企業に当てはめると長期にわたる粉飾操作による黒字決算→高株価演出・・値上がり期待の資金流入・・この粉飾がバレて株価暴落となります。
国家レベル・公式統計の虚偽性（粉飾性）がバレて金融その他（１企業にとどまらない）総合指標が暴落することを、バブル崩壊リスクとマスコミが言っていることになります。
日本のバブル崩壊も後から考えると、甘い見通しに踊った国民が、適正価格よりつり上がった土地価格で買い求めていて、後に適正価格に修正される過程で起きたものですから、国を上げての（暗黙による合意？）土地価格の粉飾評価をしていたことになります。
バブル崩壊とは国を挙げての粉飾による高評価を本来の適正価格に修正することの言い換えです。
中国の場合、公式統計自体が粉飾（風船で膨らました発表）であることは、多くの人が指摘しているとおりですから、その虚偽積み上げがいつかが真実に収斂するしかない・・これがバブル崩壊ということになります。
労働者や牛馬あるいは機械でもいたわらずに無茶に酷使すると、結果的に労働者や牛馬が病気になり機械が故障してしまうので、トータルで損してしまいますが、公害発生も国土を労りつつ使わないで、国土を痛めつけて無理して来た結果が出る過程を公害発生と言っていることになります。
中国は個人の生き方が守銭奴的・目先の利益中心ですが、これを国を挙げて全ての分野でやって来た咎めが公害・バブル崩壊となって出て来たと言うべきです。
中国地域で興亡した歴代政府の考える歴史は、勝者・権力者が好きにでっち上げられるものであって、真実など全く問題にしないという思考形式で２０００年以上もやって来たので、現在政権・・中華人民共和国も実態などはどんなに無視しても良いという発想で各種の虚偽発表を続けています。
この思想を受け継いでいる中韓政府は対日戦略として、今のところ自国に有利なアメリカのでっち上げた歴史観に日本は違反しているとさえ宣伝していれば良いと言う意識で行動しています。
いつかは真実に負ける・・バブルは常に崩壊する・・真実の揺り戻しを受けるトキが来ることを、中韓は理解できないのです。
この歴史観が嘘でも何でも大きな声で言いさえすれば、良いという現在の政治姿勢になっています。
１昨日あたりから大問題になっているベトナム巡視艇に対する中国公艦による体当たり事件でも、尖閣諸島事件同様に相手が悪いと中国政府は真っ向から批判しています。
しかし、日本政府と違いベトナム政府はビデオを公開していますので、中国海艦という公艦が真正面から体当たりしている状態が世界中に公開されています。
これだけ実態が公開されているのに、「べトナムが体当たりして来ている」と言い張っているのですから、日本人からすれば、「恥を知らない国民性だ」という認識にになります。
中国や韓国・北朝鮮も同様ですが、何かあると事実を無視して兎も角「相手が悪い」と大きな声で言い立てる国であると言うことです。
国際化する前には人民は専制権力に囲われていたので、専制国家では権力者が好きなように嘘でも何でも強制できたでしょうが、今は中韓政府の専制権力の及ばない地域・国際社会の目があります。
この辺がまだ分らないので国内で２０００年間やって来たやり方を、国際社会でも通用すると思って虚偽統計を発表し続け、いろんな分野で自国の主張を虚偽でも大きな声で主張して来るのが中韓政府です。
最近、嘘は他国には通用しないと分って来たらしいのですが、真実に従うしかないと言う方向へ反省・変更せずに、嘘が通らないならば世界中で嘘を宣伝しまくれば良いと言う開きなおりが最近始まりました。
言い換えれば・・世界中を自国内同様に専制権力的宣伝で囲い込もうという方向にエネルギーを使い始めたのです。

日本の消費者が危険でも安ければ良いと選んでいるのではなく、国民に分り難い形であれば、業者が「少しでも安いものを」と大量に輸入するので中国から野菜に限らず毒餃子等食料品の輸入が増え続けています。
業者にとっては毒餃子事件のように直ぐに被害が生じれば企業リスクがありますが、（水質汚染や土壌汚染の場合は水俣病のように直ぐには分らないので）１０年続けて食べれば危険という程度ならば、どこのファーストフード店で食べたのが原因か、どこの企業の仕入れた食材かも不明になるしホーレンソーが悪かったのか大根・人参が悪かったのか誰にも分りませんので、企業リスクがないから（違法食品の疑いがあろうがなかろうが、）１円でも安い食品輸入を続ける姿勢になるのでしょう。
外食を続ける怖さはココにあります。
ココで違法の疑い・違法食品という意味は、（高官に対する賄賂・コネ等で形式的には法規制をクリアーしているとしても）実質的違法（潜脱）状態を意味して書いています。
中国にも一応知財保護規制や公害規制があるし、土壌汚染規制や食品衛生基準があるでしょうが、これを守らない・・守らなくとも政府にコネがあれば取締を受けなかったり合格してしまう社会であるから、実質違法コピー製品・食品が溢れる社会なっている実態を書いています。
違法コピーが法で公認されているのではなく、規制法があるものの事実上野放し状態が世界中で問題になっているのです。
公害も規模が巨大になって、海を隔てた日本にさえもPM２、５が飛来する時代ですし、重金属汚染下で生育した野菜を食べた豚肉等が日本に知らぬ間に大量に輸入される時代ですから、「汚染された食品でも労働環境無視や環境破壊下での製造も、中国人民が健康被害を受けるだけだから良いか」と言う時代ではなくなっています。
今後は世界基準あるいは最低日本基準の公害規制適応認証や労働環境等認証等を受けたもの以外は、盗品同様に買わない・買っては行けないという運動や規制が広がれば、人権侵害や公害の広がりも防げるしデフレ脱却の道筋が着くでしょう。
中国の経済成長は国民生活水準引き上げのための経済成長ではなく、国民・環境を犠牲にして国威発揚・自慢するためのハリポテ成長ですから本末転倒ですし、（裸の王様がいつかは風邪を引くように）いつかは無理が出て来ます。
消費税増税のための駆け込み需要や補助金政策はこの間に将来の需要を先食いする弊害が知られていますが、中国の場合、目先の利益のために国民の健康や・国土汚染による健康被害発生等の損害発生を先送りして来た政策です。
目先の金銭欲にくらんだ先送りの付けが回り始めたのです。
中国に将来性があるどころか、国土や人民を食いものにした先食い政策でしたから、今後その付け（公害の蓄積が限界）が回って来て大変な事態が待っています。
既に中国ではガン村という地域があちこちに発生していますし、（水俣病等で明らかなように）重金属汚染効果が出るには長期間かかるので、まだ現実化していない予備軍的地域がその他一杯あることになります。
低賃金による輸出攻勢が出来なくなり、公害対策コストを惜しんで国土を極限まで痛めつけて来た結果国土が荒廃してしまった現在・・中国政府にはどのような打つ手があるのでしょうか？
大気汚染は時間の経過で他国へ拡散して行きますが（日本は大迷惑）、何のためらいもなく汚染し続けた結果の土壌汚染は簡単に隣国に拡散して行きませんので、自国内で責任を取るしかありません。
重金属汚染土壌は短期間ではどうにもなりませんから、何を作っても恐ろしくて食べられません。
日本の場合重金属類の工場廃液が（工場は原則海岸線に立地しています）海に放出されて重金属類を蓄積した魚介類を食べた人（最下流域と水俣湾）に発生したのですから、基本的に土壌汚染の影響は軽微でした。
中国の場合内陸での希土類の採掘や内陸部の工場廃液の垂れ流しその他による土壌汚染ですから、これが徐々に大陸内を下流域に浸透して行く（・・まだ上海等沿海部大都市に効果が出ていないので政府対応が鈍い）のですから大変です。
もしかして国を棄てて日本へ移り住もうという計画があって、日本攻撃の準備しているとすれば迷惑な話です。

５月５日の日経朝刊４ページによると、過剰投資の結果、多くの分野で約３割の過剰設備を抱えていると書かれています。
（以下括弧内は私の意見ですが、過剰投資は生産設備ばかりではなく鬼城・ゴーストタウンで有名なように住宅や鉄道その他あらゆる固定資産投資に当てはまるでしょう）
過剰設備約３割をあらゆる分野で抱えている状態では、新規投資が停滞する・前年比マイナスになるのが普通ですが、中国政府はなお今春の成長率が前年比７，４５％もプラスであったと（虚偽）発表しています。
国内景気の実態は国民が肌で知っているので虚偽発表しても誤摩化せないのですが、それでも権力の力で虚偽を強制して（ネットチェックして）批判を許さない状態です。
専制支配の経験しかない中国では、目の前の現実でさえ虚偽を強制できるのですから、忘却の彼方の歴史などはどのようにでっち上げようと権力の自由自在という思想で約２０００年間やって来たことが、最近では架空の南京大虐殺の宣伝工作に猛進している行動原理となります。
日本の投資が東南アジアに向かうようになると、中国はローエンド製品・低賃金競争では後発の東南アジア諸国に叶いませんから、輸出用国内生産が落ち込む一方とならざるを得ません。
５月６日（今朝）の日経朝刊ページには、「中国輸出失速一段と」という見出しで５月５日に終了した春の広州交易会の成約率が昨年同期比１２、６％減であったと報じています。
特に新興国向け／東南アジア向けが１８、３％減ブリックス向けが１３％減、欧州向け９、４％減、日本向けは４、７％減となっています。
貿易統計上（政府発表）では１〜３月の実績が前年同期比３、４％減だったので（政府発表は誰も信用していないことを前提に）「実勢がどの程度か注目されていた」と書いています。
大手マスメデイアは政府発表を正面から批判できないものの、最近では事実上信用していない姿勢を上記のように表すようになってきました。
輸出産業の生産低迷・縮小分のメッキがはげ落ち始めたのが、成長鈍化どころか（政府はなお７、５％前後のプラス成長発表を続けていますが）実質マイナス成長に陥っている原因です。
中国の過剰設備→赤字操業→出血輸出をする結果、世界中の製品価格の値下げ・デフレの元凶となってます。
同記事では、アルミの例として３年前には１トンあたり２６００ドルが今では１７００ドル台に下がっていると書かれています。
２６００ドルの売値を基準に原料や人件費その他コスト計算していたとすれば、大赤字になります。
数日前の別の記事では、日本にも中韓からの低価格の鉄鋼製品輸出が増えていると報道されています。
日本の製鉄業は高品質品中心ですのであまり影響を受けていないが、韓国ポスコなどでは大変な影響・・値崩れ損害が生じていると報じられています。
中国は鉄鋼に限らずいろんな分野で赤字輸出強行しているのに、今春の交易会では上記のように大幅減ですから今後もっとダンピングが強化されるでしょう。
そうすれば、貿易収支としては黒字がまだ続くのでしょうが、内容が悪過ぎます。
１００で売る予定の製品原料輸入額が半分の５割で国内付加価値が５０の場合、この輸出額を６０に下げるとまだ１０の黒字が残りますが、国内に保留されるべき４０が１０に減りますので、国内経済は疲弊します。
中国にも知財規制や公害規制や労働環境規制はあるでしょうが、緩い取締で事実上違法操業容認をしてきたのですが、この場合マイナス効果が大分先に出て来るので、目先の出血輸出奨励に繋がっています。
個人で言えば、寝る間も惜しんで若い頃にしゃにむに働くと４〜５０代で病気が出て来るのと似ています。