大津事件以降英国が金子堅太郎を公法学会会員にしたりして、法律家の間に条約改正に必要な資料配布等のアドバイスを繰り返して前向きになって行ったことが、地道な原動力になっていたことが分ります。
法律家を通じた信頼関係がこの後の日英同盟の基礎になって行き、日本は欧米の治外法権を強制されている反独立国から独立国へ、更には日清／日露戦争を経て強国へと脱皮できた基礎でした。
治外法権等を撤廃した日英通商航海条約が1894年7月16日で、そのわずか半月後には自信を持った日本は日清戦争開戦→強国への道を歩むことになったのです。
ローマは一日にしてならずと言いますが、明治の条約改正実現も地道な人材育成努力と政治交渉の総合力で獲得したものでした。
政治家の努力もさることながら裁判実績で先進国の信頼を受けるようになって行った・・今で言えば中小部品企業や個々の企業人の一人一人の誠実さが、日本経済や日本人の信用を支えているのと似ています・・。
今では後進国の裁判制度が信用できなくとも、露骨な差別・不平等条約の強制が許されないので、先進国は賄賂や政府の意向でどうにでもなる後進国政府相手に法治主義ではなく人治主義だと揶揄しながら対応に苦労しているのが現状です。
韓国や中国が政治の思惑次第で国際条約無視の裁判・・条約で権利放棄したのに裁判の蒸し返しを堂々と行うようになると「どこの裁判所でも良いでしょう」とは言えないことが分ります。
TPPの裁判管轄の取り決め条項がTPP批判論根拠の１つになっていますが、TPPで裁判ルールまで決めようとしているのは、不透明な後進国での裁判排除・・裁判ルールの共通化を狙っているのかも知れません。
将来国際的に裁判官の公平・均一能力が保障されるようになったとしても、国際間の場合距離コストも大きなハードルですが、言語能力差による有利不利が大きいので、管轄の決まりは実際に大きな意味があります。
契約時の合意が優先されるようになると、大企業・・先進国優位の裁判管轄になり易いのが難点です。
日本国内で言えば、消費者は大企業の決めた長文の印刷された約款に反抗できずに（殆ど読まずに）署名して（読んでもそこだけ反対だから携帯や電子レンジを買わないとは言えないで）購入しているのが現状です。
TPP参加してもしなくとも現在既にどんな契約でも、国際間でもめ事があればどこかの国で裁判をする体制になっています。
TPPの裁判条項だけ取り立ててアメリカで裁判されてしまうのは大変だと大騒ぎしているのは、ちょっと乱暴・・反対のための反対論と言うべきかも知れません。
国際裁判システムの合理化・・国益を守るには、外国での裁判では不利だという感情論では解決で来ません。
何でもアメリカの陰謀というアメリカ支配に反する勢力は、アメリカで裁判されたら大変だと煽ってTPP反対論を展開します。
明治の条約改正運動の下地になった裁判制度・公平な裁判官や法律実務家の養成に努力した結果、奏功したのを参考にすべきです。
日本企業の海外進出は当たり前の時代ですし、個人でもネットで気楽に海外に注文する時代ですから、国際的な法律問題を抱える時代は目の前に来ています。
子供の養育連れ去りに関すンルハーグ条約が批准されたことを紹介しましたが、誰もが関係者になる時代です。
今後は国際的裁判紛争が増える一方であることは明らかですから、これを忌避しているのでは国際化の進運に乗り遅れること必定です。
国際的訴訟専門家の養成（外国語である程度渡り合える法律家を一定程度養成すべきです）や制度努力を待つ・・すりあわせて行くべきで、我が国にとってTPP交渉参加の功罪とは別の喫緊の研究・政治課題であるべきです。
国際的な会計基準や金融ルール等の策定を見れば分るように、ソフトやルールの統一は冷静な議論の結果ですので、中国の武力による威嚇は意味を持たずに、経験豊富な先進国有利な体勢になり勝ちです。
訴訟に関する国際ルールが策定されることは、日本は先進国の一員として合理化によって得する場合の方が多いと考えられます。
世界の活動をピラミッド型に喩えれば、日本はピラミッドの頂点グループに入っている筈です。

アメリカだけが金融取引禁止等で世界支配できるかと言うとそうではありません。
今や世界中でいろんな取引が網の目のようになっていますので、結局は巨大市場を持っている方が相対的に強い立場になります。
中国でさえ、中国市場ではアメリカ企業を思うままに操れることが常態化しています。
情報操作？規制協力を強要されたグーグルが思い切って中国から撤退したことが知られていますが、一般企業は中国市場からの撤退選択をしないで中国政府の思いのママに操られているのが普通です。
新日鉄住金の合併やその他企業行為が中国政府の許可待ちで何年もかかったことを想起しても良いですが、グローバル企業はちょっとした合併（N＆A)その他をするためには進出先国の許可を受けないで本国だけで実行してしまうと進出先の国では違法になってしまいます。
日本国内で許認可を受けていても、進出国ごとに許認可がないとその国では操業出来ないのは当然です。
これから進出するならばそのとき考えれば良いのですが、既に中国等で工場や店舗を持っていると日本だけで許可受けたからと言って法的合併してしまうと、中国の許可を受けていないので中国の工場や店舗操業が独禁法違反になってしまいます。
このため（日本企業だけではなく）欧米のグローバル企業も、中国での許認可を受けないとアメリカ国内での企業買収も出来ない・・何も出来ない状態に陥っているのが現状です。
アメリカの報道で温家宝総理（当時）等政府要人の汚職の実態が暴かれたことで、関連記者の記者証の更新拒否が相次ぎましたが、だからと言ってアメリカの報道機関が丸ごと中国への記者派遣をボイコット出来た訳ではありません。
アメリカも中国報道を丸ごとボイコットできないので、（グーグルはそれをしましたが・・）結果的に別の記者を派遣するしかないのでしょう。
中国企業もアメリカ企業も日本で操業しようとすると日本政府の許認可を受けないと違法になる点は同じですから、お互いに入り組んだ関係になっているのが現在社会です。
相互に相手の市場で生きて行くためには、相手の言うこと・・「郷に入りては郷に従う」しかありません。
中国も日本に食料品を輸出するには日本の消費者の要求する規格に従うしかありません。
結果的に市場規模の大きい方が、強い関係になります。
国内でも話し方・物腰態度に始まって、いろんな分野で東京標準に次第に統一されて行くのと同様です。
国ごとにいろんな規格が違うと高コストですし、政治的意図による嫌がらせなどが介在して不透明で、国際展開への障壁（カントリーリスク）になります。
車の規格や各種製品基準の国際規格の必要性が先行していましたが、ココ２０年くらい前からは、バーゼルでの国際金融機関の自己資本比率の決定や国際会計基準の統一や税制の標準化への動きが良く知られているように、今やソフト分野での統一基準策定またはこれに近づけることが重要になっています。
離婚と子供の養育権のように民族の歴史・・独自性の強調される分野でさえもこれに関するハーグ条約を日本も遂に最近批准しました。
このように今や世界中が合意出来る分野から順次各種基準の統一化が進んでいます。
統一が進んだ分野ごとに政治に翻弄され難くなりますから、現在のTPP交渉は従来型の物品に限らないソフト分野の規格化を進めようとしている点では、一定の進歩的な動きと言えます。
アメリカの裁判所に提訴されると困るという反対論が強調されますが、ルールが統一化されればどこの裁判所でも良くなるのが当然の帰結です。
日本国内では、どこの裁判所で裁判を受けても結論が変わる心配がないと思っている人が一般的でしょう。
国内事件では多くの人は管轄条項や管轄合意は、距離による有利不利だけを基準に考えています。

４月４日に書いていた英仏７年戦争の話題に戻ります。
フランスはインドや北米の植民地を失った外にオーストリアへの援軍等で財政疲弊したので、フランス革命に繋がって行きます。
ドイツ３０年戦争から始まってドイツ地域を舞台にした戦争の繰り返しで最も疲弊したことになる筈のプロシャやオーストリアが破綻しないで、遠くから応援していただけのイギリス（アメリカ独立革命）やフランスで大革命が起きたのは皮肉です。
古来からの経験から言えることは、遠征は割に合わないということでしょう。
秀吉の朝鮮征伐で戦場になった李氏朝鮮が倒れないで遠くから出張して来た明朝や豊臣政権が倒れたのは偶然ではありません。
アメリカのベトナム戦争など出張（遠征）した方が戦場になった国よりは（ベトナムは倒れませんでした）国力疲弊する率が高いことが分ります。
蒙古襲来時の鎌倉北条政権も内実は九州までの出張戦争だったから倒れたのであって、戦場になって大損害を受けた筈の対馬や九州地元諸豪族はいよいよ盛んになり、南北朝時代や応仁の乱を経て戦国大名に成長して行きます。
蒙古襲来に対する高麗や旧南宋地域への報復攻撃を計画した北条政権がこれを実行出来ずに中止してしまったことで、報復感情の収まらない九州地域の体力の余っている荒くれによるゲリラ的感情から始まった？倭冦とその末裔が蒙古軍の主力であった朝鮮半島と大陸（旧南宋）沿岸を荒し回ることになりました。
時の経過で報復感情とは関係がなくなってもこの繰り返しで手に入れた航海術を活かして山田長政のような元気印の日本人が東南アジアに雄飛して行く基礎となっていきます。
ちょうど西洋の大航海時代が日本でも偶然同時時期に始まっていたことになります。
数百年に及ぶ倭冦の航海と交戦経験が、明治以降短期間に海運業の発達や世界に冠たる海軍国に発展する基礎になって行きます。
日本自衛隊が現在でも中国に比べて海軍力では比較にならないほどの実力を有していると言われるのは、この歴史によります。
蒙古襲来時に元と高麗の連合軍が山が丸裸になるほどの努力で作った軍船が２回も壊滅的打撃を受けるなどのトラウマから、朝鮮半島及び中国大陸では歴代王朝が新造船意欲海軍力による領域拡張意欲をなくします。
以後自分で八幡船を追いかける能力がなく、神出鬼没的に突然襲撃して来る倭冦の劫略に打つ手がなくなり、上陸侵略されるとその都度追い払う程度しか出来ませんでした。
元の次の明朝も日本に善処を求める「お願い」程度しか出来なくなり・・結果的に明朝自体が倒れてしまいました。
蒙古襲来以来、大陸と朝鮮では大敗のトラウマから日本との海戦を避けるようになったことから、（鄭和の大船団はアラブ人によるものと言われています）操船経験が乏しいまま現在に至っています。
清朝末期には「定遠」など世界最新鋭の軍艦を購入して日本を威嚇していましたが、イザ黄海（威海衛）で戦端を開くと日本の精緻な操船技術の前になす術もなく圧倒的な軍艦を用していた北洋艦隊は壊滅的被害を受けてしまいました。
日清戦争は（清朝の方が最新鋭軍艦を擁していたのですから、）海軍操船技術差によって勝敗が決まったのです。
日露戦争での日本海海戦で東郷元帥がバルチック艦隊を壊滅的大敗に追い込んだのも、艦船装備力の差によるのではなく・（装備では日本海軍が対抗できる状態ではありませんでした）急激な戦闘態勢の命令に一糸乱れずに対応できる磨き抜かれた操船技術によるところだったことは誰も疑わないでしょう。
東郷元帥の果断な決断だけが賞讃されますが、これを実践できる操船技術や大砲等の射撃術等の優れた技術の裏付けがあってのことでした。
今も中国は装備だけ見れば航空母艦まがいを漸く持てるようになって喜んでいますが、多数船舶の連携でなりたっている現在の精密な操船技術力が未熟なままですから、とても日本と互角に戦えないと言われているのはこうした歴史によります。
戦場になった地域よりは遠征した方に負担が大きいというテーマに戻ります。
ロシアによるクリミア編入でも、現地クリミア住民には大したコスト負担がなく、クリミアを手に入れたロシアの方が、巨大な軍事力移動その他の事務負担や援助で莫大な財政負担が生じています。
ウクライナ本体を西側に引き寄せた筈の西欧も、その分巨額財政支援の必要性に追い込まれています。
中国がイキナリ海洋大国になると宣言しても、それだけでは歴史がないので簡単には行きません。