この基本原稿は昨年秋（シリア問題でのオバマの腰砕けに関連して）ころに書き、その後昨年末頃掲載のつもりでに書いていたものですが、間にいろいろ入って2014/01/14「アメリカの指導力低下１」以下」2014/02/２２「アメリカの指導力１６（引き蘢りのリスク４）」まで書いてきました。
３月中旬からクリミア問題が起きたのでその続きになります。
オバマ大統領はシリア問題でロシア・プーチンにひねられ、今度はこの２〜３週間程度の急展開でロシア編入承認まで突き進んでしまったクリミヤ問題で、ロシアの武力行使を押しとどめる力のない状態を満天下に曝しました。
アメリカはロシア高官２０人に対するビザ発給禁止程度をロシアによる編入承認と同時（２１日ころ）に発表していましたが、こんな程度の制裁？しか出来ない・打つ手なしの状態に陥っています。
（・・ちょっと揉めている間くらい政府高官がアメリカへ行けなくとも痛くも痒くもないでしょう）
その後彼らに対する資産凍結もしたようですが、こんな程度では短期的な効果が知れています。
（ノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領の世界平和に対する考え方・・これからの世界秩序維持は武力行使による圧力ばかりの時代ではないと言う精神でオバマがやっているから立派だという意見もあり得ます・・。）
従来基準で言えば、オバマがロシアにやられっぱなしになっているのを見れば、アメリカの国際交渉能力が劇的に低下し始めたと多くの人・・世界中（特に中国）が見ているでしょう。
ただし、ロシアは当面やりトクのように見えていますが、長期・総合的に得するかどうかは別問題です。
ウクライナをめぐる綱引きでロシアが秋にどんでん返しをやって、これに反発する西側諸国がデモや暴動でロシアと結んだ政権を倒壊させるなどしてロシアを追い込み過ぎたのが今回の騒動の直接原因です。
資源価格下落による経済失速で、内政的に落ち目になっていたプーチンが腕力で反撃せざるを得なかったとも言えます。
ロシア介入後の急展開の局面だけ見ればプーチンがやりたいようにやっているように見えますが、追い込まれて焦った行動に過ぎず長期的展望を持っていなかった可能性があります。
結果的にロシアも西側諸国も大損・大打撃を受ける結果に終わる可能性があると思われます。
西欧は南欧諸国問題処理で手一杯・・ウクライナを取り込むほどの大した力もないのに、ウクライナを取り込もうとしてやり過ぎたと思われます。
西欧が仕掛けて今回の紛争が起こったのですから、乱暴をやった西欧もロシアも双方が深い傷を負うことになる筈です。
アメリカはロシアによるクリミャ併合に対して武力では何も出来ない無力さを世界（特に中国に対して）に示した（元々ロシアの勢力圏内ですからアメリカの最盛期でも同じですから、当然と言えば当然です）。
ロシアは脆弱なクリミアを手に入れることによって、継続的膨大な援助が必要になり、他方でクリミヤ奪取により旧ソ連圏随一の人口大国であるウクライナを完全に敵に回してしまい大損です。
こんなやり方をされたら困るその他旧ソ連圏諸国も、一歩引いていて直ぐにクリミア独立を承認したのはベラルーシだけです。
ロシアは、１９世紀型武力を背景にした併呑実行で世界中を敵に回す（警戒の対象にする）大きなマイナスを背負いました。
黒海艦隊維持のため踏み込んだ対応をしたというマスコミ解説が多いですが、ウクライナが仮に親西欧になってもイキナリ黒海艦隊に出て行ってくれというとは考え難いので、マスコミ解説は不合理です。

アメリカの金融緩和が終わりに近づくという予測だけで、新興国から資金流出が始まって大変なことになりかけていますが、国際経済が変調になると逆に日本円が買われて円高になるのがこの数十年の図式です。
日本はいつのまにか、世界最強通貨になっていることが分ります。
海外資本流入が細っても金に困らない国ですから、流入が細った方が円安になって（・・少なくともその分円高にならず）国際競争上有利になることが明らかです。
日本は市場規模が巨大であるから、どこの企業でも日本への進出・成功は夢ですが、海外から投資の魅力がないのは購買力がないからではなく、・国内勢が強過ぎて直ぐ撃退されてしまうからです。
スーパーであれ家電であれ車であれ、製鉄であれ鉄道事業であれ、世界最強の日本の本拠地に攻め込んでもうまく行かないから進出しないのです。
対外競争力がある企業の本拠地に攻め込んで競争することの出来る企業が、限定されるのは当然です。
阪急の本拠地に乗り込んだ伊勢丹三越が早々に敗退したのがその好例です。
製鉄や車その他産業の誘致に必死になっている国は、自国産業がないかマトモに育っていないからです。
中国へ世界中の企業が進出競争しているのは、中国が優れているからではなく、劣っていること・・そこには強い競争相手がいないから魅力があることを表しています。
海外投資の多い国は、地場企業が弱いので進出し易いからに過ぎません。
日本をそんな情けない国にしたいと思う人は誰もいないでしょう。
外資の支配する国になれば、どうなるでしょうか？
韓国企業や外資導入した日産の例を見れば明らかです。
民族資本の場合には、企業が赤字気味になっても安易に人件費の安いところに移転しないで（一部づつ進出して行くとしても国内工場を守りながらにする）国内で最後の最後まで頑張ろうとする多くの企業努力を見れば、３月２６日に書いた硫黄島で最後まで戦い抜いた姿勢に共通しています。
海外でも日本流にこだわって国際競争に負けてしまうのでは日本民族が困りますから、異民族との生き方の違いを違いと弁えて、（和魂洋才で）国際競争に伍して行くしかありません。
一人勝ちの輸出が出来ない以上は需要地である海外現地に進出しないとやって行けないので、海外進出するしかありません。
進出先では、和魂を基礎にして現地ごとに若干のアレンジをして国際展開して行くのが必要な智恵ですが、国内事業まで利潤優先の海外流価値観に変える必要がありません。
飽くまで同胞のための企業・・存続が目的ですが、儲けないとつぶれますので、競争に負けないように儲けられる体質にする必要がありますが、儲けることのみを目的とする金融資本家とは目的が違います。
日本社会古来からのやり方・・「内平らかに外なる」方式・・外に対する場合と内・・同胞間とでは理念を違えてで行くべきです。
とは言え、日本企業や軍は進出先でも同じ考えしか出来ないので、戦前も進出先では先ず学校を作り現地人に文字の教育から始めていました。
今の企業も海外・異民族相手だからと言ってえげつなく儲けることばかりに精出すという方法ではなく、行った先の民族のためになることを親身になって考え実行している企業や職人が殆どです。
アメリカの金融緩和が終わりに近づくという予測だけで、新興国から資金流出が始まって大変なことになりかけていますが、国際経済が変調になると逆に日本円が買われて円高になるのがこの数十年の図式です。
日本はいつのまにか、世界最強通貨になっていることが分ります。
海外資本流入が細っても金に困らない国ですから、流入が細った方が円安になって（・・少なくともその分円高にならず）国際競争上有利になることが明らかです。
日本は市場規模が巨大であるから、どこの企業でも日本への進出・成功は夢ですが、海外から投資の魅力がないのは購買力がないからではなく、・国内勢が強過ぎて直ぐ撃退されてしまうからです。
スーパーであれ家電であれ車であれ、製鉄であれ鉄道事業であれ、世界最強の日本の本拠地に攻め込んでもうまく行かないから進出しないのです。
対外競争力がある企業の本拠地に攻め込んで競争することの出来る企業が、限定されるのは当然です。
阪急の本拠地に乗り込んだ伊勢丹三越が早々に敗退したのがその好例です。
製鉄や車その他産業の誘致に必死になっている国は、自国産業がないかマトモに育っていないからです。
中国へ世界中の企業が進出競争しているのは、中国が優れているからではなく、劣っていること・・そこには強い競争相手がいないから魅力があることを表しています。
海外投資の多い国は、地場企業が弱いので進出し易いからに過ぎません。
日本をそんな情けない国にしたいと思う人は誰もいないでしょう。
外資の支配する国になれば、どうなるでしょうか？
韓国企業や外資導入した日産の例を見れば明らかです。
民族資本の場合には、企業が赤字気味になっても安易に人件費の安いところに移転しないで（一部づつ進出して行くとしても国内工場を守りながらにする）国内で最後の最後まで頑張ろうとする多くの企業努力を見れば、３月２６日に書いた硫黄島で最後まで戦い抜いた姿勢に共通しています。
海外でも日本流にこだわって国際競争に負けてしまうのでは日本民族が困りますから、異民族との生き方の違いを違いと弁えて、（和魂洋才で）国際競争に伍して行くしかありません。
一人勝ちの輸出が出来ない以上は需要地である海外現地に進出しないとやって行けないので、海外進出するしかありません。
進出先では、和魂を基礎にして現地ごとに若干のアレンジをして国際展開して行くのが必要な智恵ですが、国内事業まで利潤優先の海外流価値観に変える必要がありません。
飽くまで同胞のための企業・・存続が目的ですが、儲けないとつぶれますので、競争に負けないように儲けられる体質にする必要がありますが、儲けることのみを目的とする金融資本家とは目的が違います。
日本社会古来からのやり方・・「内平らかに外なる」方式・・外に対する場合と内・・同胞間とでは理念を違えてで行くべきです。
とは言え、日本企業や軍は進出先でも同じ考えしか出来ないので、戦前も進出先では先ず学校を作り現地人に文字の教育から始めていました。
今の企業も海外・異民族相手だからと言ってえげつなく儲けることばかりに精出すという方法ではなく、行った先の民族のためになることを親身になって考え実行している企業や職人が殆どです。
これが日本人が諸外国で信用を得ている源泉です。
日常行動の基準が、金儲けが究極の目的ではなく組織存続目的がその目的である場合、私利私欲のための意識が少ないので、イザとなれば身を棄てても組織を守る気概に連なります。
アメリカの金融緩和が終わりに近づくという予測だけで、新興国から資金流出が始まって大変なことになりかけていますが、国際経済が変調になると逆に日本円が買われて円高になるのがこの数十年の図式です。
日本はいつのまにか、世界最強通貨になっていることが分ります。
海外資本流入が細っても金に困らない国ですから、流入が細った方が円安になって（・・少なくともその分円高にならず）国際競争上有利になることが明らかです。
日本は市場規模が巨大であるから、どこの企業でも日本への進出・成功は夢ですが、海外から投資の魅力がないのは購買力がないからではなく、・国内勢が強過ぎて直ぐ撃退されてしまうからです。
スーパーであれ家電であれ車であれ、製鉄であれ鉄道事業であれ、世界最強の日本の本拠地に攻め込んでもうまく行かないから進出しないのです。
対外競争力がある企業の本拠地に攻め込んで競争することの出来る企業が、限定されるのは当然です。
阪急の本拠地に乗り込んだ伊勢丹三越が早々に敗退したのがその好例です。
製鉄や車その他産業の誘致に必死になっている国は、自国産業がないかマトモに育っていないからです。
中国へ世界中の企業が進出競争しているのは、中国が優れているからではなく、劣っていること・・そこには強い競争相手がいないから魅力があることを表しています。
海外投資の多い国は、地場企業が弱いので進出し易いからに過ぎません。
日本をそんな情けない国にしたいと思う人は誰もいないでしょう。
外資の支配する国になれば、どうなるでしょうか？
韓国企業や外資導入した日産の例を見れば明らかです。
民族資本の場合には、企業が赤字気味になっても安易に人件費の安いところに移転しないで（一部づつ進出して行くとしても国内工場を守りながらにする）国内で最後の最後まで頑張ろうとする多くの企業努力を見れば、３月２６日に書いた硫黄島で最後まで戦い抜いた姿勢に共通しています。
海外でも日本流にこだわって国際競争に負けてしまうのでは日本民族が困りますから、異民族との生き方の違いを違いと弁えて、（和魂洋才で）国際競争に伍して行くしかありません。
一人勝ちの輸出が出来ない以上は需要地である海外現地に進出しないとやって行けないので、海外進出するしかありません。
進出先では、和魂を基礎にして現地ごとに若干のアレンジをして国際展開して行くのが必要な智恵ですが、国内事業まで利潤優先の海外流価値観に変える必要がありません。
飽くまで同胞のための企業・・存続が目的ですが、儲けないとつぶれますので、競争に負けないように儲けられる体質にする必要がありますが、儲けることのみを目的とする金融資本家とは目的が違います。
日本社会古来からのやり方・・「内平らかに外なる」方式・・外に対する場合と内・・同胞間とでは理念を違えてで行くべきです。
とは言え、日本企業や軍は進出先でも同じ考えしか出来ないので、戦前も進出先では先ず学校を作り現地人に文字の教育から始めていました。
今の企業も海外・異民族相手だからと言ってえげつなく儲けることばかりに精出すという方法ではなく、行った先の民族のためになることを親身になって考え実行している企業や職人が殆どです。
中韓による日本に対する誹謗にもかかわらず、日本の信用が揺るがないのはこのような日本人の行動によります。
日常行動の基準が、金儲けを究極の目的とするのではなく組織存続目的がその目的である場合、私利私欲のための意識が少ないので、イザとなれば身を棄てても組織を守る気概に連なります。
中国軍が弱いと定評があるのは同胞意識・自分の命を棄てても守るべきものを背後に持っていないからです。
命の危険が迫ればさっさと逃げた方がトクと言うゲンキンな処世術によります。

生粋の日本企業は利潤だけを基準にしているのではなく、それどころか利益がなくなっても組織を維持出来れば良いというほど組織維持意識の強い社会です。
組織の永続と同胞の職場維持を目的にしています。
ある企業が１００の利益を上げていて従業員１０人しか雇用していない企業に比べて１００分の１しか利益が出ていなくとも１万人を雇用している企業の方が、日本社会に貢献しているというのが日本人の価値観です。
国内産業の保護や発展を何故求めるかと言えば、主たる目的は国内雇用・国内波及効果目的です。
勿論税収が上がるに越したことがないですが、税収が少なくとも多くの人員を雇い、国内産業波及効果の大きい企業の方が価値があります。
税収１０万円の企業で１万人雇い関連産業が１０万人の企業と、従業員４〜５人が金融取引で大儲けして１億円納税する企業とどちらが国のためになるかと設問すれば明らかでしょう。
資本効率から言えば、年商１兆円で僅かに１０万円の利益しかない企業は投資価値がないでしょうが、国家社会にとっては利益率よりは雇用確保が重要です。
法人税率に関心があるのはリターンを求める金融資本家に重要な指標であって、国家社会にとって意味のない指標です。
日本の企業は大赤字になっても再起を期して踏ん張り安易に企業解散をしないし、（赤字転落していたシャープもパナソニックも踏ん張って黒字転換しました）若干の赤字程度ならば海外工場での儲けで国内赤字を補填してでも簡単に外国へ移転しようとしない企業が大多数です。
儲け拡大のために国内工場を閉鎖して海外に移転してしまう（・・日産のような）あるいは税を払いたくないから海外に逃げるような企業精神は、日本人の支持を受けられないでしょう。
法人税減税の主張の合理的意味を理解し難いのは私だけでしょうか？
法人税は儲けた利益に課税されるものであって、赤字であれば関係がありません。
例えばある企業が１０億円儲けたのに日本に本社をおくと４割税金にとられるので３割しかとられない税の安い国に本社を移転したくなるから、これを防ぐために外国並み課税率にしようというのが法人税減税論です。
日本のインフラ負担や弱者救済費用等に一定率の納税をするのが同胞としての義務であり、金儲けできる人が負担しなければ国は汚くなり人心がギスギスする一方になります。
利益が出れば国民の御陰だと感謝して一部を国内に還流して、日の当たらない人々や良いことをしていても資金の行き渡り難い分野へ回して下さいというのが愛国心です。
赤字でも何とか国内に踏みとどまり海外進出先からの利益還流で何とか持ちこたえようとするのが本来の日本の心ではないでしょうか？
儲けているのに税をあまり納めたくないと言う人はいますが、どうせならば安い方がいい・・税の無駄遣いをしないでくれと言うのは人情だとしても、税を納めること自体が嫌だからと言って海外に逃げて行きたいような企業は、日本にそもそも必要がない企業です。
このような強欲な企業の存在を許す必要がないと言うのが私の意見ですが愛国心が強過ぎますか？
補助金を減らす代わり同額の法人税減税という意見は、国民経済にとって真逆の主張をしていることになります。
各種補助金と法人税は表裏の関係がありますが、補助金は特定目的・・特定国内産業育成のために必要とするものであって、補助金を減らして税率を下げるのは政治政策の放棄です。
例えば人工衛星・ロケット等・・学術研究や教育設備への政府支出・・補助金は、新たな産業育成や人材育成のために必要な制度であって、こうした支出を減らして、その分税金を安くする政策は、国家の将来を危うくします。
言わば税を納めない観光客に頼る経済と同じで、公共インフラ負担や助け合いのお金を出したがらないで受益ばかり要求する社会を目指すことになります。
日本は縄文の昔から同胞相助け合う社会を築いて来たのですから、相応の共益費負担・税負担をするのが合理的です。