日本は長年国内需要の何倍も作って輸出して外貨を稼いで蓄積して来たのですが、国際化の進展で現地生産に切り替わる時代が来た以上は、国内にこだわって現地生産に切り替えて行かないと将来的にはジリ貧になります。
現地進出競争が盛んですから、行く行くは世界中で普及品に関してはどこでも似たようなものを作れる時代が来ます。
高級特殊部材はどこでも作れないので輸出・・貿易対象に残って行くでしょうが、この種生産に携われる人口は僅かですし、数量価格的にも国の人口を支えるほどの輸出代金を稼げません。
輸出品が限定されて行くと、輸出代金では食糧や資源輸入代金全部を賄えなくなるので、過剰人口が解消されるまでは不足分は過去の蓄積食いつぶしと海外工場からの利益送金で賄うようにして行くしかありません。
国内雇用を守るためと言って進出を怠っていると、競合国に市場をさらわれてしまい、海外足場を失うリスクの方が大きいので、現地化競争に遅れを取る訳に行きません。
７月1日の日経新聞朝刊経済教室に出ていましたが、日本企業の自動車生産数は世界で２５００万台にのぼっていますが、国内生産に限ると１９９０年から１３年までの間に日本は１３５６万台から９６３万台へ３０％減少し、同じ期間ドイツは国内生産１５％、米国は１４％、韓国は８９％増となっているとのことです。
これらは円高に対する各通貨安によるもので、（グラフがついています）ドイツは単体ならばマルク高になるべきところEU全体の不景気によるユーロ通貨安によって交易条件が有利になっていることによるようです。
要するにユーロ経済システムは比較優位のドイツ一国に有利になる一方でその他は割を食う関係・・格差が広がるばかりです。
今や安倍政権による円安リベンジが始まっていますが、通貨安（の効能は頓服のような一時的効果しかなく）に頼っていると通貨安の恩恵がなくなったときにイキナリ海外進出しようとしても、先行進出企業にがっちり市場支配されているとそこヘ後から食い込むのは大変なことになります。
この意味では、日本が先駆けて世界へ打って出ていたのは（今は苦しいけれども）後で効果が利いて来ると思います。
ただし、この切り替え中のミスマッチで生産力過剰・雇用減に苦しんでいるのは、店舗建て替え中の収入減と同じです。
不景気の場合循環するので、受注が減ってもすぐに解雇しないで余剰人員を抱え込んで次の波を待てば良いのですが、海外進出による輸出用国内生産縮小の場合、循環性がないのでじっと待っていても国内生産回復は見込めません。
何しろ進出先の競争相手が自社の子会社ですから、同一製品で競争すること自体が許されないので挽回の余地がありません。
この間に部品供給等でお茶を濁していましたが、時間の経過で部品も現地調達率が上がる一方ですからこれもいつまでも続きません。
まだ海外進出していない高級分野での技術力を磨いて新たな製品を創出（企業自体変身）して輸出に活路を見出すしかなかったのがこの２０年でした。
この大変身に成功して来たのが日立（インフラへ）や東芝（原発）でありトーレ（炭素繊維）やクラレであり、キャノンやオリンパス（内視鏡）等の精密分野でしょうし、同一製品の技術力アップで現地生産で作れないようなものを従来どおり輸出して稼ぐ・・国内雇用維持をして来たのがトヨタであったと言えるでしょうか。
ソニー・パナソニックその他家電業界は技術力アップして海外展開工場や現地企業と差異化しても、コモデテイー化が早過ぎてすぐに追いつかれるので、現地で成長した現地企業・・ニーズの先取りには現地企業が優れています・・に遅れをとってしまったのです。
（真偽不明ですが良く言われているように、サムスンのように技術者を引き抜いて真似をする後発の方が、巨額研究開発費を負担しない分有利でした・・しかも研究開発に注ぐエネルギーをニーズに応じた開発をする方に注力する意味でも有利でした）
世界中どこでも似たようなものを作れる時代に入ると、ニーズを逸早くつかんだ方が勝ちです。

ちなみに、貿易黒字は国際競争力があって増えるとは限らず、輸出が同額でも国内疲弊・消費減退の結果、輸入が減ってその分だけ黒字が増えることもあります。
（赤字輸出も結果から見れば・悪しき・競争力の1種と言えないこともありませんが・・。）
輸入量が前年度比同じでも自国内消費分が減るとその分だけ在庫になるので普通は輸出ドライブがかかって輸出が増えます。
鉄鉱石輸入量が同じでも国内鉄材消費が減れば、（国内自動車の売れ行き減や建築工事減など）その分多く輸出に回せる（・・回さないと決済資金に困ります）ことになります。
輸入原材料が１割増えて輸出も１割増えていれば・国内付加価値分だけ国内に滞留している・・輸出拡大に連れて国内消費も伸びている・・大雑把な言い方ですが、国民が豊かになっていると言えます。
輸入数量が同じなのに、輸出だけ伸びているとその伸びた分だけ国内消費・需要が減ってこれを輸出に回したことになります。
まして中国のように鉄鉱石など資源輸入が急減しているのに、貿易黒字が増える場合を考えると国内消費減退が半端ではないことになります。
国内需要減退→過剰生産能力のはけ口を求めて、不採算輸出ドライブがかかると、貿易黒字が増えることが多くなります。
輸入減少しているのに、逆に輸出が増えているときには国内需要大幅減・・不況期に黒字が増える関係になっていることが分ります。
韓国売春婦が国内禁止に伴う取り締まり強化に連れて、国内需要減退→海外進出するようになっているのと同じ原理です。
中国はいろんな分野で製鉄に限らず過剰在庫の山になると、輸出ドライブを掛ける傾向があるので、周辺国は値崩れで困っていることが良く報道されています。
この場合、貿易黒字になったから国内が豊かになったとは言えず、逆に貧しくなったので国内消費が減って貿易黒字になっていると見るべきでしょう。
勿論企業も不採算輸出に走る場合、企業会計としては大赤字ですから大変です。
２９日紹介した発表によると、韓国の輸入は０、８％減っているのに輸出が２、２％増というのですから、その差額分の国内需要がかなり減退中・・国民生活は悪化していると分ります。
（産業構造が劇的に代わって付加価値率が急激に上がったなら別ですが、１年でそんなに変わる訳がないでしょう）
不景気→国内需要減退の結果、減産が間に合わないで在庫の積み上がった分について、在庫にしておくよりは赤字でも換金した方が良い場合、仮に国内では３割引でないと売れないときに国外の方が景気が良くて２割引程度で売れるとなれば、不採算でも輸出に走ります。
少しでも景気の良い条件の良い方へと販路を求めるのは当然です。
２割引だと原価割れ輸出でも、国際収支では貿易黒字になりますから、企業黒字と貿易黒字は連動していないことがあります。
１００で輸入した原材料（鉄鉱石など）を加工する国内生産コストをプラスして５00で売れば採算ライン（５％利益）のときに、４５０で出血輸出すると貿易上は４００の黒字ですが、企業としては４５の大赤字です。
１つの経緯圏で言えば、需要と供給・生産と消費は均衡が原則です。
輸入数量や生産能力が同じで黒字が増えるのは、その歳の国内需要が減退・・需要不足分を輸出に回したことになります。
貿易黒字は内需減退による分と（採算を取りながら）国際競争力があることによる黒字蓄積の２種類があります。
日本が失われた２０年と言われながら貿易黒字を続けて来たのは、その黒字分だけ内需が弱くなった場合と生産能力が過大であったかのいずれかになります。
我が国の場合、この間に着実に内需比率が上がっていますので、国民窮乏化による輸出ではなかったことになります。
それまでの右肩上がりの輸出競争力強化トレンドから競争力低下トレンドに代わったので、企業負担で内需を維持し、盛り上げて来たことになります。

中国の特区制度は、古代の都市国家経営の経験によるだけではなく戦前日本を含めた列強が中国の上海や南京で租界地を確保していたことが、ヒントになったかも知れません。
租界の場合、治外法権で列強の軍隊が駐屯していましたから、文字どおり未開地に進出した古代都市国家そのものですが、改革解放後の特区は、中国の支配権力内のママですから、法的意味が大分違っています。
中国の統治下・・外資進出企業向けの制度に自主的に合わせた点が違うものの、結果から見れば外資・先進国ルールにした特別な地域を作ったのですから、自主的か否かの違いだけで、商業団が未開地・進出先に作った砦・・自分のルール適用地である古代都市国家と機能的に同じです。
明治日本が開国時に条約改正実現のために、日本全体の法制度完備を待たずに特区を作って、ココだけでは欧米並みの法律制度を完備した（1国２制度）ようなものですが、日本の場合国民の一体感が強いので一部だけ別の法制度にする二重基準には抵抗が強いので、日本全体の法制度整備まで待つしかありませんでしたし、現在の安倍政権の特区構想も難航しているのは同じ民族意識の結果です。
中国では、元々支配者と非支配民族分離が常でしたから、特区制度が簡単にできるのでしょうが、中国を除けば特区制度を作っていない後進国が普通です。
特区がなくとも外資の進出地域では（日本で言えば麻布周辺）自然発生的に外資の要望に合う商店やホテルが集積した町造りになるので、結果的に特定地域だけが飛び抜けて外人向け街区になって行く点は同じです。
（日本では外人は「柄が悪い」イメージが強いので、在日の多い場所や外人の多い麻布六本木周辺は犯罪集積地イメージ？）
江戸時代の長崎出島制度もこのように、外人は道徳的・宗教上に問題があると言う視点で善良の風俗を守るために伝染病の隔離施設同様の発想で隔離したものでした。
アメリカなどでも、特区制度がなくとも中国人の多いチャイナタウンや韓国人居留地・コリアタウンには、中国人や韓国人向けの店や風俗が定着します。
一般論として言えば、後進国から来た人の集積する場所は逆に町が汚くなるし、先進国から来た人の多い町はあか抜けた感じになると言えます。
外資が国内企業の大半を牛耳るようになると、外資の関心のある分野だけ投資されて行き関心のない路地裏の整備・教育投資・社会保障などには資金が回って行かなくなります。
特区や租界でなくとも、外資中心に勃興している新興国では外資の集積した地域・メーンストリートだけが先進国並み水準（外資に伴って駐在する高級サラリーマン向け飲食店ホテルなど林立し）になり、その他は旧来型スラム街と言う格差社会が外観上も生じてきます。
外資（主に先進国）にとっては、生産効率化のためのインフラ投資等には理解がありますが、関係の遠い地元教育投資・・路地裏整備・衛生等に協力するよりは、人件費が安く、法人税が安い→1株あたり配当が多いに越したことがありません。
政府がこう言う勢力の代弁をするようになってくると、国民のための政府か外資の傀儡政権になっているのかの区別がつかなくなります。
韓国の場合、アジア通貨危機以降外資の牛耳る社会・・経済植民地化進展の結果、非正規雇用の拡大・配当優先政策で国民が貧しくなる結果、内需寄与分が減少し続けているようです。
貿易依存率が１００％近いいびつな経済構造になってしまっていると言われますが、依存率が高いとどう言う弊害があるのか勉強不足で今のところ私には消化不良です。
印象的に言えば内需が乏しい状態ですから、見せかけの規模の大きさに比べて国民が良い思いをしていないという批判でしょうか？
以下は、http://blog.jul22.net/article/61675354.htmlからの引用です。

日本の国内総生産に占める貿易依存率は１０％あまりに過ぎず内需国家と言われています。
2011年末の日中両国の輸出依存度（純輸出のGDPに占める割合）を見てみよう。

日本：14％
中国：26％

ちなみにアメリカは10％、韓国は50％である。日本は貿易立国と言われるが、実際には内需大国だ。韓国は貿易が滞ればたちまち国が干上がるが、日本はそうではない。
中国のほうがよほど貿易に依存している。