GDP分配論に戻ります。
労働分配率が低く法人の儲けが多いのに、法人税が安く所得税や消費税等労働者個人の納める税の多い国（韓国）では、金融資本を持たない人・階層が痩せる社会になります。
まして外資中心（株式や金融商品保有者が外資中心）社会で法人税や、利子配当課税を安くするのでは、所得の国外移転奨励税制になります。
GDPが一見大きくても、外資が多くてGDPを分配したお金の大半が外国へ逃げて行く社会では国民生活は悲惨です。
豊かさや国力がGDP(国内総生産）だけでは（外資比率を見なければ）計れなくなっているのです。
日本の国力は国内総生産だけではなく、国外を含めた（日本企業の）総生産で計るべき（海外生産比率が５割を超える企業が多くなっています）だと言う意見が最近出ているのはこの意味で正常です。
世界中で法人税が安い国では外資率がドンドン高くなるし、逆から言えば外資比率が一旦高くなるとその影響力が強くなって、利子配当課税や法人税率引き下げ圧力が強くなる一方になります。
外資比率が上がって経済植民地みたいになって良い国・なりたい国はどこにもありません。
それでも後進国では先端技術導入のために、背に腹は代えられないの（鄧小平の言う「韜晦」戦術）で実力を蓄えるまでの間外資導入に躍起になっているに過ぎません。
外資導入必要性がない国では、参入の敷居が高いのは理の当然です。
名刹でも観光で生きて行くためには誰彼なしに「いらっしゃい」と言わねばなりませんが、本業で施設や組織を維持できていれば、敷居（参入障壁）を高くしておいて特定の関係者だけ国宝級の奥の立派な部屋に通してやれば良いのです。
このコラムでは観光立国政策は、本業の衰退を前提にした亡国の第一歩であって望ましいことではないと批判してきました。
我が国の法人税率（敷居）が諸外国に比べて高いのは、世界標準から見て恥ずかしいことではなく、国内資金あまりで外資導入の必要性が低かった・・その上先進技術国ですから、先進国の技術導入の必要性もなかった・・健全な国であった証拠です。
最近の報道では、日本でも外資比率が３０％に達したと(もっと比率が上がったら良いと言うような報道ぶりですが・・）言われていますが、今後外資比率が上がればあがる程、法人税減税の要求が強くなり・労働分配率引き下げ要求が強くなって、一種のがん細胞みたいになります。
日本では藩主と領民が一体化して（藩主が自分の懐だけを肥やす目的ではなく）特産品の開発に励んで来た伝統がありますが、外資比率が高まると企業の得た付加価値を労使双方プラス現地社会・地域で共有する社会ではなくなります。
彼ら外資にとっては、生産・物流に必要な道路などのインフラ・・この典型的投資は工場団地造成とそこから港湾等輸出入基地との直結道路整備や外資関係者宿泊用や食事用の大手系列ホテル整備などには関心があるでしょうが、外資に関係のない庶民街の生活道路など裏道の充実などの投資資金や教育投資・保育所補助金、社会保障資金・景観保持コストなどを負担したいインセンチブがありません。
この象徴的施策（進出企業にとっては進出に直結しない周辺地域底上げまで面倒見切れないと言うこと・・）が深圳特区などの特区制度です。
特区制度は古代からの都市国家のやり方・・・進出先では、先ず橋頭堡として城壁でかこって特別地域を作ったことの現在版です。
中国古代は、我が国のように農業集落から始まったのではなく、商業都市国家・・未開地に進出してはそこに橋頭堡として砦を作ったことが始まりであったと書いて来たことがあります。
未開地に進出しては先端部分に砦を作って駐屯地を設け、鶏鳴にあわせて朝城門を開けて夕刻市が閉まれば城門も閉鎖して安全を守るやり方でした。
中国が開放経済化したときに提案した特区制度は、自分の方が日本等に対して未開地・後進国になったこと認めて、進出して来るのは怖いでしょうから特区・・「昔未開地進出用に作っていた昔の砦を自分で用意したので、この中で工場操業してくれたら安全です」と言う逆バージョンを提案したことになります。
法人税減税２と補助金削減
ちゃんと儲かっている企業の株を何故税優遇までして外資に買って貰って経営を委ね支配してもらう必要があるのでしょうか？
ちゃんと経営しているトヨタの株主の外資比率を引き上げる必要があるのでしょうか？
外資比率が上がれば、トヨタが日本国内生産にこだわる方針を変えることになっていくでしょうが、こういう結果になることを日本の政治家が何故望んでいるのでしょうか？
愛国心のある企業は幕藩体制時代の意識を基に株主配当よりは、出来るだけ多くの雇用を維持し利益を実質的に国内に還元する（いろんな分野での社会貢献活動をして)使命を持って頑張っています。
配当率が低くてゼロ近辺ですと、外資は投資対象から外すでしょうが、外資の買収対象にはならなくとも、地域にとっては企業組織（従業員千人の工場があるとした場合）が維持さえ出来てればそれで有り難いのです。
法人税を払う分と同額を従業員の給与アップ（所得税や住民税が多くなるし地元消費が増えるメリットがあります）や福利厚生費に掛けてくれれば、その地域にとっては同じです。
税制中立と称して法人税を下げる分と同額の企業補助金を下げることが必要と言う意見が一般的です。
法人税を１兆円下げてその代わり１兆円の企業補助金を下げると効果が同じではありません。
１兆円の補助金は１００％国内企業に還元され新製品開発に利用されていますが、法人税を下げた分の何割かは外資に持って行かれてしまいます。
もっと重要なことは法人税引き下げによって産業政策にあわせてメリハリを付けられる補助金比率が下がると、政策の自由度がなくなります。
しょっ中マスコミを賑わしているように、先端技術研究費や普及のための（エコカーなど）補助金など枚挙にイトマがありませんが、法人税を一律に引き下げるためにこれをなくして行く政策採用などは愚の骨頂です。
税を払うのはイヤだと言ってドンドン減税して行って、道路や公共施設等の投資を減らして行くのと同じです。
補助金や公共工事の箇所付けには汚職や政治家の暗躍の臭いがつきまとうからイヤだと言う人もいるでしょうが、それは制度の透明性を高める方向へ努力すべきであって、無税にして公共工事をしなくて良い訳ではありません。
法人税を払ってくれればなおいいですが、かりに法人税を払わなくとも、企業が存在すること自体でいろんな税負担をしてくれます。
（企業・工場本体の各種設備や従業員の居住用の家や車保有などに関連する業者・飲食業が存在できますし、固定資産税や従業員の所得税、住民税等も入ります）
地元での雇用確保・・技術伝承の基礎ができ、地域社会も維持できるし「その志や良し」というべきではないでしょうか？
ROE・・資本に対する配当率が日本企業が低く外資に魅力がないことをマスコミが批判します。
日本企業は幕藩体制時代以降の構成員第一・従業員第一主義の国ですので、株主利益実現ばかり目的としている国の基準を持ち込む必要がありません。
あるとき高配当して次は倒産と言うのでは従業員が路頭に迷って困るので、多くの企業は長期的視点で内部留保を厚くしている結果、（使わないで持っている資金が多い分）資金効率が下がります。
原油で言えばイザというときのために大量に備蓄していますが、・・使ってないで死蔵しているのですから、運用効率は下がります・・日本企業は原油備蓄のような経営をしているので、短期利益目的のプロ投資家の希望とは合わない面があるのは仕方がないように見えます。
日本企業のやり方は、リーダーや株主が大金をとって国民を搾取対象とする社会とは違い、民族的責任感による１つの生き方ですから、これはこれで価値のある流儀です。
株主配当を重視する国籍無視の欧米（ユダヤ資本の好む流儀）の真似をする必要がないでしょう。
法人税減税1と外資
国内資本で間に合っているときには、法人税率や利子配当課税率をどうするかは国民間でどの階層が国内経費をどの程度分担するかの所得再配分のテーマでした。
国内資本１００％の場合、法人税が高いと株式を多く持つ層が損をし、法人税が安いと株式保有者が得するという国内所得移転再配分問題であって、外資が多い場合のような海外資金流出の問題がありません。
外資比率が多くなると法人税を上げるか下げるかの問題は、国内所得再配分問題に留まらず、どの程度まで海外資金流出を許容するかの次元の違った問題になります。
外資中心になると労働分配率も国内所得分配問題から変質し、企業の儲けは国民の儲けと一致しなくなりますし、折角国民が努力して儲けた資金を海外流出するのを許容してまで、外資導入・・誘致競争が必要か否かの議論こそが重要です。
何のために外資に株を買って貰う必要があるかの議論をしないまま、法人税減税を現政権が主張し始めたのは奇異です。
法人税が安いかどうかは企業創設・企業立地には関係がないことを以前書いたことがあります。
日本は今でも資金豊富・・金あまり状態（だからこそ世界一低金利を続けられているの）ですから、本当に企業に魅力があれば外資に買って貰わなくとも国民が買うだけの資金を持っています。
また一般的に先進技術国から後進国への進出の場合、競争相手がないので儲かるに決まっていると言うか、儲けるために進出するのですから、進出国の税率・あるいは本国への利益送金の自由度が重要になります。
それでも後進国の場合技術移転をして貰うメリットや新規雇用創出のメリットがあるので、税優遇措置を講じてでも誘致競争うに励んでいるのです。
日本の場合、逆に海外進出したい企業はあっても、車であれ電子部品・・素材であれ、日本に工場進出してもらって技術移転して欲しくなるような企業が外国にあまりないのですから、この面でも外資導入のために税優遇してまで誘致する必要がありません。
例えばサムスンが日本に研究所設置する場合、日本の技術者引き抜き・・先端技術の吸収が主目的でしょうから、日本にとって歓迎すべきことではありません。
技術の遅れた企業が進出しても負けてしまうので、（例えばトヨタの地元によその国の車産業が工場立地しない筈です・・法人税が高いからではなく、トヨタに競争に負けるからです）先進国への生産施設やサービス業など前向きの進出はあまり考えられません。
工場や店舗進出に当たっては採算ラインに乗るかどうかが先決であって、利益が出てから問題になる税率など、どこの国の企業も進出に当たっては大して問題にしていません。
どちらかと言えば、固定資産税の減免やインフラの整備など自前でやる必要があるのか（・・貧民地域で土地買収からやるのでは、採算が取れないが一定の工場団地が整備されておればコスト計算が割に楽です）地元である程度整備してくれているのかなど採算に乗る状況かどうかが重要チェック項目です。
新規工場やスーパー等海外進出するに際しては、進出して企業として成り立つ・・採算が取れるかどうかが第一の動機・死活的判断基準であって、儲けた後の税率が何％安いかは２の次です。
法人税率が気になるのは一定水準儲けが出るようになった企業を買収したり、株式の一部を取得するときに配当がどの程度見込めるかの判断基準としては最重要ですが、新規投資（工場進出等現物投資）する基準にはならないとは言えないまでも、新規投資の判断順位としては後順位です。
個人で考えれば、レストラン経営者がもう1店舗どこかへ出店しようかというとき、あるいは独立開業するときには税率よりは、店を出して採算取れるかどうかの判断が決め手です。
法人税が高いと企業誘致できないと言うマスコミ報道は、先進技術国である我が国の実態に反していることになります。
法人税を下げることにより、外資誘致できるという論は既存の（赤字企業には法人税がかかりませんので）黒字（優良）企業を外資に買収してもらうために、税率を下げてやる必要があると主張しているのと同義に帰するように思えます。
豊かさ指数とGDP
韓国では、国民には製品を高値で売って海外では安く売るのは国際競争を有利にするための国策という大義名分があったでしょうが、賃金や福利厚生を出来るだけ低く抑えて企業利益を生み出す株主迎合・・法人税を安くし外資への配当増加政策は、まさに国民に犠牲を強いる政策でした。
国際競争力強化の名分で結局は大企業は大株主＝外資の言いなりで、外国人株主還元を重視していて、国民は搾取対象？低賃金（不安定な非正規雇用）で働かされ、他方で他人には高く売れないので、身内だから協力してと言われて割高な製品を買わされていたことになります。
（この精神は米韓FTA後の今も基本姿勢が変わりません。
韓国が貿易競争条件を有利にするためにウオン安政策・・為替介入を続けていることについてアメリカ政府から、警告され続けています。
ウオン安政策とは国民の労力を対外的に安売りするだけではなく、為替が安いと輸入物価が上がるので国内価格が上がりますから、国民は二重の搾取を受ける結果、国内消費が低迷し国民を疲弊させる政策の総合的表現です。
（失われた２０年と言いますが、日本の円高にはこの逆のメリットがあったことを繰り返し書いてきました）
それでも企業の儲けが日本のように国内分配されるならばそこで救われますが、韓国の場合、昨日紹介したように外資が牛耳っているので、利益の大半が外資に吸い上げられっぱなしですから、言わば新たな形式の植民地（IMF）支配を受ける国になってしまったのです。
この辺の意見は、「経済植民地化１」April 10, 2014前後のコラムで連載しています。
ちなみに国民一人当たり総生産の基準を算定しても、国民多くの豊かさ指標としては何の役にも立ちません。
付加価値・総生産を国民一人当たりで割って産出していますが、付加価値の多くは企業の産出したものですから、企業の生んだ付加価値がどのように分配される社会であるかが重要です。
株主や社債からうける配当や金融収入は（全部国民が保有している場合には）個人金融資産合計に収斂されるのですが、外資占有率の高い社会では、国外に流出してしまい国民の収入にはなりません。
国内還流分もサムスンオーナーのように天文学的資産家が一杯いますので（財閥系社会の弊害です）彼ら財閥オーナーの取り分や外資への配当分を合計したGDPを人口で割って平均しても、一般国民の生活水準の指標としては意味がありません。
個人金融資産合計では負債の大きさが言われている社会ですから、金融商品関連を除くフロー収入がどうなっているかが重要です。
外資比重の多い韓国での庶民生活水準を知るには、株式配当や利子金融商品売買益等を除いた労働分配率こそが重要です。
労働分配率が低くともその代わり個人から税を取らずに、法人税と利子配当金融商品売買益課税ばかりで国家運営し、その資金で子供手当や家賃補助、医療費等を無料にするなど充実すれば国民が潤います。
ところが韓国の場合、法人税率が日本と違い２０％台と低い（外資にとっては韓国内で使うための税金など払うよりは、配当が多い方が良いに決まっています）のですから、日本より法人税率が低い・社会保障の企業負担が低い・少ない分国民サービス用の資金は一般国民から日本より多く徴収していることになります。
日本での法人税軽減の主張が強くなってきましたが、これは外資導入期待論者・・または既存外資の代弁主張になります。
法人税減税論は国際競争力には関係がないのですから、国家運営に必要な一定資金が外資に持って行かれる結果を何故期待しているのかの議論こそが重要です。
外資にとっては法人税が安くないと株式配当がその分減るので丸損で・・単純明快です。
国民株主にとっては、法人税率が高くて配当が減る代わりに個人の所得税や消費税が少なくて済むメリットとのバーター関係になりますから、一方的にどちらが損か得とは言い切れない関係です。
韓国の売春婦輸出２と社会構造１
一旦失職すると売春婦や金貸しになり、逆に借りる立場になるしかない社会とは、結局男女共に大企業や公務員就職から一旦弾かれ、あるいは途中失職すると、健全な中小企業が育っていないことから、マトモな職場がない社会構造の欠陥に尽きると思われます。
戦後日韓正常化後日本から巨額資金と先端技術導入後は、（李氏朝鮮時代のヤンパンの後裔に当たる）公務員・エリート軍人の外に就職先として財閥系大企業・・大工場が新たに出来ましたが、極貧層との中間の受け皿がないままの一足飛びの近代化でした。
大企業も一杯あればまだすくわれますが、アジア通貨危機で多くの財閥がつぶれて行き、今では現代自動車の外はサムスン一強でサムスンが国内総生産の何割という社会・・ドンドン寡占化が進んでいるのですから、中小企業育成どころの話ではありません。
以下は６月２２日現在のウイキペデイアの記述です。
「2011年の財閥10社の売上高は946兆1000億ウォン（約66兆円）で、韓国の国内総生産の76.5％に及び、その比率はサムスングループが21.9％、現代・起亜自動車グループが12.6％、SKグループが11.7％、LGグループが9.0％、GSグループが5.4％、現代重工業グループが5.0％、ロッテグループが4.5％、ハンファグループが2.8％、韓進グループが1.9％、斗山グループが1.7％となっている[4]。
サムスンへの依存の高さ
韓国のGDPにおいて三星財閥に依存する割合が高く、現在韓国のGDP（国内総生産）の18％、輸出の21％も占めている[5]。
「アジア通貨危機以前は、多くの財閥企業が存在し、傘下の企業が過当競争を繰り広げていたが、IMF管理下で市場の寡占化と外資導入が進んだ。
市場の寡占化の結果、企業は国内では海外よりも高値で販売して利益を上げている。大手輸出企業は外国人株主が半数を占めることになり、銀行は外国人株主の比率が7割から8割になった。
中には100％外資という銀行もある。
大手輸出企業は人件費を切り下げて競争力を高め、グローバル市場で競合に打ち勝って利益をあげており、さらに税制優遇措置を受けている。
また、社会保障の支出は対GDP比7.7％と、OECD加盟国中でも極端に低く、最下位である。このように従業員や消費者よりも株主を優遇する経済構造となっている」
上記は１１年現在のデータ記事ですが、１４年に入ってからですと、現代自動車は昨年アメリカで発覚した燃費偽装と円安の進行、FTA効果でふらついていますので、今はサムスン一強頼りです。
サムスンもスマホがコモデテイー化して来たのですが、日本企業がこの手の産業からてを引いてしまったので日本から高度技術を盗む訳に行かなくなったので、その次・・次年度以降をどうして良いか分らない状態と言われています。
現代自動車は、日本車輸入規制によって、国内で割高で売って儲けた資金を投じて海外ではその分割安（海外では値引きによる赤字販売でも国内販売益を補填できたの）で売って日本車と競争していました。
米韓FTA発効によってアメリカ生産のトヨタ車などの輸入規制できなくなってしまいましたので、昨年からトヨタ車などの輸入攻勢が始まって（販売網がないので急激には増えませんが・・）割高な国内価格設定によって儲け続ける・・これを原資に海外で安売り競争することが出来なくなりつつあります。
現代自動車のこのやり方は日本のネット書き込みで良く知られているところですが、上記記事によれば韓国では全ての分野で財閥系→寡占社会ですから、多くの企業分野でこのようなやり方をしていたことが分ります。
FTAにより、その他財閥・その他起業分やも時間の経過でボデイーに利いて来る点は同じです。
国民には高値で売って海外では安く売るのは国際競争を有利にするための国策という大義名分があったでしょうが、賃金や福利厚生を出来るだけ低く抑えて企業利益を生み出する株主迎合政策は、まさに国民に犠牲を強いる政策でした。
免責事項：
私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。
私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。
引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。
一言でいえば、ここで書いた意見は「仕事」として書いているのではありませんので、『責任』を持てません。
また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。
このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。
