中国人総体のレベル以上の宣伝・評価によって外資が次々と参入したことによって、実力以上のあぶく銭の所得を得ていた・・バブルと言えば不動産価格ばかりに目がいきますが、国・人民全体に対する評価がバブル（粉飾）だった・・中国の輝かしい未来と言う虚像・バブルがはげ落ち始めました。
内政での手詰まり打開のための軍備拡張と対外威張り散らし行為でしたが、まだ実力差があることと国際関係の制約で戦争に打って出ることが出来ません。
威張り過ぎたので経済面ではジリ貧が進むばかり・・・やることがないので昨年から韓国同様に世界中で対日批判宣伝に精出し始めたと解釈すべきでしょう。
低賃金を売り物に企業を引き入れたので、多くの投資（資金流入）が集まり景気が良かったのです。
例えばトヨタその他の日系企業や台湾半導体受託製造工場等が進出するには、ドルを元に両替した大金を投じて土地を買ったり借りたりして、工場設備工事を行ないますので、ゲンキンが中国国内で溢れ（人民元をドルに変えるために元紙幣の大量発行が起きます）、同時に両替したドルが大量に中央銀行に流入します。
この資金が巨額外貨準備になって行ったのであって、貿易黒字によるばかりではありません。
日本の高度成長期に近郊地主が工場用地等等として土地を貸すときに巨額保証金を預かって預金しているようなもので、中国の外貨準備と言っても言わば他人の金ですから、資金引き上げが始まるとこの外貨準備を取り崩す必要があります。
中国への投資は短期資金が少なく工場設備等資金ですから、日中対立が生じたからと言って日系企業は株式のように叩き売りすることが出来ません。
この辺を中国は有利と読んで対日暴動を仕掛けたのでしょう。
日本は資金を引き上げることが出来なくとも、じっと我慢でじりじりと売上回復を待ちながら新規投資を縮小できます。
これが現今の日系自動車メーカーの売上漸増（この間欧米系や現代自動車などに差を付けられましたが・・）に繋がっています。
その代わり投資先を東南アジアに変更して中国の輸出市場を奪い始めました。
バングラデシュ等では、低賃金の魅力で大規模縫製工場が繁盛して中国輸出産業の打撃になっています。
現在の社会では新規投資＝技術革新ですからこれがとどまると負けですから、ファミレスやコンビニであれアパレルであれ、製造業であれ、大手企業は常に新規投資して新陳代謝を計っていますので、既存設備を叩き売りしなくともカントリーリスクの高い地域に新規投資しなければ、その地域の産業は旧モデルのママですからジリ貧になります。
充分に日本に投資させたからもう用がないと言う程度の理解で・・この辺の機微が中国には分っていなかったのではないでしょうか？
中国の場合他国より優れた技術があって世界の工場になったのではなく、低賃金労働者が多数いる・・貧しいことを売り物していたのですから、カントリーリスクが高く低賃金の魅力がなくなれば（この約１０年で賃金が約３倍になったと今朝の日経新聞朝刊４ページに出ています）現地消費分の需要以外に外資にとって魅力がありません。
対中紛争を抱える日本に限らず、欧米資本も新規縫製工場としては、中国ではなくバングラデシュ等他のアジア諸国へ新規投資している現実を見れば明らかです。
今後巨大人口を目当てに（賃金が３倍になれば消費力も３倍になります）現地消費用の投資がまだ続くでしょうが、最早世界の輸出工場としての投資は期待出来ません。
ドイツやアメリカからの投資が日本の投資減少に代替していると報道されていますが、主として中国国内市場向けの工場（現地販売用車製造工場やスーパーなど）中心です。
今後急激に国際競争力を失い、貿易収支が悪化し始めると輸出で儲けていたからこそ高級品を買えた・・輸出製造工場で働いていた人が失業者になって来ると今のところ旺盛な内需すらも近いうちに失速する時期が来ます。
従来如何に中国投資が魅力的かの報道を熱心にしていた大手マスコミも、上記記事のとおり最近では実態を無視出来なくなって来たようです。

韓国では世界ニュースになった４月中旬の船舶事故（フェリー転覆）に続いて１昨日発生したソウル地下鉄事故によって安全面を軽視して・違法でも何でも稼いだ方が勝ち・・結果が全ての風潮・・価値観が漸く韓国国内でも批判されるようになってきた様子です。
能力があって急成長すれば良いのですが、日本で言えばブラック企業・・安全教育や設備／手順あるいは労働基準を守らない・・企業秘密を盗んでぼろ儲け・急成長している企業があります。
急成長する新興国の場合、必要なコストを手順やコストをケチって（設計図を盗んで来ても安く作りさえすれば勝ちみたいな）生産だけに特化するから成り立っている面があります。
このやり方がそろそろ限界にきたのが、北京を中心とする公害問題であり、韓国の事故多発社会でしょう。
韓国では、もっとも安全性を要請される原子力発電の規格部品でさえ不適格な適当な製品であったことが昨年バレたばかりです。
言わばブラック企業中心で設計もデタラメで、低コストを売り物に世界に進出していた咎めがこれから出て来ます。
中国が低賃金輸出や公害垂れ流し、知財剽窃等々非合法行為をやりたい放題にすることによって支えられていた外貨獲得が今後減少して行くと、離陸し切れていない巨大人口をどうやって養って行くかの課題に直面して行かざるを得ません。
改革解放前の貧しいままならば、今の北朝鮮同様に国民は我慢できたでしょう。
解放後上海等で目の前に豊かな都市住民を作り出して来たうえで、実態に合わない統計を発表しては・・国民に輝かしい未来を煽って来たので、国民はその気になってしまっています。
この状態で倒産続出・失業の嵐→国内生活レベルダウンに見舞われると、共産党政権に対する人民の不満が嵩じて行き国内政治が危機に直面して行くでしょう。
生活向上を夢見て（田舎の親が借金して）苦労して大学を出て見れば地下室で寝泊まりするアリ族の生活が待っているのでは、若者を中心に不満が蓄積して行くのは当然です。
ちなみに中国大卒の就職率は僅か３５％でしかありません。
５月３日日経新聞ウエブ刊（2013/6/1220:48http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1000E_S3A610C1EA1000/）
によると「中国の大卒就職内定率35％に低下　13年春、ミスマッチなど響く」とあります。
記事内容は以下のとおりです。
「中国では大学などへの進学者が急拡大。今年の卒業生は約700万人に増える見込みだ。だが中国の労働集約型の経済構造は変わっておらず、国内総生産（ＧＤＰ）に占める３次産業の割合は10年間で３ポイントしか上昇していない。大学生が希望する仕事はもともと少なく、最近の景気減速で求人数がさらに減少した。」
このニュースの何年も前からマトモな就職ができないアリ族が報道されていましたので、１３年は１２年より就職率が少し下がった程度でこの有様です。
７００万人の約７割前後が毎年就職出来ない社会・・これが毎年累積して行くのですから・・多くはネズミ・蟻族として不本意な現場労働者等として食いつないでいます・・大変な事態が待っています。
日本のように親世代が裕福ではありませんから、韓国ではこのマイナス・・学費等の借金を解決するために売春婦になって世界を横行していますが、中国の場合まだ男子中心の進学ですから親が借金して息子を進学させて就職出来ないと親の家に戻る訳にも行かず、政情不安に直結します。
同記事では以下のように書いています。
『このまま内定率が上がらなければ、就職できない大学生らが共産党体制に不満を持ち、社会不安が急速に高まる恐れもある。地元経済紙によると、中国政府は今月に入って、国有企業に「社会的な責任を積極的に果たす」ために大卒者の採用を拡大するよう要求した。」

当時の報道では、日系企業で働く労働者数は約１０００万人にのぼると言われていました。
それだけの国内産業の操業が止まると、納入業者・仕入れている企業その他の関連産業の混乱は半端なものではありません。
http://biz-journal.jp/2012/10/post_918.htmlによれば、
「中国には、国内で1千万人の雇用を創出する日本企業が不可欠」
の題名で掲載しています。
ま、特定の立場で書いている面もあるので、真実は分りませんが・・。
日系企業を痛めつけて操業不能にすると日系企業が自主的に日本本国に協力するために中国国内でゼネストをして、中国内部を痛めつけているような効果が中国国内で生じます。
このために中国は日系企業を全面弾圧することは不可能で、オバマ大統領の対ロシア制裁が西欧諸国に大した害のない程度しか出来ないのと同様で、象徴的にいくつかの日系企業を大げさに血祭りに上げて日系企業に対する萎縮効果を狙うしかなかったと思われます。
数年前の対日暴動で、パナソニックなど象徴的企業を狙い撃ちしたのもそう言う視点・・脅かす視点だったと見るべきでしょう。
数年前の対日暴動では何の被害も受けなかった日系企業の方が多かったと（嘘か本当か分りませんが）今になって報道されています。
しかし、このやり方は却って中国にとって不利な結果になりそうです。
このやり方は、日本右翼が中国進出はこんなに危険だと宣伝して中国への投資をやめるように宣伝していますが、彼らに代わって中国政府自身が日本企業に対して危険だから来るなと宣伝してくれているような結果になります。
以前ヤクザが公衆の面前で弱い者イジメの暴力を振るって「どうだ！」と粋がっていることが、彼らにとって却って自分に損なことをしている自覚がないのが不思議だと書いたことがあります。
店でダニのように言いがかりをつけていれば、その場では不当な利益を少しは得ることがあるでしょうが、大きな目では世間を狭くし、誰もマトモにつき合ってくれなくなって、人生総合で見れば損なことをしていることになります。
2014-4-24「中国の学習能力４（反日行動の損得）」で、商船三井に対する差し押さえ事件を書きましたが、目先の暴力行為や嫌がらせはトータルで損することが国家の歴史の浅い中国ではまだ理解できないのです。
ところで、経済制裁というのは相互に経済交流があるからこそ効果があるのですが、往復２００万ドルの交流があれば双方１００万ドルずつ損失が起きる関係です。
ですから制裁とは言うものの双方同額の損害が生じますので、制裁する方とされる方の経済規模格差が余程大きくないと強力な実行が不可能です。
世界対イランの場合、何百倍の格差だから全面実行が可能だったことになります。
イランと取引が出来なくなってもの殆どの国にとってはホンの何％の被害でしかありませんが、イランにとっては村八分にあんれば９０％以上の効果があります。
ロシアにとってウクライナに対する分だけ天然ガス禁輸できれば、（ウクライナにとって被害甚大ですが・・）ロシア経済にとって小さな被害ですから簡単に締め上げることが出来るでしょう。
しかし、西欧へのパイプラインがウクライナ経由ですから、パイプの口を締めるとなれば西欧への全面禁輸となりますから、ロシア自体が収入の大方を失ってしまいますので、（ロシア政府収入の過半を占めると言われます）ロシアの方が参ります。
中国の経済規模になると中国に経済制裁・禁輸すれば、禁輸した方にも同額の損失が生じる以上は、おいそれとは実行できません。
アメリカや日本が自分にダメージが少なくなるように中国との経済交流の規模をドンドン縮小して行って、全体の５％以下に引き下げてから全面禁輸しても５％の被害で済みますが、（日米合計経済規模が中国の２倍としても）中国にとっても１割しか被害がないので制裁の効果が限定されます。