韓国企業と言っても内実は大株主である欧米の一部（言わば属国化）みたいなことになっているので、日韓の争いには欧米は韓国企業の肩を持ってくれるので有利になっています。
古くは平将門の乱に始まり、源平の昔から中央の権門に属している方が地元の小競り合いに有利です。
欧米にとって韓国は植民地になっている地域みたいなものですから、欧米の縄張り内に入った韓国に対する欧米の味方が増えるメリットがあります。
韓国内企業の多くが外資中心になると、欧米との交流には有利になる（これが貿易黒字が急激に増えたり、サッカー大会で日本開催に決まって韓国がねじ込むと何故か共催になったりする理由）でしょうが、国民の立場から見れば逆です。
植民地支配の道案内になって支配国に取り入った地元豪族だけが羽振りが良くなって、その他多くの侵略に抵抗した豪族が滅ぼされ、没落します。
取り入って生き残った豪族が宗主国に人脈を持っていることや、宗主国の素晴らしさを自慢して吹聴しているようなものです。
植民地の傀儡政権同様に外資支配の韓国企業では、国民のための企業活動よりは外資の気に入るようにすることが優先順位になります。
国民の立場から見れば、折角雇用が増えても非正規雇用その他不安定雇用を中心にしていて搾取されっぱなしで、悲惨この上ない状態になりつつあります。
国民を大事にする国では雇用が増えるのは国民にとってメリットですから、雇用のが増えるのは目出たいことだと日本人みんなが考えています。
異民族支配・・搾取を前提とする国では、老若男女・病人かを問わずに一人でも多く労働に駆り出して搾取対象が増えることが支配者にとってメリットになり、対する国民は如何に奴隷労働から逃れるか（・・昔中国等では人頭税を免れるために苦労した歴史再現です）こそがメリットです。
欧米も含めて多くの国では出来れば早く隠退したい人が多いのに対して、日本では働ける間はいくつになっても働きたいという国民が多いのはこの違いです。
国民の生活を守るための雇用創出が目的の我が国とは違い、韓国では一人でも多くの人に働かせて企業が利益を獲得する目的にありますから、雇用が増える意味が奴隷労働に駆り出す対象を増やすことにあると言えます。
欧米資本への利益還流を重視する韓国企業と政府は国民を如何に安く使うかに関心があるので、何の保障もない非正規雇用中心・・働けなくなった老人は食って行けずに自殺する社会になっています。
韓国国民の債務比率がもの凄く高いことが困窮度の象徴ですが、国民の多くが（７６％）国外脱出を望んでいる現状、世界中で韓国人売春婦がはびこって世界中の迷惑になっている状態ほど、国民の悲惨さを物語っていることはありません。
韓国や中国で貿易黒字が大きいのは、利益を国民に還元しないから黒字になるし、（GDPに対する消費の占める比率が中国等でもの凄く低い・・国民還元率が低いからその分黒字になっている）・・貿易赤字国は言わば国民還元率の大きい国と言えます。
例えば円安でも定価据え置きの場合、利益率が上がるが数量増加しない・・貿易黒字は増えない・赤字はへらないと３月２５日ころに書きました。
日本は円安によって数量拡大・・薄利多売→国民に低賃金で多く働かせるよりは、円安分の利益を得て国内にこれを還流する方が国民は豊かな生活出来ます。
豊かな生活→輸入が増えて貿易赤字化が進みます。
韓国や中国では国民に利益を還元しないので黒字が溜まるのですが、国民の多くが苦し紛れに売春に出掛けたり世界中に泥棒に出掛けたりして恥を世界中に曝しています。
欧米の方へ姿勢が向いている韓国政府や企業を国民が信じていないことが、逆に慰安婦問題等をでっち上げて国民の不満をそらすために大騒ぎせざるを得なくしていると思われます。

近代の戦争は民族意識を基底にした市場争奪戦争である以上は、新たに獲得すべき手つかずの地域・市場がなくなれば、大国同士（ギャング同士）の覇権争い（相手の縄張り侵蝕戦争）になり、侵蝕を防ぐための市場ブロック化（ヤクザで言えば縄張りが重要）競争になって行ったのは必然でした。
近代産業未発達国を攻撃する戦争はライオンが馬（ギャングが無防備な市民）を襲うようなもので、リスクの少ない・コストのかからない戦争でした。
列強（ヤクザ）同士の戦争になると比喩的に言えばライオンやギャング同士の戦いですから、国力・装備が均衡していることから（民族の総力を挙げて）お互い死力を尽くした戦争・・相互の受ける被害が尋常ではなくなります。
第一次、第二次世界大戦はこのパターンで、先進国（収奪国）双方に大被害をもたらし結果的に植民地からの収奪に頼る西欧列強が収益源を失い並のプレーヤーに転落してしまいました。
ナポレオン以前の西洋での王様同士の戦争も戦力的には似たもの同士の戦争でしたが、民族戦争＝総力戦ではなく国王が勝手にやっている戦争だったので、国民全体が受ける被害は軽微でした。
民族国家になってからの強国同士の戦いでは背後の国民を痛めつけることが重要目的になりますから、双方に壊滅的被害が生じます。
この最たる結果が原爆投下です。
原爆は戦闘員だけではなく一般人大量殺戮を目的とした兵器ですから、アメリカは当時の締結していた非戦闘員を殺戮してはならないと言う戦時国際条約に明白に違反した行為をしたことは疑いようもありません。
アメリカはこれが怖くて、ありもしない南京虐殺や戦犯をでっち上げて日本を道義批判するしかないし、これをやめられないのです。
一般民衆目的の大量殺戮の応酬・・悲惨な結果を見て、これをやめようとするのが国連の安保常任理事国の拒否権ですし、これを実際に支えているのは核保有による相互殲滅リスク装置です。
核保有・有効な反撃力の保持こそが相手の武力行使を物理的に抑止する装置ですから、本当に世界平和・・武力行使をしない社会にするつもりならば、世界中（一定の管理の基で）どんな小国でも核保有させることであり、経済力のない国にはこれを配給してやることだという意見をこのコラムでは繰り返し書いてきました。
戦争の原因は原則として経済利害対立によるものであって、アメリカが対日戦争目的のデマを都合良く宣伝し刷り込んでいるような民主主義国対軍事国家との理念対決などでは戦争は起こりません。
アメリカと軍事独裁国家の間では、仲違いしたときに言いがかり的にイラク攻撃しただけで、それ以外には　アメリカは戦後も韓国や東南アジアや中南米の多くの軍事政権を支持支援して来たことを、これまで何回も書いています。
日本とアメリカの戦いはヨーロッパ戦線での英独仏のギャング同士の戦いとは違い、植民地支配と人種差別反対の日本を人種差別国・ギャングの盟主アメリカがギャングの論理に逆らう日本を叩き潰すために嵌め込み引きずりこんだ戦争です。
アメリカの対日戦争プログラムは、日本人の正義感に従って人種差別をやめようと日本が国連で主張したことが、米英の逆鱗に触れて対日戦争プログラムが始まっていることを「価値観外交に頼る危険性７（人種差別撤廃案１）」January 30, 2014以下で紹介しました。
米英の怒りに基づいて日本を戦争に仕向ける罠が、いわゆるABCD包囲網・・市場ブロック化でした。
今のイラン禁輸網と同じです。
これが表面的な第二次世界大戦の元凶であったことが歴史上明らかでしたから、二度とこう言う大規模な戦争にならないように、戦後は市場開放を進めることが国際原理・共通認識になっています。
戦後始まったガットやその発展形態であるWTO、ウルグアイラウンド以降の行き詰まり打開のために個別国同士の関税協定として発達したFTA、そしてこれを集団化した今のTPP交渉等は全て世界大戦の原因になったブロック化阻止の流れにあったことを忘れてはなりません。
ただしアメリカは日本に対して行なったABC包囲ラインの現在版として北朝鮮やイランに対する禁輸等経済制裁を行なっていますし、今回のクリミア編入に対する対ロシア経済制裁発動も同工異曲です。

全国展開の大手百貨店やスーパー・コンビニやファーストフード店居酒屋等に地元商店等が入れ替わって行きますと、昔の地元小規模店舗に比べて設備も売上も何倍もありますが、オーナーと違い支店長クラスはまじめなばかりですし、大した経済力もないので、いろんなことに手を出さないので、もめ事も少なく、我々弁護士の顧客にもなりません。
我田引水のキライがありますが、雑多な弁護士需要のなくなって行くモノカルチャー社会は脆弱です。
千葉市で言えば、千葉市内を通るJR京葉線と総武線沿線の違いです。
総武線沿線は古くからの鉄道沿線ですので、中小零細企業がひしめき種々雑多な働く場があります。
これに比較して京葉線開通は出来てまだ３十年前後ですから、東京通勤向けの大規模な団地やマンション群が中心ですので、子育てが終わった主婦等の近場の働く場が少ないのが難点です。
海浜幕張駅周辺も大手企業の事務棟が職場の基本です。
我が家では、一定の場所に毎年数百株のビオラなどまとめて植えているのですが、そうするとその草花に適合した特定種のみの昆虫しか発生しません。
雑草の草むらや雑木林の場合多種類の昆虫が生息でき、ひいてはそれを餌とする多種類の中間種の動物や鳥が生活できます。
植民地経済はいわゆるプランテーション農業が知られているようにモノカルチャー社会になり勝ちです。
ウクライナ危機で世界に知られるようになりましたが、ソ連時代に中央の計画でココは鉄鋼業ココは農業と地域別に割り振られていたので、ウクライナ東部が工業化が進んでいて（チェルノブイリ原発もウクライナにありました）西部は農業地域でこれと言った産業がないし、燃料は別の国からの供給に１００％頼る構造になています。
抵抗するなら燃料供給を止めると言われれば、国内産業全て息の根が止まる仕組みです。
東京の大手企業本社に勤めるサラリーマン用の団地では彼らが何らかの事情で失職し中小企業に再就職しようとすると、地元には中小企業がなくて大変です。
中小零細企業に就職するには、通勤時間がかかり過ぎると割に合わなくなります。
（採用側も通勤費を何万円も出したがりませんし、新幹線通勤などは論外です）
失職しなくとも子育ての終わった主婦が再稼働しようとすると多くは中小企業への再就職ですが、（東京まで行くには交通費を出してくれないと就職できません）この働き場があまりありません。
この辺の構造的弱点は、多摩ニュータウン、千葉ニュータウンその他全国のニュータウン共通の問題点です。
英仏蘭等の欧米植民地と本国とは陸続きではないので、ウクライナのようにパイプラインの元栓をひねれば瞬時に息の根が止まるほどの極端な支配構造ではありません。
それでもモノカルチャーになって数世紀も経過すると抵抗運動の結果イキナリ独立しても重層的産業構造・・技術経験がないので（仮にコーヒーしか作ってない場合イキナリ外の作物に転換できないので）食糧を売ってくれなくなると大変なことになります。
零細中小企業の密集している大田区下町（京急線沿線）の方が国際競争が激しくなっても生き残りが期待できるのに対し、地方の特定大手企業進出に頼る企業城下町がその企業が撤退すると何も残らない脆弱性を抱えているのと同じです。
欧米のプランテーション農業の強制やソ連の地域別分業政策は、言わば半永久的に支配国から完全独立できないようにしてしまう奥深い支配の仕組みでした。
千葉の地元文化と言っても東京の真似程度の木更津甚句（師匠弁護士の芸者を上げた宴席に陪席して何回も聞かされました）程度でしかないので、地元文化の顧客がいなくなって、地元文化がなくなってしまっても東京で存続する限り民族としては困りません。
しかし、国単位で先進国に隷属すると民族や地域全体の文化の担い手がなくなり、欧米文化の下請けになって数世代経過すると民族のアイディンティーが喪失してしまいます。
日本に古来からの伝統文化がそのまま残っているのは、異民族支配を受けたことがないご先祖の努力によります。