４月２３日書いたように特定企業の狙い撃ちで国民不満のガス抜きに使い、尖閣諸島侵犯もやめるにやめられないので、細々と領海侵犯を繰り返しています。
公害の顕在化など失政が日に日に明らかになって行く状態で、中国政府はいつまで姑息なやり方で国民が納得させれるかの岐路にさしかかっています。
ロシアのウクライナに対するような対日圧倒的兵力差はないし、（開戦すれば逆に日本に大敗するでしょう）さしあたり韓国を取り込んで世界中で対日批判を起こしながら、特定企業の狙い撃ちで様子を見ようとしているところに、ウクライナ危機が発生しました。
経済不振の進行と国民の目・・不満をそらせるための対外軍事行動に追い込まれている・・誘惑に駆られている点では、ロシアのプーチン氏の置かれている立場と中共政府は類似しています。
追いつめられている点では、中共政府はまさに土壇場ですからプーチン政権の比ではありません。
改革開放以来３０年来反日教育して来たものの、日本はまだまだ強いし（背後に直接アメリカ軍が控えている点でも）簡単に攻撃できない点では、ロシアとウクライナの関係より不利です。
そこで、手強い日本に対してはちょっかいを出す程度で、フィリッピンやベトナム等に対する周囲の島々を併呑する方向に徐々に方向転換して、国際反応をテストしてみようとしていたところでした。
南沙諸島では、その気になればほぼ無抵抗に占領出来ることも、ロシアの対クリミア・クライナ作戦と似ています。
暴力団か強盗のようなことをして経済制裁を受けた結果、経済不振がさらに酷くなって、結果的にプーチン政権転覆にならないか・・これを中国に当てはめた場合どうなるかを必死に観察して研究していると思われます。
中国の場合、ロシアとウクライナ関係に比べて日本に対して軍事力で圧倒的な差がない上に、現にアメリカが軍が駐留している地域であって、ロシアの内海のような黒海沿岸とは軍事的な意味が違います。
その上、外資の入り組み程度が半端ではありませんから、この流出が始まると経済が持ちません。
経済不振誤摩化しのための軍事威嚇ですから、結果的に数ヶ月くらいで経済破綻するのでは却って政権維持が難しくなるので意味がありません。
中国は軍事力ではロシアのように周辺国に対する圧倒的兵力を有していませんが、その代わり中国には世界一の外貨の蓄積と巨大な内需があるので、内需目当ての外資は直ぐに逃げないし・・資金流出が始まってもある程度持ちこたえられる強みがあります。
内需の幅が広い・・ロシア・資源輸出国のようなモノカルチャー的弱さがありません。
中国が金融制裁に対抗してアメリから資金を引き上げる・・アメリカ国債を売り払って自国通貨買い支えをすると脅しても、アメリカは自国通貨建てですから紙幣を印刷すれば支払が出来るので、アメリカは短期的には困りません。
むしろ、はっきり中国が敵対すればアメリカ国内の敵国資産凍結の実行で対抗できますし、そこまで行かなくともイランに対する制裁のように金融資産凍結・取引禁止できるのが普通です。
これをやられると、外貨準備は何の効力もなくなり、（使えないので）中国が資本流出に打つ手がなくなります。
問題は尖閣諸島を奇襲攻撃して占領したときに、中国から資本流出が起きるかどうかアメリカによる経済制裁があるかどうか、あったとしてどの程度になるかの見極めです。
アメリカが、日米安保条約によって本格参戦してくれるとは期待出来ない（日本人大多数が信用していないと思われます）までも、日本軍の後方支援をする一方で、中国に対する経済制裁に踏み切るのはかなり確率が高いと思われます。
いくら何でもこの程度のことすらしないとなれば、日米安保条約は完全に効力を失います。
４月２３に国賓で来日したオバマ大統領が、尖閣諸島が日米安保条約に定めるアメリカの防衛義務の対象であると明言したニュースが流れています。

４月２０日以降の報道では、商船三井の船を中国が戦前の補償を理由に差し押さえたとのことです。
商船三井に対する執行の問題は、これまで日本が如何に悪いかを煽って来た手前、国際条約で解決済み→なんでそんな条約を結んだ・・見返りに貰った金を寄越せと言う政権批判に直結するのが怖くて抑え切れないので、ガス抜きに使っている面もあります。
韓国も中国も賠償請求権放棄する代わりに日本から巨額資金を得ているのですが、国民に配らないで内緒で使い込んでしまった（・・この結果高度成長出来たのですが・・）ことを今更言えないからです。
大々的対日暴動は却って全般的対中投資を減少させてしまうことが分ったので、この１年ほどは方針を変えて個別企業を狙い撃ちし始めたのでしょう。
半年か数ヶ月くらい前にはニコンだったかキャノンだったかの日本企業を狙った大々的なマイナスキャンペインがありました。
個別企業イジメなら、その企業関係者だけの問題に絞って・・あるいは当局に目を付けられ・睨まれなければ良いんだという問題に矮小化できて、日本企業全体の投資減退にならないと読んだのでしょう。
特定企業を大々的にブラック企業として槍玉に挙げる対象を絞った一種の限定暴動的やり方ですが、これが恒常化すれば、日系企業が槍玉に挙げられないように当局の顔色を窺い付け届けに精出すしかありません。
対日強硬姿勢その他対日交渉ではそれら企業は中国寄り発言をし、日本政府に働きかけするしかなくなるでしょう。
この努力が低いとみなされれば、次の標的にされるリスクが高まります。
他方で国民の不満を少しずつガス抜きできるという一石二〜三鳥の狙いで始めたものでしょう。
とは言え、モノゴトにはそんなうまい話はありません。
とは言え、市場競争が厳しくて敗退のリスクがあるならば納得ですが、理不尽な言いがかりで敗退するリスクがある市場には、出来るだけ投資を避けたくなるのが目に見えています。
対日暴動以降日本の対中投資は激減に継ぐ激減で、昨年は前年比４割減と言われています。
長年反日教育で煽って来たのにイザとなると何も出来ないと弱腰批判されることと、ここ数年の経済停滞と公害の現実化等失政が明らかになってきたので、何かガス抜きしないと政権が持たない印象です。
もう一度反日大規模暴動を煽って対中投資が更に激減すると、中国経済は持たないのですが、全く日本批判をしないと政権が持たないので、日本の顔色を見ながら１企業ずつに絞ってでもやらざるを得なくなったのが中国政府の苦しいところです。
１企業ずつなら日本の反発が少ないだろうという期待でしょうが、これもあまり続くと、いわゆるカントリーリスクとして日系の対中投資は更にジリ貧になって行くし、行くべきだと思います。
例えば進出企業百社あるとして毎年２社くらいずつ槍玉に挙げられると、全体で２％のリスクのある投資となります。
槍だまに上げられる個別企業用にとっては、２％どころが巨額損失ですから、日本企業にとっては中国投資はリスクが大き過ぎるので、ぬれ手に粟の短期間にボロ儲けしていつでも逃げ出せそうな商売以外は進出しない方が賢明な選択となります。
中国投資は他国よりリスクが大きいので敬遠されて、同一条件なら投資が他所に逃げて行く・・誘致競争に負けるために中国政府が努力していることになります。
中国は充分な外貨を持っているとは言え、絶えざる投資を求め技術導入し続けないと自国企業だけではマトモなものを作れない点ではその他新興国と何ら変わりません。
２年前の対日暴動以降日本の対中投資が４割減になり、他方対東南アジア投資が急増している実態・・東南アジア諸国の急成長と片や中国経済の停滞・失速の始まりに中国政府は恐れおののいている筈です。
この経験に懲りた筈なのに、まだセコセコと（恐る恐る？）反日行動をやらざるを得ないのは、長年反日教育し、今や日本を追い越したと自慢していた手前、今更日本企業を叩き出す力がないとは国民に言えない弱みからです。

現在では、新興国（青二才）が軍事力に頼って政権維持のために排外意識を強調して実際に紛争を起こすと民族意識昂揚による政権支持率上昇のメリットを受けるよりも早く・・資金流出・・生産縮小の動きが始まり、来年以降の損失を待たずに経済活動の急激な停滞に悩まされる関係になっています。
中国の場合、改革開放後政府自体が無理をしないように変わり、地方政府や国有企業、シャドーバンキング等にリスクを負わせる社会に変えてきました。
主役を変えただけで、乗客のいない鉄道網の整備やゴーストタウン等をドンドン作らせて、実需を越えた投資を奨励して来て国力・・GDPの嵩上げ（統計自体に信用性が乏しいことも解放前と同じ体質が指摘されています）に励んできた点では、崩壊前のソ連や解放前の中国経済と本質が変わっていません。
シャドーバンキングのデフォルトに政府は関係がないと放置できればこの責任転嫁政策は成功ですが、・・放置すれば経済大混乱が起きるので実際には放置できない・・何らかの手当が要請されることになるでしょう。
政治責任とは法的に政府に責任があるかどうかではなく、政治混乱を避けられるかどうかを問われます。
中国はこれを回避するために財政投入で破綻の先送りしていますが、（ソ連の先送り同様に）いつか支え切れない日が来るのは明らかです。
ただし他の新興国や旧ソ連とは違い、外貨準備の厚みが大きいことが先送りを可能にしています。
この点アメリカが戦争を繰り返しても長期的弱体化するのみで、即時にドル下落にならなかったのと似た状態になっていますが、これが長引いて外貨準備の枯渇が迫ると基軸通貨国でない弱点が現れます。
これが始まったときの政治不安・大混乱を恐れた中国が、政権批判をそらすために、長年反日教育に励んで来て、レアアース禁輸や反日暴動や尖閣諸島問題を起こしたことをこの後で書いて行きます。
今のところ、プーチンのウクライナ介入効果・・国際制裁がどうなるかを自己の教訓として、必死に勉強しているし、制裁があっても出来るだけ骨抜きにしたい立場で裏でドイツ等に働きかけている様子です。
アメリカの場合、イラク・アフガン戦争など次々と戦争をしていれば長期的には国力低下すると誰もが知っていましたが、その見通しだけではアメリカからの金融資本の引き揚げが起きませんでした。
基軸通貨国の強みと言うべきでしょうか？
アメリカがベトナムやイラク戦争を起こしたからと言って、アメリカ企業の売上が１〜２年先に減る心配が起きません。
これに対して資源輸出国のロシアは、自由主義圏を敵に回して戦争行為に入れば直ちに輸出の激減→経済停滞→株価低下→資本逃避に繋がります。
基軸通貨国でも無理をすればこれが原因で長期的には基軸通貨としての信任が揺らぎます（この結果今のオバマの調整力不足になっています）が、戦争開始と同時または直後ではありません。
新興国であり、資本的には脆弱な国の範疇に入るロシアがアメリカの真似をしても無理があります。
軍事力の大きさと経済力とは別ですから、資源輸出に頼る新興国としての脆弱さを抱えている状態である点を重視すべきです。
紛争を起こすと資本引き上げ加速し易い・・国際的に金融資本の移動が激しい時代には、新興国が大義のない戦争に踏み込めば、ベトナム戦争やイラク・アフガン戦争のように、１０年ほどして（現実に損をしてから）国力低下するのではありません。
金融資本は、先の損失を見越すとその時点から売りを急ぎます。
既にロシア併合を決議したクリミア半島では、国際制裁を恐れた銀行の閉鎖縮小が相次ぎ、住民の預金引き出しが滞る事態・・銀行で列を作る映像が日経新聞の２０日付き朝刊で報道されています。
映像になり難い企業活動の縮小等ではもっと大きな影響が出ている筈です。
（西側の希望する映像ばかり流している傾向を割り引く必要がありますが・・映像を偽造しているとは思えませんので、実際に列をなしてるのでしょう）