反日工作とその収拾策2

中韓は日本相手にやりたい放題やって来たので、彼らは内部から価値観が蝕まれて来たことに気が付かないのでしょうか。
彼らは国内的には専制政治の強制力・・馬を鹿と言いはって来た歴史があり、日本相手に黒を白と言い張って押し通して来た経験しかありませんので、世界でもこれが通用すると誤解してしまっているとすれば、日本の教育能力は大したものです。
この経験によって両政府ともにやみくもに日本の陰口外交に徹していますが、こういうことをすれば普通の個人間の交際を考えても自滅行為であることに気が付かない程、アマちゃんになっているのが分ります。
ベトナムとの衝突でもベトナムがぶつかって来たと当初言い張っていましたが、ベトナムからビデオ映像を出されて大恥をかきました。
日本相手だと日本は相手の立場を慮って行動するのが普通(相手にあまり恥をかかせない交渉術が主流)ですから、政府は映像など一切出さずに「善処して下さい」と言うばかりでしたから、中国はそれで味を占めていたのです。
日本の長年の中国に対する教育効果が、肝腎の世界中監視の中でのベトナム相手の大勝負時にまともに効果が現れたことになります。
中国では鄧小平の遺訓として「韜光養晦」『有所作為』(弱いときにはぺこぺこしておいて力がついたらやり返す)・そのときが来たとか言って自慢していると言われますが、もしもそうとすれば日本を欺いてうまくいったと国家ぐるみで自慢するなんて智恵の浅いことこのうえありません。
ただし上記解釈は曲解であって、真実は「出しゃばらず身を処して、なすべきことなす」程度の立派な生き方を示しているに過ぎないと言う意見もネットに出ていますし、実際一国の最高指導者がそんな低レベルな遺訓を残すとは到底考えれません。
原文に当たる能力のない私にはどちらが真実かよく分りませんが、言葉の意味は時代によって変わって行くものですから、そのような低レベル解釈が世界で幅を利かすようになったのは、現在中国の傲慢な行状・態度が原因であることは確かでしょう。
国内矛盾誤摩化しのための日本叩き策は、赤ちゃんがおむつの汚れや空腹でぐずったときにおむつ等の取り替えやミルクをやらないで、大きな音を立てて注意をそらしてびっくりして泣き止むのを期待しているようなものです。
あかちゃんを驚かして一旦泣き止ませるような効果を期待する日本叩きでは、一定時間経過しても、おむつ等取り替えてやらない限り・・空腹ならばミルクを与えない限り・・体調異変があるならばその解決をしない限りアカちゃんはもっと激しく泣き始めますので、本質的解決にはなりません。
誤摩化してばかりいるとどうやってあかちゃんの気持ちや体調異変を早期理解するか等の育児能力が身に付かないままです。
中韓両府は、内政の失敗をして国民が不満を持つようになれば失敗の原因を探り不満解決に努力するよりは・・イザとなれば、日本叩きをすれば良いという安易な姿勢に長年頼ってきました。
日本叩きによる解決方式に頼っていると、国内矛盾の解決がおろそかになってその能力が身に付きませんし、(日本にとって半永久的に真の競争相手に成長できないという安心感がありますが・・)不満が蓄積する一方ですので、反日行動も毎回次第に刺激を高める必要があって、エスカレートする一方になります。
戦後70年近くも繰り返され、しかも次第にエスカレートして来ると、大人しい日本人も「いい加減にしろ」と怒り出したのが、1昨年夏の李大統領発言や尖閣諸島での中国漁船体当たり事件でした。
日本の怒りに対して韓国では「日本は大国だった筈なのに懐が浅くなった」と嘆く声が当時聞こえてきましたが・・深謀遠慮としては中韓を甘やかしておく方が長期的には日本の利益であることは相違ないと思われます。
昔から「金持ち喧嘩せず」と言いますが、余裕のあるときは鷹揚に構えている方が良いのですし、余裕が無くなれば少しのことでも目くじら立て、言われるとおりに祝儀を弾んでいられなくなります。
体力のある限り中韓を甘やかしておく方が良いでしょうが、そうも言ってられなくなった・・日本の懐が浅くなったと言う韓国の批判・嘆き節は正解と思います。
日本人も怒り出して感情的になって来たので、あまりに厚かましい要求を悪びれず繰り返すには、背後でアメリカが唆しているからではないかという国民意識・感情論が高まって来ました。

反日工作とその収拾策1

中韓両政府は日本人の多くは中韓政府が謝って来ないと許せないというところまで怒っていることをまだ理解していないというか「理解しているが謝ったのでは政権が持たないので・・」という泣きを裏で入れて来ているのでしょう。
江沢民の次に国家主席になった胡錦涛政権では、いつまでも反日、反日の繰り返しではどうにもならないから、いい加減にやめようと方針を決めたことがあったそうですが、それに対して何十年も反日教育して来た成果が出ていて、心から日本をニクイと思っている人口が増えてしまっていた結果、ネット上で腰抜けと売国奴とか罵られてしまい、結局反日教育を更に強化するしかなくなったと言われています。
反日教育と言うか相手を一旦悪く教育し始めると、方針変更したくとも出来ない・・収拾がつかなくなるがん細胞のような傾向があります。
中韓両政府は目先の利益のためにがん細胞的な戦術を一旦採用してしまったので、百年単位でこの解消・・負の遺産に困ることになるでしょう。
従来このように裏で泣きを入れては、表向き日本が韓国の要求を認める形で解決して来た(河野談話など)ことが後で証拠として使われる狡さに繋がっています。
今度こそ「政権が倒れるのは日本批判をして来たあなたの責任でしょう」と突き放すべきです。
きちんと謝罪した上で「今後反日教育しない」と誓約しない限り首脳会談をこちらの方から断るべきでしょう。
このように対応することで次の政治家は日本批判で国内矛盾を解決しょうとすると、却って政権の危機を迎えることになると学習出来るでしょう。
内政失敗の誤摩化しのために戦争に訴えて、その戦争で負けたら戦争を始めた政権が倒れるのと同じで、日本批判で争いを始めた以上は、それが失敗すればその政策推進責任者に責任を取らせるべきです。
日本は日本批判をした政権が苦しくなると可哀相だとその政権維持に力を貸して来た・・歴代日本政府の「まあまあ・・」の対応が中韓の次世代政治家に対して日本批判が政権維持に有効なもの・・リスクがないとの学習させて来たことになります。
日本歴代政権のこのやり方は、中韓両国がまともな政治をするチャンスを奪い半永久的に日本に対抗できるほどの大人としての政治をする能力が身に付かない・・一人前の国家・社会を作れないようにする意味では、中韓両政府・社会の愚昧化政策として有効だったかも知れません。
「困ったことがあると日本批判をしていれば良い」と言う子供染みたことを百年でも繰り返している限り・・子供を甘やかして育てているようなもので、中韓の政治的成長は進まない・・成長阻害の深謀遠慮策になります。
ヤクザがいつもうまい汁を吸えれば「ゆすりたかり」をやめてまじめに働く職業訓練を受ける気にならないままで、中高年になって行きます。
中高年になって取り返しのつかない年齢になってから社会が厳しく当たれば、ヤクザ稼業で生きて来た人間は転進するには年を取り過ぎていて生きて行く方法がなくなります。
これまで日本がいざという時のために(意図的に)中韓をあまやかして来たとすれば、中韓両政府はこの結果イザとなれば「嘘を言い放題・世の中は言いたい放題言えば自分の主張が通る」と誤解したままでやってきたので、実態では世界の孤児になりつつあります。
韓国人は世界中どこでも大の嫌われ者ですし、中国人もほぼ同様ですが、その基礎は対日で何十年も甘やかされているので、世界を甘く見てしまっていること・・日本による甘やかし教育の成果が現れて来ているのに気が付かないのです。
資源に恵まれていれば、国民が勤勉に働く習慣を失います。
働く習慣がなくなった・・労働の技能を失なった後で資源がなくなれば大変です。
このような考え方に着いては以前ナウル共和国の例を挙げて書いたことがあります。
うまいことをすれば必ずその咎めが来るという例です。
本当に日本が中韓と敵対しなければならないときのために、日本は彼らを良いように甘やかして道徳的に腐らせて行けば、いざというときに中韓の味方をする国はいなくなってしまいます。

共産党支配下の人民2

通州事件は、17日現在のウイキペデイアよれば以下のとおりです。
「1937年(昭和12年)7月29日に中国(中華民国)の通州において、中国人部隊(冀東防共自治政府保安隊)による日本人への襲撃が行われ、日本人居留民および日本軍部隊・特務機関が襲われて、日本人らが大量虐殺された …」
この事件記録の虐殺部分を日本軍による南京虐殺事件が実際にあった証拠として転用して、でっち上げしていると言われています。
ベトナムだったかマレーシアでは植民地支配に反抗〜反抗的だった植民地人に対する政治犯を収容していた監獄島が(日本支配下でこれらを解放しましたが、日本敗戦後再び植民地政府によって再利用された)今も史跡として残っているようですが、北朝鮮や中国では今も政治犯強制収容所は盛んで現役です。
共産党時代のソ連では、スターリンによる粛清による粛清で、収容所列島とも評価されていました。
現在のウクライナ・クリミア紛争で知られているように、トルコ系現地住民が反抗的ということで大多数がシベリアかどこかに強制移住させられて惨憺たる苦難を受けていると報道されています。
今回のウクライナ事件でこれがタマタマ明るみに出ただけで、その他多くの民族が大変な目に会っていることは想像に難くありません。
中国共産党も政権掌握後(競争相手がいなくなった以上やりたい放題になる傾向の政権です)シベリア開発に協力するためと農民から土地を奪う(農地の国有化推進目)両目的のために、シベリアへ数百万〜500万人規模で強制移住させたと言われています。
共産党政権にとっては、国民の気持ちなどどうでも良い・・工場の機械備品というスタンスです。
中国共産党の支援を受けたポルポト派の支配したカンボジアでは、支配に不都合だからということで文字の読める国民と言うことだけを基準に十把一絡げに大量処刑・・死刑(正確には公平な裁判がないのですから殺人行為でした)にしたことでも知られています。
現在中国で良く知られているところでは、法輪功に対する弾圧があります。
危険思想である法輪功信者として強制収容されると拷問の末、臓器摘出されてこれが大量に市販されているということですからおぞましい限りです。
公式な臓器提供者数とは桁違いに大量に出回っている・・手術が施行されていることから、法輪功支援者の主張でこれが分って来た面があります。
中国に限らず共産党政権では、人民は搾取すべき植民地支配対象人民と同視すべき対象と考えていることは間違いがないでしょう。
共産党政権=中国政府においては最大の仮想敵・警戒すべき相手は(その前に権力闘争の政敵があるでしょうが・・)人民であり、その次はウイグル・チベット族であり、その次は(撹乱工作して政権転覆工作をしかねない)アメリカであり、日本は攻撃の標的にはなるが敵にはならないという便利な存在です。
中共政権にとっての日本は、反撃を出来ないように縛られている上に政権転覆を仕掛けてくるリスクのある敵ではなく、言わば国内不満をそらすために使える便利な標的でしかありません。
日本は中韓政府にとってはサンドバッグみたいな存在です。
中国政府にとっては、国内不満が鬱積してくれば鬱憤ばらしに日本叩きをすれば良いし、日本から投資が減って不都合になれば政府高官が日本特使に会ってやれば、大喜びしてまた投資を始めるポチみたいな存在で、何のリスクもありません。
会う条件も中国が反日行動や尖閣諸島侵犯行為を反省したからではなく、日本が靖国参拝の誤りを認めれば良いと横柄な態度が表明されています。
(18日の日経朝刊1ページと3ページ)
韓国も自分が天皇に対する無礼な発言をしたことや竹島占領を頰っ被りしたまま、安倍政権が慰安婦問題を認めて謝罪する態度を示せば円満な関係に復帰できると偉そうな条件を付けています。
日本が遂に怒り出した結果、日本叩き方式は単なるサンドバッグではなく、リスクのあることが分った筈ですが、中韓両政府にとっては国内で反日教育をして来た結果今更これをひっ込めると弱腰批判を受けてしまうので、引くに引けなくなって来たのが今回の騒動です。

共産党支配下の人民1(天安門事件)

中国では政府発表は政権維持のための宣伝機関と位置付けられている以上は、不都合なデータを改ざん捏造するだけではなく、あることないことを宣伝するのも当然となります。
一般の広告の場合、あまりにも事実に反する広告をすると消費者が信用しなくなるので、逆効果を恐れて出来るだけ事実に反しないようにする努力をします。
中国政府の場合、専制支配の延長で言論の自由がないので、「馬を見てこれを鹿と言え」と嘘でも臆面なく強制できると信じている体質がそのまま海外でも出て来ます。
韓国の現代自動車があろうことか燃費性能を大幅に誤摩化して宣伝していたことが米国で明るみに出ましたが、韓国や中国ではこう言うことが仮に発覚してもどうってことのない社会・・実際米国では、売れ行き激減ですが、中国や韓国では何の問題にもなっていません・・であるから成り立つのです。
政府発表でさえ実態と大幅にかけ離れている以上は、広告宣伝は元々嘘で当たり前・・嘘と分って何で驚くの?というのが、中韓両国民の反応でしょう。
話を戻しますと、中国では今でも国内言論統制が厳しいのでどんな虚偽意見も弾圧もまかり通る社会ですが、海外との人材交流が自由化されている以上は外国人のウオッチを遮断できない時代になっている点が解放前と後の大きな違いです。
この違いが天安門事件での国際反応の激しさで、中国政府としていつものとおりに普通に鎮圧したつもりだったでしょうが、世界標準から見るとその粗暴さに驚きました。
何しろ、学生運動に対し戦車出動→実弾発砲したのですから、自国民に対してこんなことやるの?と野蛮さに世界中が度肝を抜かれてしまいました。
中共政府にとっての人民は、(何故か国民と翻訳しない理由です)愛すべき国民ではなく、統治・搾取の対象であり、イザとなれば世界で最も政権転覆に走る可能性のある身近で危険な敵と言う認識です。
言わば西欧諸国が植民地支配していたときのアジアやアフリカの現地人の扱いと同じです。
政治体制としては植民地の人民がイギリス等本国の政治に参加する権利がゼロである点は中国人民が政治に参加できないのと同じです。
中共政府にとっては人民は欧米にとって植民地の現地人同様に支配の対象である以上は、敵対する・・いつ政権転覆運動に走るかもしれない最大の仮想的の関係です(歴代王朝はいつも人民の蜂起によって倒壊してきました)から、身近にいる分、世界中で最も警戒すべき相手です。
学生運動であれ反政府運動であれ、刃向かうもの刃向かう恐れのあるものを徹底して弾圧するのは古来からの中国地域のやり方です。
中国地域では、漢楚の興亡時代に章邯が漢中平野に進出して秦軍を破ったときに20万人を抗(穴埋め)したと言われるように、相手が弱いとなれば温情などかける余地がなく叩くべきときには、徹底して叩く・・皆殺しにすると言うポリシーで容赦なく行動するのは古来から当たり前の行動です。
章邯は抗穴埋めしたことで有名ですが、前漢末の騒乱には結果的に人口が3分の1に減り、後漢の終わりの三国志の時代には人口が約6分の1に減少したと言われていることからも分るように、騒乱時代に戦闘で勝つ度に相手をほぼ皆殺しにして来た習慣であるからこそ、こんな大変なことになるのです。
日本は戦国時代にも人口が増え続け、(明治維新でも大した騒乱にはなりませんでしたし)社会文化がジリジリと進展し続け安土桃山文化が花開いたのに対して、中国地域では王朝崩壊の都度、1からやり直しになる理由もこにあるでしょう。
モンゴル襲来時の壱岐・対馬その他での被占領地での現地住民に対する残酷・残虐な仕打ちは、今も日本人の記憶に新しいところですし、日中戦争発端の大きな切っ掛けになった中国での通州事件での日本人に対するむごたらしい行為は(日本人は多いに怒りました)今では報道写真に残っていますので、戦後秩序が公平に見直される時代が来れば、中国人がナチス以上に残虐な行為をしていた事件として世界歴史に記憶されて行くべきでしょう。
これは近代に入ってからの事件ですから、今でも、もしも日本の一部でも占領されるとそこの住民は悲惨・・残虐な仕打ちを受けることは想像に難くありません。

中国のバブル崩壊14と虚偽宣伝の破綻6

中国の政府発表・公式発表を、産業界ではまるで利用できない・・先進国的意味では、何のために政府統計があるのか意味不明・・国民にとっては税金の無駄遣いです。
中国では、人民支配の道具としての政府機関であって、公害調査も人民のために調査統計をしているのではなく、人民が反抗しそうかどうかを鎮圧の方策を探るために調査をしているに過ぎない以上は国民にとって役に立たないのは当然です。
とは言っても現在中国では、搾取されるための人民ばかりではなく多数の企業が活動していますので、彼らにとって政府統計が意味不明では合理的生産計画が立てられなくて困るでしょう。
草創期には旺盛な投資意欲さえれば、元手が少ないので、失敗しても大したことがない(元々貧しくて失うものがない強みです)と言うハングリー精神による無茶苦茶な創業が可能でした。
これが中国の活力を生み企業寿命平均が2年前後という(大方が2年前後で失敗消滅している)驚異的リスクをとる創業者が次々と挑戦した土台でした。
日本で操業率が下がっているのは、みんな程々に資産家になっているので庶民に至るまでちょっとしたリスクもとりたがらない体質になっていることが大きいと思います。
私たち学生時代にはやったフレーズで言えば「プチブル根性」が芽生えるのです。
数十年前に結婚の話で慶応出だった若者に私の妻が「銀行にはいくらでも女性がいるでしょう」と言ったら、「変なのに引っかかったら困るから声をかけない」と言ったのには驚いたことがあります。
最近の海外留学熱の低下は海外に魅力が乏しくなったこともありますが、考え方を変えれば、無理して行くほどのことはない・・既に日本が持っている物(文化を含めて)が多いという同じ原理に行き着きます。
こんな具合に日本中が豊かになって来るとちょっとしたリスクもとりたくない・・失敗→無一文になるリスクのある起業よりも就職・安全志向になるのは仕方のないことで、国の活力がなくなって行きます。
中国のリスクを厭わない挑戦意欲に戻りますと、この中から世界企業になる華為技術やアリババ集団(16日の日経新聞朝刊29ページによれば創業資金はわずかに22万円)が生き残って来たのです。
高度成長期にはデータなどなくとも行け行けドンドンムードで勢いよく思いついたアイデアで果敢に挑戦さえしていれば何とかなるというムーでしたし、拡張さえすれば大きくなれたので良かったのでしょうが・・この勢いでやって来た結果中国ではいろんな分野で現在約3割の過剰生産設備を抱えているようになってしまいました。
アリババ集団も華為技術も安定大企業になって来ると、個人で創業したときのような直感によるリスキーなチャレンジばかりではどうにもなりません。
今後は実態を反映したデータに基づく、合理的予測に基づく投資(こうなると大方の予想どおりの展開しか出来ない・・破格の高成長は出来ませんが・・)が必要です。
中国経済活動の大部分を占めている国有企業(徐々に比重が下がるでしょうが・・)の場合は、それぞれの閥を利用した高官に対するコネを利用して「本当のところはどんな具合?」と内々の情報獲得に励んでいるのでしょうか。
民営企業の比重が上がって来るとこのやり方では経済活動が持たないので、この方面からもデータの信頼性が必要になってきます。
中国では、これまで政府機関は全て支配の道具でしかなかったことを前提にすると、調査結果をそのまま出すと政府に不都合となれば捏造するのは当然の帰結であり、これを問題にしている日本などの諸外国の方がおかしな主張をしていることになります。
中国政府発表は全ての分野において共産党政府が如何に立派な政府か・・この裏返しにウイグル人やチベット族は如何に危険かの警戒感を煽る・・どこかいつも敵(日本など)を作って批判に明け暮れている仕組みです。
ウイグル人によるテロが頻りに報道されていますが、本当はインチキかやらせであって、取り締まり強化をするために危機感を煽って国内困難から目をそらしているだけだと言う意見もあり、真実が不明になっています。
雲南省の駅頭での大規模殺傷事件も特殊訓練を受けたプロのやり方であって素人の暴動ではとてもこんなことは出来ないとか、切りあっている人の写真と現場で殺された犯人と発表された人の顔が違う・・どこかでウイグル人を殺して現場に運んで来て犯人扱いしているのではないかなどと言う意見も出ています。

免責事項:

私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。

私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。

引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。

一言でいえば、ここで書いた意見は「仕事」として書いているのではありませんので、『責任』を持てません。

また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。

このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。