたアメリカの虚像が早くから剥がされてきましたし、中韓両国の実態もネット媒体の発達で暴露されるようになりました。
今になっても大手マスコミは米中韓に都合の悪いことを隠して良いこと尽くめの報道ばかりをしているので、信用をなくし始めました。
この偏った傾向をネットで批判されても改めないので『おかしいな』と思う国民が増えて来てきて、暴力団幹部氏名の公表事例で言えば、NHK報道直後に英文原文の翻訳がネット報道される時代です。
御陰で私もこれを利用して１月４日にこのコラムで掲載しましたが、一見中立っぽいマスコミの実質的虚偽性がネットによって直ぐに暴露されるようになってきました。
マスコミがデータを加工せずに真実をそのまま伝える本来の使命に戻らない・自覚しないままですと、国民がその反動で実態以上に悪い想像・・それぞれの立場で非合理な想像を逞しく増幅するしかなくなります。
ヘイトスピーチがいけないのは当然ですが、・・デマ報道がいけないと言う抽象的批判以前に、こう言う現象はどう言う社会で起きるかと言う視点の検証こそが必要です。
・・情報不足社会・・例えば大災害時に通信が途絶すると民主国家でも流言蜚語が出回り易いことからして、不信社会でこそ発達するという基本原則に立ち返ることが肝要です。
福島原発被害直後に、せっかく巨額予算を組んで準備していたスピーデイの情報開示が迅速にされなかったことで、避難箇所指定が不合理決定されていたことが問題になっています。
民主党政権は中国漁船の体当たり情報を敢えて隠していたし原発事故時の緊急情報も伏せていたことから、同政党が秘密保護法反対と主張しても説得力がありません。
マスコミ自身が戦前（大本営発表）戦後（占領軍に協力し、その後は米中韓に都合の良い情報）を通じて情報を加工して不正確な情報を意図的に流し続けて来た結果、国民の信頼を失いアングラ的情報の方が信用されてしまう時代が始まっています。
この因果関係（自己改善努力）を無視してヘイトスピーチまがい発信や、デマ報道を批判しても根本解決にはなりません。
この因果関係（客観報道に徹すると言う自己改善努力）を無視してヘイトスピーチまがい発信や、デマ報道を批判しても根本解決にはなりません。
最近では、図書館にあるアンネの日記に対する連続破棄損傷事件が大きく報道されていましたが、犯人が捕まった途端にマスコミ報道が消えてしました。
安倍政権をナチスになぞらえる中韓政府の主張が起きると直ぐにこう言う事件が発生し、マスコミは中韓主張に呼応して（日本右傾化の象徴と）日本で大変な事件が起きていると大騒ぎして海外発信していました。
そもそも大規模災害や傷害・殺人等の事件ではないので、事件があってから動くのではなくマスコミが自発的（あるいはこんな事件が起きているから調べて見なさいというたれ込みがあって）丹念にあちこちの図書館に取材して歩かないとそう言う事件があちこちで起きていること自体が、自動的に大々的社会的関心を呼ぶことがありません。
免責事項：
私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。
私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。
引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。
一言でいえば、ここで書いた意見は「仕事」として書いているのではありませんので、『責任』を持てません。
また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。
このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。
