４〜５年前に文化政策関係のある委員会で一緒になっていた千葉大の若手学者に聞いてみると「留学したいとは思いません」とはっきり言っていました。
マスコミや識者？が心配するような「若者が海外雄飛する意欲・元気をなくしている」ことと留学熱の低下とは、あまり関係がないと以前から私は思っているので、上記若手学者に聞いてみたのです。
（彼は、不登校やニートあるいは引きこもりなど・・社会から阻害されている若者に対する政策学みたいな分野が専門らしく、阻害されている若者を公共政策でどうやって文化活動に参加させるかの視点でいつも意見を述べる人でした）
社会病理に関しては我が国は最先端社会になりつつあって、欧米ではまだそこまで進んでいないのかな？留学しても仕方のない時代が来ている様子です。
社会現象としては追いつき追い越してしまった分野が多くなっている外に、科学技術分野でも、逆に先端技術を盗まれる心配の方が大きくなったのが、各種研究者・技術者の世界です。
国防に関する国家機密に限りず、産業スパイを含めた秘密保護法制の充実が求められるようになっています。
情報が誰にでも入手できるようになって、欧米の生活実像が大したことがないどころか、庶民レベルでは日本以下の様子ではないか？と知られるようになったことが、私費留学する中底辺レベル（地方の誰も知らないような大学へ行く予定の）若者の留学意欲低下の大きな原因になっていると考えられます。
日本の田舎は有名観光地でなくともどこへ行っても、緑したたる感じで美しいですが、（震災前の飯館村の映像など・・）アメリカの田舎町の様子をグーグルで見ると夢も希望もなくすような寂れた町が大多数です・・。
アメリカの地方を見ていると、あちらでは自然が荒廃しているし、（自然を食い尽くして荒れ果てれば）ゴーストタウンにして逃げて行く無責任な意識を続けて来た点では、中国・漢人と同じ思想です。
日本人の場合、どんなに過酷な自然災害を受けても父祖の地をもう一度再生させたいと頑張るのが普通で、これが東北大震災に対する多くの人の心境です。
企業で言えば経営不振になれば、オーナー経営者は家屋敷を担保に入れても親族を保証人にしても何とかして挽回したいと死にものぐるいで努力します。
上場企業の場合、多くの株主は、半年〜数年先の見通しが暗いというだけで直ぐに売り逃げしようとしますが、アメリカ等が自然破壊するだけ破壊してはゴーストタウンにして棄てて行く社会思想の金銭的表現です。
自然をむさぼり尽くして自然が荒廃すれば、自然を回復することを考えてみんなで智恵を出し合う努力もしない・・何もしないで荒れる任せている・・最後はゴーストタウンにして逃げる前提でその間だけその土地に住んでいるのですから、人心も荒廃している状態が目に見えるような状態です。
我が国の留学とは遣唐使の昔から、明治の開国〜戦後の留学に至るまで、日本で文献を読むだけでなく、留学先の社会に根付いている思想・生活の仕方そのものを体得することに大きな意味があります。
目を背けたくなるような風景・・そこに敢えて移住したい人がいるのかなと感じますし、移住したくなるような場所でないのにそこへ何を学ぶために？留学したい人がいるのかな？となります。
そう言うところに数年留学させてアメリカの何を学ぶべきだと言うのでしょうか？
観光としてグランドキャニオンを見ている分には、奇抜な印象で、感動というより驚きますが、その周辺の自然もこれに類する荒廃した・・火星のような状態が延々と続いていることが分ります。
サンフランシスコやロサンジェルス等の郊外を見ても日本の景色に比べれば荒廃した状態にしか見えません。
こんなところに３〜４年間も留学しても、若者にとっては島流しにあったようなもので全然夢がないでしょう。
そこで今では、サーフィン三昧を楽しめるハワイ留学（東海大ハワイ校など）が人気ですが、（数年前にそこでの留学生同士の傷害事件を扱ったことがあります）それ以外の中西部の乾燥地帯や山岳地帯の田舎に留学するのでは夢も希望もありません。
この種留学生数が減少の流れになるのは自然のイキオイでしょうし、日本の将来を心配するようなものではありません。

留学熱低下の話題に戻ります。
サーフィン目的等の私費留学生が２割減っても三割減っても（社会人分野の現地出張等が増えているので）将来の日本には大した関係がないと思います。
マスコミや文化人が留学熱の低下に警鐘を鳴らすならば、私費留学生の増減と区別した分野別数字を発表して論じるべきです。
サーフィン目的等で留学・遊学している留学生数が、増減した場合日本にとってどう言う意味があるのでしょうか？
昭和５０年代から爆発的に増えていた学力的中底辺層は、留学生の９０％以上を占めていた可能性があります。
中小企業経営者（・・ペンキ屋や工務店、レストラン経営者）など親はお金を持っていますが、子供は官費留学できるような秀才ではないことが多いので私費留学性となっていましたが、彼らの留学熱が下火になると数字上２０年前に比べて・・比率上も大幅減になります。
もしマスコミが増減数を気にしてキャンペインを張るならば、今ではもしかしたら全体の数％しかない公費（官費）留学生と区分けした増減率を明らかにした上で、公費留学生が減ればどう言う影響があるのか、私費留学生の増減がどう言う影響があるなどと区分した増減の影響を論じるべきでしょう。
この区分けをしないで若者が元気をなくしているのが心配だなどという意味不明な短絡的報道をマスコミがしていて、したり顔でこれに迎合する意見を述べる文化人や経営者がいます。
ただし、エリートの増減率だけ調査してこれが変わっていなければ良いという訳ではありません。
留学が危険でコストがかかり過ぎる時代には、遣唐使のように極少数エリートの留学生を派遣して核心部分をしっかりとつかんで帰って来ることが重要でしたが、今は文化を輸入するばかりの立場ではなく、海外進出・文化や技術輸出すべき立場です。
輸出相手となれば、相手国の社会全体を多様な目で多面的に見て来ることが出来る、経済力や交通機関の発達もあって可能になり、またこれが必要な時代です。
２０年ほど前に千葉の若手弁護士が数年ほどカリフォルニアに遊学しましたが、ココで勉強して来たのはワインのうんちくでした。
弁護士実務を習って来た筈ですが、その自慢するのは野暮・恥ずかしいと言う都会人らしい美学に基づくのでしょうか？ワイン産地関連のウンチク披露だけ（こればっかり関心があったかのような書きぶりで）して・・これを学びに行って来たと千葉県弁護士会の会報だったかに書いていました。
このようなウンチクのある人材が増えることが日本社会が豊かになることに直接何に関係すると具体的に言えませんが、モノゴトはストレートに関係のあることより長い目で見ると大きな影響があるものですから、幅広い文化交流は出来れば拡大した方が良いと思います。
昔から「無用の用」が重視される所以です。
ただし、留学という定義に当てはまるかどうか不明ですが、以下に書いて行くように、海外進出加速によって、社会人になってからの現地勤務等によって、多くの若者が現地体験する機会が増えていますので、私費留学生の減少をそれほど心配する必要がないように思えます。
とは言え、留学生減少のテーマでマスコミが騒いで文化人にいろいろ言わせる以上は、日本の先頭を引っ張るべきエリートの留学熱が昨今どうなっているか、その他留学生の動向・実態を分類して考察すべきです。
・・私費留学者数の推移と公費留学者数の推移・企業の海外赴任者数の推移を分けて論じないで、まとめて留学生のみを取り上げて大幅減少と大騒ぎしてもあまり意味がないように思えます。
留学の対象や留学？海外勤務する年齢層が変わって来ていることを以下で書いて行きます。
例えば中国や東南アジア諸国等後進国でも、日本企業がそこに進出するには、その国の（遅れた）現行法制度を実際にマスターしないとスーパー・コンビニや工場１つ進出・経営出来ません。

ソ連や旧共産圏諸国では、特定スポーツに特化して英才教育していましたが、スポーツや文化受容者の裾野が金メダルの数に比例して大きい訳ではありません。
人工衛星やロケットなど軍事技術に特化してアメリカに対抗していましたが、科学技術全般がアメリカと拮抗していた訳ではありません。
部分特化した突出的成果の場合、技術情報流出（スパイ）に頼っているという一般的噂もバカに出来ないことになります。
フィギアスケートやジャズその他多くの芸術的催しが日本でしか興業が成立しにくいと言われているのは、受け皿の裾野が広いこと（庶民観客数の多さ・・豊かさ）を物語っています。
話が飛びますが、日本の若者の留学熱が低下していることを憂うる報道が１０年前ころから多いですが、欧米に追いつき追い越す時代ではなく先頭ランナーになったことから、留学してまで学ぶことがあまりなくなって来たことが（対外的には大きな声では言えませんが・・）第一の原因です。
ココ１０年あまり、サラリーマンだってアメリカなど海外出張を喜ぶ人は、あまりいません。
（行く先にもよりますが、アメリカの田舎道を車で何百kも走るような出張を喜ぶ人はあまりいないのは当然です・・日本の田舎への出張の方が食べるものもうまいし・・なんぼかいいでしょう・・）
その上外国は治安が悪いし・・今では海外出張は自慢ではなく「・・参ったよ！」とこぼす対象に落ちぶれています。
2013年1月16日にアルジェリアのイナメナス付近の天然ガス精製プラントで駐在していた日揮社員がテロ組織に襲われた事件がありました。
大々的に報道されたので周辺の景色を何度も見ましたが、荒涼とした砂漠の一角でテロの恐怖に怯えながら、宿舎とプラント現場を往復して作業に営々と従事している状況が明らかになりました。
最近の海外出張・赴任というのは、日揮に限らず世界の隅々まで地をはうようにして、日本の先兵として働いている人の方が圧倒的多数になっているのではないでしょうか？
工場やスーパーコンビニ等の進出が盛んですが、この数に比例して日本人が現地に行って、現場労働者と一緒に汗にまみれて指導しています。
・・これがまた日本の底力になっているのですから別に悪いことではありませんが、海外出張や赴任先としてはこう言う分野が多くなっているということです。
外国へ行ったと言っても、有名観光地だけ巡って来て、その素晴らしさを自慢をしている時代ではありません。
華やかな印象を持つ外交官も傾向は同じで、昔は先進国の首都への赴任中心でしたが、今はアフリカ奥地まで駐在する時代です。
アメリカ駐在と言っても、日本人在住者が地方に増えたこともあってあちこちに領事館を配置していますので、アメリカ駐在外交官の内ホンの一部エリートだけが首都の大使館勤務で、その他大勢が首都以外のあちこちの僻地？駐在することになります。
本日現在で外務省の在外公館のリストでは、アメリカの領事館や駐在員事務所など名前だけで見ると、１６カ所くらい掲示されています。
かなり田舎だと思われるナシュビルなどもあるようですが、ここは早くから日産の工場進出があったテネシーの首都・・日本人が多くなっていたからではないでしょうか？
花のパリでシャンパンを片手に・・と言う優雅な海外赴任風景は、今では滅多にありません。
若者もこう言う状況を親から日常的に（またメキシコ出張だよ〜！などと）愚痴のように聞きながら育っています。
家族もお父さんがしょっ中海外出張でうらやましいというよりは、「大変ね！無事帰って来てね」と言って送り出しています。
こう言う状態・・生活密着型情報が草の根で広がって来ると、大量留学の大半を占める学力中底辺層の私費留学希望が減るのは当然です。