集団自衛権の政府解釈変更の是非についての議論は、政府答弁をしたときと現在の国際情勢に変化があるのかないのか？あるとしたらどの部分でどのような変化があって、集団で自衛をしないと（日本一国だけの自衛が可能か）どうにもならない状態になりつつあるのか等について実証的に議論することが必須です。
集団自衛権行使の是非については、強引な中国の領土・領海拡張要求に直面しているアジア諸国における弱者連合の必要性・合理性の有無を議論すべきです。
実態に関する議論をタブー視・無視して、解釈変更をすること自体が違憲になるという議論は、必要性の有無程度に関する実証的な議論に入らせない効果を期待しているのでしょう。
今朝の日経新聞朝刊１面には、世論調査結果が出ていて、議論自体を許さないというマスコミ宣伝が効いたらしく、解釈変更に反対と言う意見が多数であるような報道でした。
国民の多くはプロパガンダ次第というところがありますから、マスコミ支配力は恐るべき効果を発揮します。
解釈変更自体が「議論の余地なく何故許されないか」の掘り下げた議論がマスコミ報道ではどこにも出ていないで「変節は許さない」とか祖父の岸信介の自主憲法制定怨念？を引き継いでいるかのような個人資質を強調するムード報道が目に着きます。
こう言う報道を煽って来た結果
「何十年も守って来た政府解釈の見直しは許されますか？」という問いかけは一見中立的ですが、これだけでは、中立的な人の多くは解釈変更は御都合主義でおかしいと感じてしまうでしょう。
「現状はこうなっていますが、これに対処するための解釈変更をすべきだと思いますか」という質問ですと、答えはかなり変わってきます。
そもそも集団自衛権の是非の前に、解釈変更の是非を第一のテーマとして問うているとした場合、この質問形式自体中立的ではなく、一定の立場で質問していることになります。
マスコミが世論（誘導するつもりがなくて）を知る必要があるのは、集団自衛権を認めるべきか否かの国民意思であって、その必要性があると言う回答の場合、解釈変更をどう思うか、どうすべきかの質問に移るべきでしょう。
解釈変更の是非を集団自衛権行使の必要性以前・・入り口の議論にしているとすれば、世論調査が一定の立場・・内容の議論に入らず変更自体を攻撃している特定の偏った立場で調査していることになります。
（世論調査質問内容・順序を知りませんので仮定の議論ですが、今朝の１面の書き方を見れば、大見出しに「解釈変更反対５１％」と大きく出ていますので、これに焦点を絞った質問をいたと想定されます。）
私は法律論・・公平な議論をするための意見を書いています。
すなわち解釈変更違憲論は、どう言う場合には許されるか許されないか、どこまでの行使なら合憲で、（正月ころにスーダンでのPKO派遣軍だったかで、韓国軍が反政府軍の進撃対象になっている状態下で、小銃の弾薬が不足して自衛隊が緊急事態として弾薬を貸したことがありました・・こうした具体的な事態ごとの議論が必要です）どこまでならば違憲かと言うまじめな議論をすることすらを許さないという立場ですから、戦前で言えば「非国民」というレッテル貼りで言論を圧殺して来たのと同じ論法です。
実態観察の議論を抜きにした頭っからの反対論は、中国の目指す弱者連合打破論（中国にとっては都合の良い理論です）に裏で通じている疑いすら持たれることになり兼ねません。
実務家・法律家である以上は、政府答弁時と現在では立法事実（社会実態・・今回のテーマでは１０年先の国際情勢）の変化があるか否かの実証的論争こそすべきであって、これを回避すべきではありません。
昨日書いたとおり、非嫡出子差別の違憲判断は現時点（と言っても訴え提起した人の相続開始時点ですから、かなり前・・過去の社会実態がどうであったかの判断）で、合理的差別か否かを判断したものですから、将来予測に比べれば簡単です。

ベトナムとの領海紛争のやり方を見ると、李克強がベトナム訪問で友好関係を強調した直後の勃発ですから、まさかベトナムを安心させておいて虚をついて攻撃するために訪問したとは考えられません。
陸戦ではベトナムの方が強いことは以前の中越国境戦争で証明されていますが、海軍力は日本の海上保安庁の巡視艇程度の船を少し持っているだけで、海軍力と言えるほどのものはなく、とても中国海軍と戦える状態ではありません。
相手はマトモに戦えないほどの貧弱な海軍しか持っていないのですから、中国は政権トップがわざわざベトナム訪問して仲良くやろうと演出した直後に・・油断させておいて奇襲攻撃するような複雑な手順を踏む必要がありません。
総理訪問直後の体当たり攻撃の激化は李克強の面目を潰すためにやったような感じですから、中共政府は既に政権の体をなしていない・・別の部門・石油閥や軍閥などが勝手にやっている印象を国際社会から、受けつつあります。
中共政権の崩壊によって中国は将来いくつかに分裂するのではないかと言う意見がありますが、現在すでに「政権内部の統制が取れない状態が始まっている」という国際的ウオッチャーの意見が強まりそうです。
地域的分裂と違い、政権内部の統制が取れなくなる分裂・・その大きな部分が軍であるとすれば、国際的には大変危険な状態が到来します。
精神が分裂状態になっている（統合失調症の場合もあるし飲酒酩酊・・あるいは薬物中毒その他・・？）大男が、無茶苦茶に暴れ回る状態が近いうちに始まることが予想されます。
日本は平和を愛する国民です・・平和愛好者だと言って話せば分ると言っても、相手が話の分からない人の場合・・精神分裂状態の人とは、正常な交渉は成り立ちません。
話の成立しない人・・暴力を振るって暴れ回っている場合、警官を呼ぶしかないでしょう。
非武装中立というのは個人で言えば、自分で銃を持たない代わりにいつでも警察が来てくれるし周りに物騒な人がいない社会が前提です。
２０日ころに上海で開幕したアジア信頼醸成会議（冗談みたいな名称ですが・・）で習近平氏が、アジアの安保はアジアで解決するので、外の勢力（アメリカ）が口出しするなという演説したそうです。
アジアという家の中で腕力の強い中国が腕力でごり押しして来るので、隣の伯父さんに助けを求めているのが現状ですが、これに対して「よその人は家の中に口出しするな！自分が腕力で好きなようにに解決する」と言い張っていることになります。
中国の強引な膨張主義の発揮に対し、ナチスの膨張とチェンバレン（オバマ）の融和策の再来かと言う意見が前からありますが、ナチスやプーチンロシアのように統制が取れていれば交渉可能ですが、中国の場合、政府による統制が取れなくなっているとだれと外交交渉してモノゴトを決めて良いのか不明になり、交渉解決は成り立ちません。
統制の取れなくなった組織があばれ回っている場合、これを阻止するには、実力阻止しかありません。
こう言う事態が生じているときに非武装平和論をなお維持しようとする意見は、押し込み強盗が来ても逃げ惑うだけで良いということにならざるを得ません。
・・尖閣諸島とフィリッピンの南沙諸島ベトナムの西沙諸島を比較すると最も戦闘力の弱いフィリッピンは既に実力占領されてしまい、今では中国が急ピッチでが飛行場建設中と報道されています。
これに対する国際批判に対して中国政府は「自国領土に何を建設しようと勝手だ」と言い張っていますが、先祖代々の領土ならばそのとおりですが、係争中の岩礁を実力占領したばかりである実態を無視した暴論です。
支配下に入れば敵将を煮て食おうと焼いて食おうと勝手という専制支配時代の思考そのままです。
他人の家に押し入ればその後は俺の家だから、外から口出しするなというような山賊の論理です。
フィリッピンはこの事態を受けて急遽アメリカ軍の派遣が決まったので、これ以上中国が進出できなくなった（当面占領すべきものは占領してしまった）ので、次に弱い環であるベトナムに矛先を向けたと解釈されています。

日本人も怒り出して感情的になって来たので、あまりに厚かましい要求を悪びれず繰り返すには、背後でアメリカが唆しているからではないかという国民意識・感情論が高まって来ました。
韓国の李前大統領も（胡錦涛同様に）就任時には前向きの日韓関係を唱えていましたが、結局反日発言に先祖返りしました。
中韓両政府は反日運動をやめるしかないと分ってもやめられない・・日本叩きをエスカレートするしかなくなるほど、反日教育の効果が出てしまった上に、この間に国内矛盾の累積激化が進んでいた・・失政続きと言うこともあって、日本叩きをやめると逆に政権が持たない状況に陥っています。
そこで、やむなく世界中で日本批判の宣伝に邁進するしかなくなったと見るべきでしょう。
この悪宣伝が長期的には、（他人の陰口を吹聴している人物が結果的に良い評価をもたらすことはどこの世界でもあり得ません）両国のマイナス評価に更に結びつくことが分っていても（本当に分らないのかな？）やめられない程国内で追いつめられているからでしょう。
そもそも、人民の不満は不満として直視して抜本的解決しない限り、反日煽動やフィリッピン・ベトナムと領海紛争を起こして一時的に国民の目をそらしても、意味がないことは中国政府も分かっている筈です。
対外紛争にうつつを抜かして内政をおろそかにしていると却って不満が蓄積するばかりですから、次から次へと永久的に対外紛争を増やすしかないとしても、そればかりやっている訳には行きません。
しかも、紛争を起こせばどんな小国相手でも、交流停止・縮小によるそれなりのマイナスを受けます・・。
１００対１の国力差があってもやはり１００分の１の被害を受けます。
中国全体では対ベトナム貿易が仮に１００分の１でもベトナム進出企業にとっては本国工場とあわせても２分の１だったり３分の１の被害になります。
例えば新日鉄がインドに製鉄工場を建てるとした場合、新日鉄にとってその工場資産は全体の３分の１〜４分の１だったりします。
中越紛争ではベトナム進出中国企業にとっては折角投資したベトナムでの事業が出来なくなって大損ですから、その業界にとっては死活問題で不満が増えます。
対外紛争で気をそらしても内部的に何も解決していないし、その都度内政に注ぐべきエネルギーを対外工作に注がざるを得ない分人材的にマイナスです。
しかも紛争を起こせば上記のとおり相手が小さくとも一定の損をする以上は、矛盾が累積して元々の不満が嵩じて行くばかりですから、これを繰り返して行くうちに次第に政権に対するマグマが溜まって行きます。
不満の蓄積に比例して対外紛争をその都度大規模化・エスカレートしないと目をそらせなくなるでしょうが、際限ない大規模化はあり得ないので（ねずみ講みたいなもので）いつかはこの（対外注目）方式は行き詰まります。
国内矛盾解解決のために必要な施策を展開するには、必ず特定分野への国費投入が必要です。
（たとえば家庭介護だけでは無理になれば介護士の養成や介護事業所その他の分野への公費導入が要請されますし、農政改革するにはそれなりの予算措置が必要です）
対外紛争で目をそらすやり方は、矛盾解決のために国内に使うべき国費を対外紛争に出費する分だけ国内投資が減少します。
国民の目をそらす効果だけではなく予算措置も思考力も皆そちらに向いてしまい、矛盾解決のための智恵の創出も妨げられます。
韓国では世界中に慰安婦問題宣伝強化のためのロビー活動等かなり無駄な国費投入を続けています。
勿論中国も全国民相手に南京事件の宣伝をしたり映画を作ったり無駄な出費に追われています。
z子供も内容のない無駄な勉強や見学に動員されて無駄な時間を取られます。
歴史教育というのは生きて行くための人類の智恵を学ぶためにあるのですが、日本憎しの怨念ばかり植え付けられて子供にとって何のプラスにもなりません。