日本人にとっては、（営業マンの技術もあれば商売上のテクニックや上に立つ場合の心構えを含めた）技術を身につけるのは自分自身の向上のためという意識が基本ですから、働くときには残業時間など気にしないで骨身を惜しまずに一生懸命働きます。
これが働き過ぎになり易い原因にもなってます。
自分のために技術修得する意識で頑張ると、技術（精神）が身に付くと今度は自分の利益のためにどう使おうと勝手とならないで、技術（精神）を身につけさせてくれた企業や先輩への恩義の方を重視する体質です。
日本人は働くときには貴重な経験が自分のためになる・・有り難いと言う意識で陰ひなたなく働きますし、その技術を活かすときになると、会社や先輩の御陰で身に付いたので会社に恩返ししたいと言う（日本的に言えば心がけの良い）意識が濃厚です。
どんなことでも、尻尾を振って大喜びする犬みたいな精神で生きています。
ノーベル賞を受賞した田中さんは鼻を高くして会社を出ようとは考えていないように思われますし、（これが日本人の基礎意識ですから）大多数の企業発明について関係者が相応の報奨金支給してくれて名誉さえ与えてくれれば、それ以上に個人利益を声高に主張することはありません。
こうした精神土壌が終身雇用制度を支えているし、優秀な外部人材の入り難さをもたらしてるのでマイナスだと主張する意見も多くあります。
外国人も共同体の一員になる・・骨を埋める覚悟で参加して来るならば、日本企業も拒まないのですから、要は技術が身に付けば転職してしまう気持ちかどうかの気持ちを試しているだけではないでしょうか？
地震があるとみんなで頑張るよりは直ぐに中国に帰ってしまう中国人が多いのを見て、外国人ってそんなもだとがっかりした人が多かったと思います。
明治の御雇外国人制度も、一時のお雇い（助っ人）と言う精神を明白に示しています。
２０年ほど前に三重県だったと思いますが、子供を預かってくれていたお友達の母親を訴えて世間を騒がせたことがありました。
具体的事案にもよるので実態を知らない私が責任あるコメントを出来ませんが・・実態によっては法的主張したければ主張して構わないのですが・・一般的には当事者間では法的権利までは行使しないという暗黙の約束があるように思います。
もめ事は全て法的問題と言えば言えますが、親しい間柄では法的権利行使まではしない・・気にいらなければ今後つき合わない程度が、限度と心得ている人が多いのではないでしょうか？
子供が亡くなった事件だったか？我慢の限度を超えていると思って裁判になったのでしょうが・・・。
その裁判には勝ったかも知れませんが、周りでは引いてしまってマトモな付き合い関係が難しくなっているのではないでしょうか？
「裁判を受ける権利があるので、どんなことでも争いがあれば裁判したければすれば良いのであって、裁判したことを批判するのはおかしい」と批判するのは御尤もというしかありませんが、（ココは弁護士としてではなく、日本人の同胞意識の強さを書いています）それと仲間意識の亀裂とは別問題です。
青色発光ダイオードの発明対価問題も裁判になりましたが、金額が大きいので、組織内での一体感維持の限度を超えたと思って裁判したのでしょうが、結果は８億あまりの和解で終わりました。
日本人としてみると、会社から一定の報奨金をもらって（少なくとも一生ある程度裕福な生活が出来る程度はくれるでしょうから）裁判までしないで、会社の功労者として定年まであるいは定年後も大事にされて顕彰されて全うするのと、８億のために世話になった、あるいは長年一緒に働いた同僚・先輩と訣別する選択が正しかったのか難しい判断です。
たった８億のために大恩のある会社相手に裁判するの？と言う人もいるでしょうし、８億は大金だから故郷に帰れなくとも良いと言う人もいるでしょう。
結果的に彼は、カリフォルニアの大学へ行きっぱなしのようです。
個人的に帰国するのは勝手ですが、日本では受入れる大手企業や研究機関・・がないのかな？せっかくの才能を活かす場がなくなってしまったようにみえます。
「正当な権利主張すれば社会から村八分になるのはおかしい」という法律家的意見も勿論正当ですが、ココでは共同体利益優先意識が根強いことを書いています。
発明発見の才能発揮は、大方一回きりですから次はあまり期待出来ませんが、日本にいれば相応の名誉あるいろんな地位が次々と用意されていたでしょう。
ノーベル賞受賞者も同じで、日本の一体感意識・同胞に留まっていた人には相応の名誉ある地位が用意されていますが、アメリカ国籍を取ってしまった人には・・・？となっているのではないでしょうか？
話題がドンドンそれて行きますが、行動・価値基準が、目先の自己利益中心の中韓両国人に信義を期待するのは無理がある点を、この後続いて書いて行くことにして、一旦中国の外資流入減と留学熱低下の問題に次から戻ります。

鑑真和上が日本へ布教のために難破リスクにめげずに遂に日本に渡った不屈の精神が有名ですが、その前提として彼が命がけで日本へ渡航しようとする決意をさせるに足る日本人がいたことを忘れてはなりません。
招請の任に当たったのは栄叡と普照と言う人物ですが、彼らを主人公とした物語（多分存在しないでしょう）を知らないので具体的メージが沸きませんが、彼らの不撓不屈の精神・・鑑真和上を説得して日本へ行く決意させるに足る傑物・魅力のある人物であったことが推定されます。
彼らは自己利益実現のために難破による命がけリスクを冒しながら渡航したのではなく、優れた人材を祖国に招請して祖国？のレベルを引き上げたいという一心で海外渡航して人生の大半を費やしたのです。
（当時今で言うところの民族国家意識はなかったでしょうし、祖国という概念もなかったでしょうが、このコラムで何回も書いていますが、白村江の敗戦後日本だけが、西欧に約１５００年も先駆けて民族的意識が誕生していた結果でしょう。
世界中で万里の波涛をわたり、愛郷心に基づいて留学して先進知識を自国に持ち帰ろうと努力した民族は世界中殆どいなかった筈です。
（危険性に関しては、空海の渡航時でいえば、４隻の内２隻が難破しています（・・空海・最澄の乗った船が難破して死亡していれば真言宗の成立も天台宗もなかった可能性があります・・遣唐使船の難破率＝死亡率がとても高かったことが知られています）
ただし、玄奘三蔵法師の天竺への留学が知られていますが、国家派遣ではありません。
こう言う制度（国をあげて派遣する制度）を創設すること自体、派遣者への信頼・・得た知識を持ち帰らず海外で安逸に暮らすなどの事態を全く想定しない信頼関係が確立していたことが窺えます。
このように書いていると、数年前だったかノーベル賞受賞者の一人がアメリカ在住・アメリカ国籍者と聞いてがっかりした人が多いのはこうした古代からの長い歴史・・暗黙の了解に反するからです。
この歴史・信頼感が現在の企業派遣留学制度にも繋がっているのでしょう。
もっと遡ればこの信頼がなければ、企業が莫大な費用を掛けて人材育成する制度自体も成り立ちません。
このように考えると、親が子供ためにお金を出して私費留学させるやり方・・語学留学や海外での就職や活動を有利にするための留学は、長い日本の歴史から見ると亜流・イレギュラーであったことが分ります。
アメリカなどでは資格制度が発達し、資格は個人が大学や専門学校等に行って取得するものですから、親の財力次第で次世代の生活水準が決まって行きます。
自己責任と言えば聞こえが良いですが、集団への帰属意識の薄さであり、弱い者はどこまでも弱くなる（・次の世代も・・）社会です。
公的援助制度は革命や反乱を起こすか、民主国家では野党が要求してやっと成立する国で、日本のように組織内で解決して行く仕組みになっていません。
日本の場合、素質がありそうであれば就職してから素質にあわせて教育してくれるので、アメリカほど地位の世襲性がありません。
空海の話題が出たついでに彼を例にすれば、最澄は当初からエリートとして遣唐使に入っていましたが、空海はその直前は何の身分もないいわゆる私度僧でしたが急遽抜擢されたものです。
資格制度と言えば聞こえが良いですが、企業に入る前に既に一定の仕事ができるようになった人材だけ雇用する制度ですから、自己投資できる階層が有利な世代繰り返しになります。
資格制度が発達した社会では、労働者も資格で動けばどこへ行っても仕事ができるので、転職に抵抗がありません。
日本では企業が資格を取らせてくれるので、資格を取ったからと言って恩に感じて転職しませんが、世界中と？真逆であるのは、相互信頼・・一体感社会の日本と信頼関係のない社会との違いです。
労働組合制度もアメリカでは企業別組合ではなく業種（資格）別組合が原則であり、ひいては人材の流動性が高いのは、こうした歴史意識・経験の違いです。

ところで、大学を出ただけでは（今の若者は未熟過ぎて)実社会では役に立たないので、企業は入社後の実務兼教育（ジョブトレーニング）に力を入れています。
大学の教育力が下がったという視点で議論されていますが、長寿化による成熟段階の間延びによって世上言われているように名目年齢に７割がけぐらいしか成熟していない実態を前提に資すれば、同年齢でも昔の基準の学力・思索力を期待するのは無理です。
大学は言わば中学生か高校生レベルの未成熟な学生相手に高尚なことを教えようとしているのですから、空回りにならざるを得ませんし、企業に入ったころから昔の大学生レベルの思考力になるのですから、企業はそのつもりで社員教育しています。
今でも一定水準のエリートは、従来どおり大学院レベルあるいは一定に研究者レベルに到達してから交換留学などを行なっている外に、企業派遣その他の理由で有名私立大学等に一定数留学し続けています。
我々弁護士の分野で言えば、大手法律事務所に就職して一定年限実務経験を経てから、アメリカなど留学してアメリカ（ニューヨーク州など州別資格）の弁護士資格を取得するのが普通ですし、いろんな分野の企業派遣留学者も一定の実務修練を経てから行なっていると思われます。
就職後３０代前後の若いうちに現地事務所に派遣して現地社会の実態を体感させる試みを留学とは言わないのでしょうが、こうした数は、グローバル化に比例してマスコミの宣伝とは逆に増え続けている筈です。
話題が変わりますが、グローバル化対応とは単なる国内企業が国内に留まったままでの輸出企業に留まらず、現地経企業進出するということですが、現地進出とは日本企業の方が優れていることが前提です。
国外進出は強い方から弱い方へするものです。
現地進出して成功するには、日本企業のやり方を現地で指導定着させる必要があります。
指導者としては、一定の修練を経た中堅とその直前ころの若者の現地派遣が必要ですが、未成熟な２０代前半の若者では役に立ちません。
先進国への旧来型留学形式の場合でも、基礎学力もない子供（夏目漱石の描く「三四郎」のような成熟した高校生は今ではいません）が留学・・学部留学しても、まだ一人前に成熟していないので、進路すらも定まっていないし、大したことになりません。
私の世界・・弁護士で言えば一定の水準・・弁護士資格取得直後ですらなく、一定期間国内弁護士実務を経験した後のアメリカや欧州諸国へ留学してアメリカ等の弁護士資格を取得させる方が・効率的・合理的です。
（まして司法試験すら受かっていない基礎レベルで学部留学しても何を学べるか？と言うことですし、高卒段階で留学しても海のものとも山のものとも分らないでしょう。）
医師で言えば、医学部に入ってもその時点では進路が定まっていないし、数十年前の例で言えば、心臓手術の先端技術を学ぶ留学経験が有名でした。
この例で言えば、医師資格を取らない高校卒でアメリカの医学部に入るよりは、日本で医師資格を取り多様な医学分野の中で心臓外科に進んだ医師の中で、一定の手術修練を経て適性があると分ってから、更に最先端技術修得するために先端手術をしている海外病院等へ留学をした方が合理的です。
今では、内視鏡手術が主流ですが、これは日本の方が器具その他で進んでいると思われますので、留学するどころか日本の医師が教える立場に逆転しています。
これを学びに来る外国人医師は、高卒学生→学部留学ではないので日本への留学者数にはカウントされていないのでしょう。
産業技術研究等になると、海外へ留学するどころか新日鉄やトヨタや東レの例を出すまでもなく、日本からの各分野での高度技術流出リスク管理・・秘密保護法制定の方に関心が移っています。
今朝の日経新聞朝刊には中国によるサイバー攻撃被害がアメリカ企業で激増していて、我慢できなくなって来たので、国防白書に明記するほどになって来たとのことです。
アメリカほど明白に発表しないものの、我が国も企業秘密流出被害はかなり深刻になっている筈ですから、技術防衛力強化の一環としての「国防特定」だけではない「一般」秘密保護法制の充実・強化が急務になっています。
話題を戻しますと各種研究分野でも高卒現役の学部生の留学では、海のものとも山のものともまだ分らない・・先が遠過ぎますので、今では一定の研究者レベルに達してからの留学の方が合理的ですし、これが主流になっている筈です。
スタップ細胞で世間を騒がせた小保方氏も大卒後の留学経歴です。
近年では社会人・・一定レベルに達した後の留学・社員の現地派遣（必然的に年齢も上がりますが・・今は若者の成熟が遅れている面もあってちょうど良いのではないでしょうか？）に比重が移っています。
マスコミや文化人は長寿化による成熟の遅れを見ないで（高卒現役）若者・・学部留学生数（私費が１割減ると全体では大幅減です・・と公費の分類すらしないで）総量減少を見て、若者が内向き志向になっているが、これで良いのかと大騒ぎしているように見えます。