ロシアと陸続きで黒海の奥深くのウクライナ・クリミア半島とは違い、尖閣諸島の場合は尖閣諸島支配に関して当面アメリカ自身に利害があるので防衛義務を果たすというのですから、そもそも軍事的に中国は手出しできません。
「日米同盟強化」Published January 7, 2013に書きましたが、尖閣諸島は中国海軍の太平洋への出入り口を扼する要衝の１つである上に台湾防衛上も重要拠点です。
アメリカが台湾を見捨てるなど、西太平洋の覇権を諦めない限り中国はアメリカの干渉を排除できません。
「戦後秩序価値観共有」という価値観外交を中国が最近西洋まで出っ張って展開し始めていますが、それだけでは、アメリカによる尖閣諸島防衛をやめさせることが出来ません。
価値観は重要と習いますが、対ロシア制裁の足並みの乱れやアメリカの尖閣諸島コミットを見ても分るように、国際政治では道徳や崇高な価値観よりは実利次第・・実利には叶わないが現実です。
個人レベルでは道徳が行動基準になっている人が多いですが、組織団体の行動基準は組織設立後の歴史によるのでまだ幼児段階にとどまっていると書いて来た応用例です。
勿論実利には大義も必要ですが、両輪そろうと最大効果を発揮できる関係になっているに過ぎず、大義だけで行動するのではありません。
中国としてはアメリカの体力がなくなって行き、西太平洋の覇権を諦めるように執拗に迫って、その実現を待つ戦略しかないでしょう。
アメリカがもし中国の覇権主義的軍事行動に対して経済制裁をした場合、中国の味方をして逆に日本やアメリカと経済断交・・金融取引中止を申し入れる国はあるでしょうか？
衰えたりとは言え，アメリカの世界支配力は強力ですし、日米合算の経済力はなお世界で突出しています。
中国の属国になったつもりの韓国でさえ、中立だと言ってアメリカの制裁に従わない・・これも無理なので、１週間待ってくれなどと先送りを申し出て抵抗するのがやっとでしょう。
アメリカによる経済制裁がなく、中韓と日本の制裁合戦になれば日本の方が多く資本を投下しているし、駐在員も多いので即時的には日本の方が不利益を被ります。
天然ガス禁輸すれば即時にウクライナや西欧が困るのと同様ですが、この場合ロシアも輸出がゼロになって経済的に参ります。
直接効果だけを見ればガス欠の方が直ぐに困るのに対して、輸出国はお金が入らなくなるだけですから直ぐに困る訳ではありません。
しかし、中長期的には輸入国の方が有利です。
輸入国が孤立していない限り、他国から輸入をすれば済むので一定期間経過で日本がレアアースを確保したように（割高になるかも知れませんが・・）ガス不足が解決します。
要は輸入先変更に必要な一定の備蓄があれば済むことです。
日本の場合短期資金の投下ではなく工場等の生産面やスーパーなどの資本投下中心ですので、簡単に逃げられない不利益がある代わりに、中国国内の操業が停止・縮小すると中国経済に与える影響が甚大になります。
生産や販売は需要・必要がある限度でやっていることですから、中国の方も国内生産機能が麻痺し製品を原料等にして加工している業界が困るし、その分の労働者も失業するので困ってきます。
２年ほど前の反日暴動ではスーパーの焼き討ちがありましたが、そこで買い物をしていた人が買い物が出来なくなったし、これの再開を認めないと納入業者が商品納入できなくなって倒産するし、店員の仕事がなくなり結果的に国民が困る関係です。
トヨタ車や工場生産設備打ち壊し・基幹輸入部品に対する関税渋滞・・嫌がらせも現地企業でトヨタに納入している部品業者にとっても同様の結果が待っています。

アメリカ流の日本批判を聞いていると一見忠告しているように見えて、何のための同盟国か意味が分かりません。
折角の忠告を聞かない人は孤立しても仕方がないでしょうという殺し文句です。
相手の理不尽な要求や行為を唯々諾々と受入れないと日本が悪いという忠告・・論法ばかり聞こえて来るので、（大手マスコミは日本が大変だ大変だという宣伝をしたがる傾向があって真実が不明・・マスコミ報道が偏っているのかも知れれませんが・・）日本人のアメリカ不信が嵩じて来ました。
この修復のために口先表明で済むならお安いことだし、アメリカにも利害があるので尖閣諸島に言及して恩を売ったつもりでしょう。
しかしオバマは日本の歴史認識には反対していることは、その日のうちに韓国で慰安婦問題を明言したことで明らかです。
要するに「中韓と主張意見は同じ（日本と意見は違うが）だが、米軍事基地の都合で尖閣諸島を当面守ります」と言いに来たことになります。
アメリカは戦後秩序・価値観に関係のない尖閣諸島の領有権についてさえ明言しないで（アメリカに軍事上の利害がある限度で）「防衛義務がある」というだけです。
アメリカは主張・意見に関することは、一切日本の味方をしないという立場を鮮明にしています。
安倍総理は価値観外交・共有と言いますが、日米では本音のところで戦後秩序に関する価値観が分裂しているのを国民が心配しているのです。
主義主張が違っているのに、同盟があるから仕方なしに「守る」とアメリカが渋々言わされている関係って・・何回言ってもらっても信用できないので国民が心配する所以です。
アメリカが何のために価値観の大きく違う日本と同盟を結んでいるのか？と言うところですが、単なる支配欲を満たしたい非合理な欲求が大きいでしょうが、客観的に言えば、価値観が１８０度違うからこそ軍事支配のくびきを手放せないということなります。
軍事基地を置き続け日本が反抗できるほどの軍事力を持たせないようにするための名目に、「防衛してやる」と言う条約を結んだのではないでしょうか。
戦後７０年近くたって、イザ防衛が必要になって来るとアメリカのまやかし・・本当は日本永続的支配目的であった欺瞞性が明らかになって来ました。
中韓のようにはっきりと「日本は敗戦国だからどんな理不尽なことをされても言われてもじっと我慢で全て言うこと聞くしかないだろう・ざまあ見ろ！」と言うのと実質が変わりません。
理不尽な行為や行動があってもこれを日本が受入れろという忠告ばかりですから、アメリカが彼らの理不尽な行動・行為を陰で煽っている・・これこそが戦後秩序ですから・・かのように、感じてしまう人が多いのではないでしょうか。
中韓の方がアメリカが後ろで煽っているので安心して、（日本人よりも中韓の方がアメリカを信用して）何をしても良いような自信を持っている様子です。
イザというときに、アメリカは自国の利害にかかわる限度で制裁のそぶりをするでしょうが、日本だけの損害の場合でも応援し、制裁発動するでしょうか？
（軍事的には尖閣諸島が中国軍事基地になるのは、アメリカにとっても大きな損失ですから余程のこと・・台湾を見捨てて西太平洋を譲り渡す決断がないかぎり応援するでしょう・・）
制裁に戻りますと制裁すればアメリカ企業も同額の損害を受けます。
この辺が武力制裁との大きな違いです。
武力制裁のときは１００対１０のときは、大国の方が圧倒的兵力差で掃討作戦をするだけですから、この比率の損害を受けません。
日本敗色濃厚になってからの米軍空襲を見れば分りますが、たまに飛行機が不時着したり墜落する程度の被害しかありません。
湾岸戦争を見ても分るとおりイラクは単に空爆を受けるだけでした。

２泊３日で国賓で来日して２５日午前には韓国へ飛び立ったオバマ大統領は何をしに来たのでしょうか？
無駄なことだったと彼も失望しているかも知れません。
懸案のTPPでは「前進した」とは言うものの何も決まらず、共同声明では以下の通り発表されたいます。
①　TPP前進の道筋を着けた　②日本の積極的平和主義の評価　③　米国は尖閣諸島の防衛義務を負う④　米国は日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的行動も反対　⑤　日本の集団的自衛権の検討を歓迎
と言うものらしいです。
条約でさえ簡単に踏みにじる国ばかりの世界ですから、共同声明で適当なことを言う程度では何の損もありません。
緊急事態になって本当に約束を守るかどうかが国の信用です。
土壇場でアメリカは日米安保を反古にする可能性はいつでもあると覚悟しておく必要があります。
アメリカにとって、その時々で日米安保を重視した方が自国にとって得か損かの基準で判断するのであって、日本のために条約を重視することはあり得ません。
２３日からの国賓としての日本訪問程度のことでさえ、日本到着時間すらギリギリまで決められないような状態でしたが、その時々の利害によって行為を決めるという判断基準がこう言う行動パターンを生み出していると言えます。
１０日前に約束できる人物は、その間に余程のことがない限りその約束を守る意思表示です。
出発ギリギリまで決められないような人物は、出発直前でもっと有利な要件があればそれに変更するチャンスを留保したいという意思表示をしていることになります。
ある事件が起きたその段階で、日本にどの程度まで肩入れすれば、中国がどう思うかなど見極めた上で、この辺までなら言えるという判断の結果で発言していることになります。
どこの国でも国のトップたるもの多角的な配慮が必要ですが、結局どのような条約があっても土壇場では、その時点での国際情勢を勘案して自国がどちらについた方がこの先得か、一方に着くにしてもどの程度にとどめるかという価値判断で行動するものです。
アメリカが日米安保条約を守るかどうかを、今から共同声明で発表してもあまり意味がありません。
むしろ共同で発表するかどうかが大問題になっていること自体が、安保条約の実効性を殆どの国民が信用していない現れです。
昨日約束しても将来緊急事態発生時点で日本の国力が減退していて、アメリカが日本の味方をするよりは、中国と仲良くやった方が良いと思えば日本切り捨てに動くでしょう。
アメリカという国で考えると信義を守るかどうか・・アメリカは信用できないという反米意識に傾き勝ちですが、アメリカ企業・資本の意向に政府が左右される実態を直視すれば、アメリカ企業等にとって日本よりも中国との関係が深くなっていれば、中国寄りの意見を政府に働きかけるようになるのは当然です。
これは賄賂とかロビー活動の熾烈さと言う次元で悲憤慷慨したりするべきものではなく経済実態によります。
韓国は既に対中貿易の方が比重が大きいしこれからも大きくなると見込んで
日本を切り捨てて中国と手を組む方向へ露骨に舵を切りました。
アメリカは、今日現在ではまだ口先・・うまいこと言う程度で済むならば、日本を抱き込むメリットがあると言う程度の態度表明したに過ぎないと理解すべきです。
マスコミは早速共同声明は単なる記者会見の発言などより重みがあるとか理屈を書いていますが、最高の重みのあるべき条約が当てにならないと思い始めたので、再確認を求めているのです。
言うならば、黒色がはげた場合どうするかと言うことでその上に記者会見発言よりも灰色のより濃い灰色を加えて安心しているようなものです。