売春に関するウイキペデイアの国別の項目を見ると、６月２２日現在韓国の欄では以下のとおり書いています。

「チケット茶房、ルームサロンなどを通じて売春が行われている。
売春業の規模が2003年時点で24兆ウォン（約2兆4000億円）でGDP比で約4%、20歳以上の韓国女性の25人に1人が娼婦であるという調査結果を韓国の刑事政策研究院は公表した[25][26]。
(2007年に韓国政府の女性家族部が実施した実態調査では、韓国の風俗産業の経済規模はGDP比で約6%で、約27万人が従事している[27]) また、外国人女性を騙して入国させ、監禁の上で売春を強要する事件まで行った[28]。
このような状況から韓国政府は2004年に売春行為を厳しく取り締る「性売買特別法」を施行したが、この法の施行にあたり、約3000人の売春婦が集まり「売春をさせろ」「生存権を保証しろ」とのデモがおこなわれ、その後も規制により生活が苦しくなった売春婦たちのデモが各地で発生するに至っている[29]。
2011年には売春婦たちによって規制撤廃を求める大規模なデモがソウルで行われ、裸になった売春婦たちは町に火を付けたり自らガソリンをかぶるなどの示威行動を外国メディアの前で行った[30]。
国外での売春
「性売買特別法」施行後、韓国内の規制が厳しくなったことで、日本や米国をはじめとした海外へ「遠征売春」をしに出かける韓国女性が増加しはじめ[31]、韓国政府関係者によると日本で働く売春婦は3万人にのぼるとされ、それを追いかけて韓国人ホストも毎月100人以上が日本へ上陸していることが伝えられ[32]、米国ではロサンゼルス警察局の関係者によると、毎月逮捕される売春女性のうち、9割が韓国人であることが伝えられ[33]、韓国の売春事情は海外にも影響を及ぼしている」

刑事政策研究院の公式発表で２０歳以上の女性２５人に一人が「娼婦」というのですから、大変な社会です。
刑事機関の発表する取締必要な「娼婦」とは、思いつきでちょっと小遣い稼ぎ程度にやっている人（アマチュア）を除くでしょうから、生業としている数を統計発表していると思われます。
反政府デモでも、サッカー観戦でも何でも行かない支持者の方が、参加者より多いのが普通です。
売春婦も警察把握のプロよりは周辺の方が裾野が広いので、周辺人口の方が人数的には却って多いことになります。
売春禁止後は正式登録はないでしょうが・・ヤクザに公式登録機関はありませんが正式組員と準構成員がいるように、警察が把握している正式？売春婦ではなくとも周辺のアマチュア的売春婦を入れたらその２〜３倍以上はいるでしょう。
と言うことは１０人に一人となり、全く関係のない人は１０人に９人しかいないとなれば大変です。
大企業幹部や政府高官（でなくとも普通の公務員軍人や警官）、大学教授等の奥様やお嬢様がアマチュア的にもまさか売春をやっていないでしょうから、約１０人から一定階層を除いて行き、４〜５０歳以上の高齢者や病人を除いて行き、しかも２〜３０代に限れば（上記のようにアマチュアを含めると)４〜５人または２〜３人に１人が売春している勘定です。
これでは身の回りの女性に石を投げれば、売春婦に当たるような社会で、貧困層では友人関係に普通にいる職業ですから、誰も恥ずかしいと隠すような職業ではなくなっている社会です。
だからこそ、（日本では恥ずかしくてそんなデモなどとても出来ないでしょうが・・２０１１年というのですからつい最近のことです）売春婦による売春規制反対の公然デモが成り立つのです。
借金に苦しんで世界へ出掛けて売春行為をしているという言い訳を良く聞きますが、本当は小金があればすぐに貸金業を始めるのと同様に、小金もない貧しい女性の方は売春行為で稼ぐことは、元々親和性が高い普通の社会でした。

社会の近代化進展度合い・経済規模の違う韓国では、本来日本よりも大卒の比率が低くて良い筈ですが、逆になっているのでは、ミスマッチが半端ではないことが分ります。
日本の大卒就職率が９０何％である(中小企業への就職を何とも思ってません）のに対して、韓国では５４％しかないのはこの結果によります。
上記論文では、
「2012年大卒者に対する就職率は前者（就職希望者）が93.6％であることに比べて後者は63.9％で・・同時点における韓国の大卒就職率は54.5％であり・・」
となっています。
今年の日本は好景気ですから、ほぼ１００％近い就職率（どころか求人側で人不足）になっていると、どこかで報道されていました。
最近足の関節が痛いと言って事務所近くに数年前に出来た近代的な整形外科に行った人の話ですと、検査装置が新しい病院であることから画像が鮮明であったことの外に、理学療法士みたいないろんな技術者がいて、歩き方の癖で一方の軟骨がすり減っていること・・だからその歩き方を直すリハビリが必要ということで、足の中の特定のスジを鍛えるためのきめ細かなプログラムが設定されたということでした。
単に運動すれば良いのではなく、（やみくもに動き回れば却って悪化させてしまう）特定のスジだけをしかも一定方向へを鍛えるための運動が必要になっている時代です。
（余計なことですが一言・・私が普段から運動＝スポーツは身体を痛めるから健康に良くないと書いていることが、現場では既に実証されているのです）
このように社会は儒教的高度？な理念だけ学んで威張ってれば良いのではなく、日本的に言えば高度な医学を修める人も必要ですが中間的なスジなど見てトレーニングしてくれる人材・・専門学校での各種技術訓練教育を経た人を多く必要としています。
韓国進学熱は既になくなった幻のヤンパン階層への階層アップが目的ですから、身体を動かす専門学校など見向きもしません。
（だから専門学校が殆ど存在出来ないのでしょう）
日本のエレクトニクスその他の凋落が言われますが、アップルやサムスン製品の中身の部品の殆どは日本製品と言われています。
世界経済で見れば、先進国でも金融等で誤摩化さずに製造業など足下で堅調なのは日本とドイツ（イタリアも工芸品では強いのは同じです）だけですが、ドイツではマイスター制度が有名なように日独共通項は現場技術者を尊重する社会と言うことではないでしょうか？
アメリカンドリームは、特殊才能のある人・・プレスリーなどが莫大な富を得られるというものであって、日本やドイツのように下積みでコツコツ努力する中堅技術者に価値を置かない社会である点は、中韓の儒教的価値観と基礎が同じです。
中韓両国はアメリカンドリームの一部・コツコツ努力しなくとも良いという一部を理解した上で、能力がなくとも「学歴等によって（韓国の場合ヤンパン）特権階層の仲間入りすれば、身体を動かさずに生活できる」と言う夢を抱いてしまったことになります。
儒教的価値観（立派な道徳としての価値観ではなく、教育のある人は遊んで暮らせるという間違った価値観）の強固な中国でも同様です。
近代化が進み庶民が少しでも豊かになると（中産階層になると）どこの国でも先ず進学率が上がりますが、中韓の場合文化の厚みがないところに一気に経済成長したことによって中間の技術層成長定着過程を飛び越してしまった・増加率が急激過ぎた弊害です。
後発国では外資による巨額資金導入や資源開発で急激に経済発展すると裏で政府に関係する特定事業者が利権を得られることになり易いので、（政権癒着）財閥系が発達し易くなって却って健全な中小企業が育たないで大企業だけが繁栄する弊害があります。
韓国やロシアでは中小企業が育たずに、先ず財閥系が発達して来たのはこの例です。
中国の場合も外資導入によって経済成長した点は同じですが、韓国の財閥に代わって国有企業という共産党幹部と癒着した巨大企業ががん細胞のようにのさばっています。
日本の場合、江戸時代から中間層が発達していた上に明治以来更に１００年間に及ぶ着実な進歩の蓄積後の高度成長でした。
順次の発展の結果、中間技術者その他の人口構成が均衡がとれている社会ですし、国民も分際に応じてみんながみんな医師になるのではなく中間技術者になって、能力に応じた仕事で満足する社会です。

2014-6-14「留学目的と外資流入減１」から話題が留学目的にそれてしまいました。
「外資流入減少」に戻ります。
外資流入減と表現すると・・一見お金の投資・動きだけ減少のように見えるので、これが就職戦線にどう言う関係があるか疑問に思う方が多いでしょう。
中国の場合、外資流入＝投資とは新規工場進出等に資金を投資するものであって、これを資本収支と言う資金移動の側面からエコノミストが表現したものに過ぎません。
中国の場合、短期資金流入を禁止している（ヤミでしか短期資金は入りません）ことをアジア危機の教訓としてMay 15, 2012「短期資金（投機？）と長期資金（企業進出）」等で紹介したことがあります。
中国では短期資金は規制されているので、原則ヤミでしか入りませんので、（これが貿易収支黒字の水増しになっていることを昨年書きました）中国の場合、公式発表の外資流入の減少とは、長期投資資金の流入減を意味しています。
長期投資資金とは、工場やデパート等進出のための設備投資資金などですから、外資の流入減とは規模拡大や新規投資（工場立地や新店舗展開）用の資金流入が減少していることを意味しています。
新規投資＝工場新設・店舗新設等の拡大が減少すれば、当然そのための新規雇用創出が減りますので、・・新規就職先が急減していることになります。
特に留学生は外資系就職目的が大半ですから、外資流入減→外資系就職先減→外資系就職目的の留学熱低下という図式です。
中国の場合、農村からドンドン労働者が流入するので年率８％以上の雇用増加（＝経済成長）がないと治安を保てないから、これが生命線であると長らく報道（ですから根拠が明らかではありません）されていました。
と言え、今は人口増大圧力が減少してむしろ人口オーナス期に入ったと言われていますが・・それでも一定の経済成長しないと大変だと言われるのは、何故でしょうか？
あるいは最早雇用政策上では成長の必要がなくなっても、別の経済要因でなお経済成長が必要な場合がある点については、この後で書いて行きます。
May 3, 2014「日中の制裁合戦４（バブル崩壊１）」で紹介したように、大卒就職率の低下が大問題になっていることは確かです。
農村からの流入が一段落して一般労働者の就職問題はある程度解決しているものの、大卒供給の方は年率８％どころかもっとすごい勢いで増えているので、受け皿がなくて大変なのです。
この辺は韓国の大卒就職事情が大変なのと傾向が同じです。
例えば農民工等底辺層の失業者１０００万人減少して、学卒未就職者が５００万人増えた場合、失業率としては減少したことになります。
苦しい農民が都会に出て働けなくとも従来どおりの苦しい生活していれば良いのですが、学卒未就職者の増加は政権維持にとっては大きなリスクになります。
中国で今でも天安門事件に神経質になっているのは、大卒知識人の不満を相手にしているからです。
韓国ではいつも反日を大きな声で訴えないと政権維持できないのも、大卒の就職率の低さ、失業率の高さにかなりの原因があるように思えます。
韓国では、懐手していてまるで働かないヤンパンでなければ人ではないような時代が歴史の殆どでしたので、大学進学の主目的はこのような階層にアップすることでした。
従ってエリート的就職先がないと、中小企業等現場系への就職は絶対に断ってしまうそうです。
断ると失業者にカウントしないので、大卒失業率は統計上出難くなっていることが知られています。
韓国女性売春婦が世界中に進出している原因は、中堅〜貧困層が次世代のレベルアップのために借金して大学を卒業させて見ると、就職先がなくて借金を返せないことに原因があるとも言われています。
こう言う社会では、現在の苦しみから離脱するための階層アップへの夢がついえてしまうので、却って現実社会への不満が鬱積して行く一方です。