工業国が製品輸出する能力が落ちると、食糧その他資源を自給できない国は資源輸入代金の支払能力が下がりますので、食糧その他資源等を自給できる限度プラスアルファまで人口を減らして行くか、生活水準を落として行くしかありません。
原油代金支払いに困れば電気ガスの料金値上げ→利用を減らす・・あるいは食糧輸入（高級食材輸入減から始まるでしょう）を減らす・すべての分野で質素倹約しかなくなるでしょう。
適正人口まで縮小する前に単純に輸出を減らして行くと、赤字が膨らんでギリシャ等南欧諸国同様の結果になってしまいます。
輸出不振で生産量が減少し、輸入品に押される国では、国内生産業生産減にあわせて雇用を減らす→失業増大＝購買力低下しかありません。
貿易収支の赤字転換が始まると赤字幅拡大は急激ですが、人口は急には減らせないので当面は財政赤字で政府（失業保険や公共工事で）あるいは企業が（社内失業の抱え込みや円安による輸入代金アップを直ぐに価格に反映しないで）負担して、国民にはすぐには直接負担させないでしょうが、いつまでも続きません。
貿易赤字が恒常化すると継続的通貨安になり輸入物価が上がり続けますが、これもすぐに価格転嫁しないで補助金で何とかするのが普通です。
しかし、いつかは財政赤字の穴埋めのために日本のように増税するか、電気代等輸入関連品の値上げ・・収入が増えないで値上げが続けば節電・節約と言う名の窮乏化が始まるしかありません。
７月６日の日経新聞５pダイジェスト欄には、エジプトが財政赤字に耐えられなくなって、ガソリンを７８％も値上げする（→消費減退＝窮乏化の始まりです）と出ていました。
経済縮小中の国では当初政府や企業が輸入価格アップ分を抱え込んでいても、いつかは増税か価格転嫁しかありません。
収入減少中のときに増税するのは無理があるので、（政府による差額負担金の減少・・ガソリン価格値上げ））物価上昇と言う形で国民に転嫁して行くしかないからでしょう。
企業の場合、社内失業を抱えている帳尻あわせに政府のように強制的に値上げすることも出来ない・・経済縮小中＝不景気下で市場原理によれば値上げできないとなれば、最後は解雇するしかなくなってきます。
日本の場合企業に体力があった（海外展開して収益の送金があった）ので約２０年間時間稼ぎをしていて、毎年定年で退場して行くのを待っていられた（・・補充を非正規雇用に）し、値上げしなくても何とかなったので幸せでした。
さすがに日本も、政府は増税し民間は徐々に値上げしないと成り立たなくなって来たので、安倍政権は消費税アップと値上げムード醸成に必死になっています。
いわゆる不景気下の物価上昇・・スタグフレーションの始まりですが、安倍政権はこれを誤摩化すために当面は株価上昇から入って行きます。
金融操作によって株が上がろうと上がるまいと、これは飽くまで金融レベルの問題であって、海外進出トレンドによって国内生産が経済縮小過程に入っている点は変わりませんから、今後雇用は減少するし貿易収支は悪化の一途をたどることは間違いがありません。
貿易収支の悪化が続けばトレンドとしては円安になる方向性ですし、輸入物価が上がるトレンドになります。
人件費も上がると言うアナウンスで国民を安心させた上で、輸入物価の上昇・・電気代等を引き上げるもくろみがあるように思いますが、実際には国内生産が減って行き雇用数が減少するしかない以上は、国民の数が同数であれば一人当たり収入が減って行きますので局部的な賃上げは別として日本全体の賃金底上げは難しいでしょう。
マスコミが現場系労務者不足→単価上昇を大宣伝して如何にも賃上げが始まる印象を広めていますが、現場系労働者は日本の局部であって全部ではない・・大多数を占める常用雇用者の賃上げには結びつきません。
常用雇用者の賃上げには国内生産力増強が必須要件であって、株価上昇は関係がありません。

グローバル化＝消費地またはその近辺での生産→供給が究極の姿・・完成型でしょうから、これが完成するまで＝海外進出能力がなくなるときまでの過渡期には、輸出用生産能力の過剰化→縮小圧力が止まりません。
この辺の意見は、05/27/07「現地生産化の進行と加工貿易の運命２（人口減少策３）」前後でグローバル化→所得平準化→現地生産になって行くしかないと書いたことがありますので参照して下さい。
グローバル化による海外進出が完成する＝調整が終わるまでは、企業にとっては負担（無理して輸出するので利益率減少）が残りますが、なお少しは輸出代金が稼げます。
日本の場合高級部品（炭素繊維など）を現地生産しないで当面輸出して行けますので、この辺である程度稼いで原油や資源・食糧等の輸入代金の一部を稼ぐことが可能です。
これでも不足する分は、海外進出による利益送金で（所得収支黒字）穴埋めして行く必要があります。
グローバル化＝現地生産化の進行自体を否定できない流れですから、貿易収支悪化を危惧して海外進出を怠っていると、（配当収益の送金が期待出来ないので）将来輸出自体がドンドン細って行き最終的には輸出が殆ど出来なくなったときに食糧等の各種資源輸入が出来なくなって大変なことになります。
高齢化に備えて誰もが貯蓄に励む・・利子配当（年金）収入で老後生活費を維持しようとするように、国家も輸出で外貨を稼げなくなる日に備えておく必要があります。
後進国では今のところ制限すると工場進出してくれないので寛容ですが・充分行き渡れば、利子配当の本国送金に規制がかかるようになるのは目に見えていますので、この日に備えるには結局自国資源の範囲内で生きて行けるように長期計画で適正人口にして行く努力が必要です。
人口縮小は数十年単位で時間がかるので、その間の食い扶持として利子配当収入が重要だと言うだけで永久に有効と考えているのではありません。
この辺も大分前から何回か書いています。
マスコミを見ているとFTA等の流れで貿易は自由化→活性化する一方のように見えますが、この動きが完成すると逆に輸出入数量縮小を促進・・国際貿易停滞するための動きにもなって行きます。
貿易とはある地域にないものをある地域から持って行くことが原型ですが、産業革命以降は、工業製品を品質の割に安く作れる国から安く作れない国・あるいは新製品開発した国から新製品のない国への輸出行為が主流になってきました。
グローバル化が進むとどこにでも需要あるところに先進国の先端工場が立地されて行き、どこでも似たようなものが生産される社会になります。
世界中で同じような製品が存在（現地生産）する社会になれば、産業革命以降主流になっていた工業製品の輸出入貿易が主流の地位から転落して、再び資源移動が交易品の中心になる時代が来ます。
（完全になくなる訳ではありませんが・・新製品をどこかの国で先に作ると伝播が早くなると言うだけです・・iPhoneをアメリカで作って５０年も独占していれば５０年間貿易品ですが、開発発表と同時くらいに中国で生産が始まる時代です）
この辺は先行者利益の期間が短くなっていると言うテーマで、05/26/07「現地生産化の進行と加工貿易の運命１(先行者利益の寿命）」で古代には文明の伝播に数千年かかっていたのが、次第に短期化されて来た経過を紹介しました。
こうなるとそこに存在し（作れ）ない希少品だから売れるのではなく、新製品開発後短期間で世界中どこでも作れる時代が来ますので、国際競争が加速すればするほど僅かのコスト差や現地顧客ニーズキャッチ差が現地販売競争の差になります。
インスタントラーメンで言えば、当初日本の味にちょっと工夫しただけでで輸出できていたでしょうが、時間が経つと現地人の好みに併せて行かないと似たようなものを作り始める現地資本に負けていきます。
工業品も消費地から遠く離れた本国で売れ筋の研究や指令をしていると・・あるいは遠くから部品調達していると時間差で現地進出した競争相手の企業に負けてしまいます。
厳しい競争を勝ち抜くには、現地生産だけではなく、現地密着したデザインや研究開発をするしかありません。

物を作る能力はなくとも、ニーズをつかんだ方（アップルやサムスンなど）が注文すれば優秀な部品会社はどこでも納品してくれます。
日本がアップルやサムスンに負けているのは、品質差ではなく、ガラパゴス化と言われているようにニーズ把握力・・商品化力十その早さです。
東京本社で研究開発して指令していたのでは、現地ニーズをつかみ損なうほか反映力の早さにも負けます。
「アップルやサムスンと言っても日本部品がないと作れないんだ」と言う強がりは、グローバル化時代＝製品競争からニーズ把握競争時代への変化を理解しない強がりの域を出ません。
近代戦争時代に入っても刀を振り回して「剣術なら負けないのだが・・」と言って・「そうよそうよ！あんなへなちょこには内のお父さん負けないよ！」とはやし立てているようなものです。
車の場合はまだコモデテイー化が難しいので何とかなっていますが、これが電気自動車になると家電製品のようにちょっとした経験があれば、どこでも普及品を作れる時代が来ると言われています。
品質差が大きいときには現地ごとの細かいニーズを（左ハンドルのまま）無視しても、品質差が決め手になりますが、どこでも、そこそこのものが作れる場合、顧客ニーズにあったものを作った方が有利になります。
現地企業の方が現地人のニーズに合わせ易いのは当然です。
東南アジア市場では西洋企業よりは、アジア人である日本の方が有利ですし日本人よりは、マレーやタイ人そのものの方がなお有利です。
最初は接客ソフトの未発達な中国人は日本のサービス業の教えを受けるしかないでしょうが、コンビニ等で接客技術を身につければ、独立した中国人の店舗の方が日本人経営店舗より有利になってきます。
中国人の味や色柄好みその他全て、現地ニーズを取り込んだ方が勝ちとなれば、現地に５年や１０年駐在している日本人より、何世代も住んでいる中国人の方が有利に決まっています。
ニーズ把握・商品化能力を重視するならば、現地人の感性・・現地人採用が必須になります。
このために工場進出・海外生産移管を進めても研究開発は国内に・・と主張していたのを改めて、海外・・各現地ごとに開発研究拠点を設けるしかなくなって行きます。
こうして進出企業は一定期間経過で（数十年〜５０年かかるのもあるでしょうが・・いつかは）部品も現地トップもデザイナーもみんな現地化され現地企業に飲み込まれて行くのが歴史の流れです。
部品も現地化が進む一方ですし、研究開発要員やデザイナー等もみんな現地化して行くと国内に何が残るか・・国内需要用の生産研究要員・自給自足に必要な労働力しかいらない時代が近いうちにやってきます。
コモデテイー化の罠から逃れるためには、レーヨンから炭素繊維に切り替えたように、大変身するしかないのですが、ある業界で同業者が数十社あるときに、大変身に成功するのは各業界５〜６社（膨大に存在した繊維業界で世界的企業として生き残っているのはトーレ、クラレなど僅かです）あれば良い方でしょうから、残りの９０％以上の同業者が輸出減による廃業や規模縮小して来たのですから大変でした。
海外進出が継続的に行なわれて来たこの２０年間製造業では、過剰雇用・過剰生産能力に苦しんで来たのは当然です。
この間・・企業は社会責任として社内失業を大量に抱え込んで来たし、これが失われた２０年と言われる企業苦境・・株価低迷の原因でした。
この間に製造業従事者がかなり減りましたが、一斉に減らさないで年数をかけて少しずつ減らして行く日本的経営が、日本企業や社会全体にお腹に痛みを抱えたような状態を続けさせたことになります。
参考までにバブル崩壊後の製造業従事者数の減少を見ておきましょう。

以下は日経新聞の電子版？データです。
７月２日に紹介した新聞記事より1年半前のデータですから、車の生産台数などが少し違っています。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0100L_R00C13A2MM0000
2013/2/1 11:19
「製造業の就業者はピークだった1992年10月の1603万人からほぼ一貫して減少してきた。1000万人を割るのは61年６月以来。就業者全体に占める製造業の割合が最も高かったのは70年代前半の27％超で、これが昨年12月には16％まで落ち込んだ。特に2008年の米リーマン危機以降は世界景気の減速を受けた輸出の冷え込みで就業者の減少が加速した。」
「アジアは市場拡大が見込めるほか、人件費が安いため、各社は経営資源を現地生産の拡大に投じるほうが効率的と判断している。自動車の国内生産台数はピークだった90年（1348万台）から近年は３割程度減少して推移している。」

上記記事では「人件費が安いから」と書いていますが、世界企業がこぞって中国等で現地生産を始めると人件費の安さは同じですし、品質差がちょっとしかない場合、現地ニーズを如何に早くつかむかが・・結局現地トップから中堅〜デザイナー等の開発要員まで現地化の進んだ企業が製品販売に迅速対応できるので・・販売競争の勝敗を決める点にまだ気が付いていない記事です。