何か事件があって誰かがスレを立てると直ぐに世界中の庶民が反応した意見を書くので、それぞれの国の庶民のナマの感想・・知的・文化レベルが手に取るように分るのも一例です。
戦後フルブライト留学生など、一部のエリートしか留学出来なかった時代には、留学した先の欧米が如何に素晴らしいか・・その素晴らしい文化を自分だけが知っていると、ひけらかしていた時代は終わりました。
日本が豊かになったことによる大量の私費留学生や世界に大進出を開始している企業による大量海外赴任時代の到来で、エリートによる海外情報独占は事実上終わりを告げていましたが、ネット時代が来て完全に終わったことになります。
千葉市美術館で日本の水彩画の草分けという大下藤次郎氏の企画展が開催されているので５月３１日にみてきました。
日本画であれ油絵であれ、プロの使用する絵の具は今でもすごく高価なものですから、水彩画が普及していなければ、子供のころから誰彼なしに絵を描くチャンスがなかった訳ですから、水彩画の普及が日本人の絵心の裾野を広げた功績は甚大なものがあったことになります。
日本では江戸時代から庶民が浮世絵の購入客であったことが、教会の宗教画や王侯貴族の肖像画が中心であった西洋とは大きな違いでした。
ちなみに物の本による庶民とは、近代まではブルジョを庶民と言っていましたので、貧しい家庭のの子供まで学校で絵を習う・・描く主体になるには、水彩画の普及が必須であったでしょう。
上記大下氏が明治２０年代末頃に千葉県の館山湾（別名鏡浦と言いますので、鏡のことを別に古来から菱花とも言うらしく、シャレて菱花日記となっていました）から白浜方面にかけて１ヶ月ほど滞在したときの絵日記が公開されていました。
大量の絵日記の記述は実に洒脱で、しかも一々の記述が社会観察の本質を突いているのには唸りました。
その中に洋行帰りの人に会うと長い「自慢話に恐れ入る」という意味の賛（正確には忘れました）が書いてあります。
私はこのコラムで最初のころから、横書きを縦にしているだけで威張っている人・昭和４０年代ころには何かあるとテレビに学者が出て来て、したり顔で「欧米では・◯△◯・」と言う解説が横行していたことを、10/22/04「刑罰と教育の民営化のすすめ２（太平洋戦争の敗因は？１）」06/07/06「武士と軍部の違い２(純粋培養の時代２)」その他で批判的に書いてきましたが、明治の２０年代末にはこう言う批判精神が既にあったことにいたく共感して帰ってきました。
話を戻しますと、海外進出も初期にはロンドン・パリやニューヨークなど首都中心でしたし、会う相手も相手国の上級幹部中心でした。
企業のグローバル化が進むとエリートの海外赴任よりも、工場進出やスーパーなどの現場系進出が中心ですから、出張する人材や駐在員も工場関係者や現場系が多くなります。
アメリカへ行くと言っても地方都市や郡部中心になってきますし、生産工場に限らず販売網も地方に食い込まないとどうにもならないので、いわゆるどさ回りが多くなります。
従来型幹部やエリートの留学や出張がない訳ではありませんが、（工場進出を決めたりするにはトップクラスが何回も足を運びます）昔と違って、エリートや幹部だけではなく、その他大勢の海外赴任比率が上がった点をココでは書いています。
この結果庶民レベルの交流が広がり、庶民レベル（風景で言えば、有名な場所だけではなく普通の景色）庶民の生きているたたずまい）が赤裸々に分る時代が来ています。
ちなみに国の基礎レベルは、普通の道路状況や路地裏や下層階層の生き方・レベルで決まります。
たとえば、北朝鮮のような貧しい国でも首都の表通りだけならば綺麗にしたり立派なビルを建てることが出来ますし、将軍様やその取り巻きだけならば、日本の総理よりも高給料理を食べ・高級衣装を身に着けることが出来ます。
庶民レベルになると今年何万人が餓死する予想などと報道されるほど、とんでもないほど生活水準や意識が低いのです。
従来の知識人は路地裏を見ないで立派な表通りだけ見て来て欧米はすごいとか共産主義社会はすごいと宣伝していたのです。

政治運動には相応の政治目的（実現すべき利益）がある筈ですが、現時点で非武装国家論死守によって誰が損をしどこが利益を受けるのかという視点が必要です。
正確に言えば、日本の平和を守ることはどの勢力にとっても日本の利益ですが、平和を守る方法論の違いがあるだけです。
自衛をすることによる外部からの侵略を守るべしという意見と、自衛力の必要がないと言う意見との違いですからどちらも平和国家論です。
平和を守るための方法論の違いに過ぎないのに、非武装論者だけが平和論者であって、自衛力充実論者を反平和主義者と勝手に決めつけているのは論理飛躍があります。
非武装論・・国家秘密をなくして情報筒抜けが良いという各種反対運動家は自己の主張が、如何にも平和擁護と同義・イコールであるかのようにすり替えた上で、自衛力充実論・戸締まり必要論者を反平和主義者・・侵略主義者/暗黒社会実現論者であるかのようにすり替えて宣伝しています。
平和憲法死守論者の論法に従えば、世界中で軍備を擁する国や相互防衛条約を締結している国は侵略国家となってしまいますし、個人で言えば警備保障会社と契約している人は、犯罪者予備軍？ということになり兼ねません。
彼らの論法に従えば、国内に警察官が要らないか、必要としても拳銃等の武装を禁止しなければ、拳銃発砲事件が絶えず発生して却って事件が多発することになります。
彼らも（警察不要論を聞いたことがありませんので）警察力の充実不要論ではないとすれば、国内・・国民同士は信用できないので武装警察官が必要であるが、異民族に対しては公正と信義を信頼して・国際的警察官役は不要だし自衛する必要がないと言う二重基準を用いていることになります。
身内には家のカギを預けて出入り自由で良いが、他人には家のカギを預けたくない人が普通ですが、彼らは逆の主張をしています。
隣人〜世界中の人を信頼しあう社会が理想かも知れませんが、そうは言っても世界中の人に対して自宅に自由に出入りしても良いとは言えないものです。
「最近用心が悪いのでカギをつけたい・ガードマンを頼みたい」と言うと、平和憲法死守派から「お前は反社会的・反平和主義者だ、喧嘩を好むのか？」と言われているようなものです。
彼らの独りよがりな論法を、殆どの国民が相手にしなくなっているのを、彼らはまだ理解していないようです。
勿論いつも多数派の赴くところに従うのも沽券にかかわることですから、孤高を守るのも１つの生き方です。
「家にカギをかけるな、ガードマンもいらない、家の秘密を近隣・海外に解放しろ」と言う彼らは誰・どこの利益を守りたい・・推進したいのでしょうか？
この種の主張者は外国人の参政権を認めろという勢力とも重なるようですし、彼らの意見が通る社会になれば、外国人が自由に入って来て日本の大事な秘密を自由に手に入れたい勢力の利益が守られることは間違いがないでしょう。
人権という視点から見れば外国人も日本にいる限り、基礎的人権を守ってやる必要があります。
（日本人の子供と差別するのは継子イジメしているみたいで可哀相です・・差別しなくとも基礎的学力等で差があるのは可哀相ですので、これを引き上げるにはかなりの資金負担が生じます・・だからこそ、むやみに外国人を入れない方が良いと言う意見をこのコラムでは書いています）
しかし、「居住して税を納めている以上は、参政権まで認めろ」となると、中国人や韓国人が大量に押し掛けて来て日本の国益に反する主張をするリスクがありますから、基礎的人権を認めるべきだという人道的対応とは１線を超えた主張になります。
アメリカの地方都市で慰安婦増が設置されて行く経緯を見ると韓国系アメリカ人が有権者の仮に５％〜１割しかいなくとも、政治家にとっては、その１割のまとまった票を敵に回したくないという政治行動に駆り立てるのです。
今のところ在日韓国人には公式には参政権がありませんが、在日系信者が多いと言われる（真否は分りません）創価学会を母体にする公明党が参政権付与に積極的と言われていることからも分るように、直接の参政権がなくとも一定の政治権力？を行使するような実態が既に生じています。

戦後鉄のカーテンや竹のカ−テンの結果、共産圏諸国の実態が不明だったから、共産圏のシンパとして招待される左翼系文化人が、共産圏情報を独占していました。
彼らによって実態と正反対の共産圏を美化した宣伝・・マスコミもこれを煽っていました・・が可能であったのですが、今では無理になっていると６月１日に書きました。
左翼系文化人は招待されて実際にソ連や中国へ渡っていたのですから、実態を全く知らなかっと言う言い訳は通用しません。
仮に彼らも騙されていたとしても、騙されていた失態または積極的虚偽報告して日本の若者に誤った観念を植え付けてしまった責任を取ったのでしょうか？
彼らの責任論はおくとしても、情報独占しているから、好きなように国民を操作できるという思考方式はまだそのままのような気がします。
欧米には秘密保護法関連の法制度が存在することを（国民に知らせないで）前提に比較しないで「こんな法律が施行されると、日本は暗黒社会になる言論の自由を守れ・・」と不安をけしかければ、国民はその宣伝にのってくると誤解している様子です。
今は国民の多くが外の先進国にも似た法律があるのではないかと言う程度の情報があることから、これを隠したままの議論で終始するのは無理になっていることがまだ分らないのです。
日本で特定秘密保護法を施行すると日本が暗黒の非民主国になってしまうというキャッチフレーズですから、彼らの論理では秘密保護法のある国は全て暗黒社会になっていることになります。
米英仏等先進国にスパイ防止関連法（秘密保護法）が全くなければ反対論は一貫します。
ところで米英仏等先進諸国でスパイ防止関連法制のない国はありませんから、合理的な反対論であろうとする以上は、米英仏等の法律と日本の法律のどこがどう違っている・・この違いの部分が危険なのだという実証的議論が必須です。
私はそこを知りたい・・内容次第で本当は日本の法律ならば危険なのかどうかを知りたいのに、（それによっては反対論の側に立つこともあり得ると思ってその気で反対論を読んでも、）米英仏等との条文比較等何の資料を出さないままで反対声明ばかり繰り返しているので、却って怪しく思うようになってしまいました。
集団自衛権論争に関して反対論者が具体例の議論をいやがっているのと同様で、（昨日読売新聞の調査結果を紹介しましたが具体例になると賛成者が８割近くになっています）具体例を出して米英仏等の条文と比較検討の議論すると却って不利（却って日本の法案の方が民主主義・人権に配慮していることが明らかになる）なのかも知れません。
私には声明文しか送って来ないのは、法律家ならば、自分で英米仏の条文を取り寄せて逐条的に研究しろというつもりかも知れませんが・・。
法律家集団（内の専門組織）が民主国家でなくなってしまうと反対運動をしている以上は、とっくに海外事例を研究済みでしょうから、（自分たちだけ知っていると格好着けないで）これを一般会員に配布すればいいことです。
しょっ中反対声明等のビラや意見書を次々と配って来る手間で、そのビラに対照表等をコピペする程度の手間で足りるのにこれをしないでままです。
一般法律家に対して（これだけの長期間経過しているのでその準備期間があった筈です）当然配布すべき資料を配布しないで声明文だけ送って来るのでは、反対論者（運動家・専門集団）は一般法律家に対して「知らしむべからず」の方針に徹している・・英米等の法律との比較論を一切拒否していると評価されても仕方がないでしょう。
この姿勢は、集団自衛権に関して解釈変更が許されないと言う入り口論に終始していて、実態把握を前提にどこまで許されるかの具体的議論を拒否している姿勢と相通じています。
外国法制との比較を一切しないで特定秘密保護法が出来ること自体で直ぐに暗黒社会になるかのような乱暴な議論・アッピールでは、ある程度普通に考えることの出来る国民ならば、しらけるのではないでしょうか？
こんな幼稚な？論理展開をして完結しているつもりの主張や反対声明を見ると、論者は国民が世界中の国がスパイ防止関連法を整備していることを知らない筈と言う前提で「世界にはこう言う法律があると言わなければ国民には分らないだろう」と誤摩化せば良いと考えているとすれば一貫します。
鉄のカーテン時代同様に文化人・知識人と称する人たち？が現在も情報を独占しているつもりで、今でも国民を愚昧なもの・・自分は前衛でエリートだから世論をいくらでもミスリードできるつもり（滑稽な誤解・自信）でいるのはないでしょうか？
この種の考え方は中韓両政府が「嘘でも宣伝すれば愚昧な世論はそう信じる」と言う前提で行動しているのと考え方が似ています。