尖閣諸島問題が起きて反日暴動になったのではなく、「十分資金を引き入れたのでもう日本からの資金が入らなくとも大丈夫」と言う見通しがついたつもりで、尖閣諸島問題を中国の方からを引き起こしたと言うべきでしょう。
この辺は韓国の李明博前大統領の反日言動のエスカレートと同類です。
この結果July 4, 2014に紹介したとおり中国向け投資が大幅に減ってしまいました・・もう一度コピペしておきましょう。

「中国捨て米国へ向かう
日本の対外直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー、１００万ドル）
　　　
　　　　２０１０年　　２０１１年　　２０１２年　　２０１３年

米国　　９０１６　　１４７３０　　３１９７４　　４３７０３
中国　　７２５２　　１２６４９　　１３４７９　　　９１０４
韓国　　１０８５　　　２４３９　　　３９９６　　　３２９６
アセアン８９３０　　１９６４３　　１０６７５　　２３６１０
資料出所：ジェトロ

進出計画は数年以上前から現地調査から始まって事前許可申請準備・・地元政府要人との接触など進めていますので、統計に出るのは大分遅れます。
事前相談段階ではもの凄い縮小が始まっている筈です。
この結果今年の１〜３月の統計では、前年比４分の1に激減して来たと報道されていました。
他方で外資の中国脱出も盛んですので、（この後で書いてい来ますが中国現地資本も海外脱出が始まりました）流入減と海外脱出による資金引き揚げの挟み撃ちにあっています。
中国が尖閣問題を引き起こして反日気運を盛り上げてみたものの、日本からの投資が減ってネを上げたのは外資を食い物にして贅沢して来た実態・・もっと資金流入が続かないとやって行けない実態があるからです。
言わば近郊農家が土地を売ったお金でドライブ・インなどを経営して（実は赤字ですが）外車を乗り回して贅沢していたような状態ですから、外見上は派手でも内実は土地が売れなくなると輸血が続かず息が詰まって来る状態であったことが、世界中に分ってしまいました。
中国の地方政府財政は土地の錬金術で成り立っているとシャドーバンキング関連で一般的に言われていますが、実は実態経済にもこの循環が大きく影響していて地方政府だけではなく、回り回って中国人全体がその恩恵を受けて贅沢できていた点が重要です。
その土地を最終的には外資が購入したり借りたりするなどの連鎖で最後に外資にわたっている・・外資が高い買い物をさせられているのです。
日本のような先進国でも外資・・欧米駐在員の多い六本木等では国内物価よりも割高な感じがしますが、他所者はいつも割高なものをつかまされる傾向があり、（日本の場合麻布六本木周辺だけですが・・何故か）これが中国全土に広がって行くと全土で地元民がマトモに買えないような物価高になって行きます。
エンドユーザーが中国人相手のママでは従来どおり土地は安いママで錬金術など出来ませんが、いくら吊り上げてもエンドユーザーとしての外資が高価な買い方をする・つかまされるしかないから、急激に上がったのです。
当初外資導入は沿海部だけでしたが、格差が激しくなり過ぎたので格差是正策として外資導入を内陸部にも広げて誘導したので、内陸部まで土地値上がりが波及しました。
これの行き着いた先が、ゴーストタウン・・鬼城の発生です。
日本人のようにこつこつと働いて稼ぐよりは、中国人全体がうまいことをして儲けようとする傾向（・・これが基礎技術が発展しない中国の弱点です）が強いので、外資の来そうもない僻地まで・たちまち全国波及してしまうのではないでしょうか？

１９４３年の３００万人に及ぶベンガル飢饉は有名ですが、これはチャーチルの政治責任による飢餓・・植民地支配害悪の象徴ですが、インド独立後・私の２０代にもこのような大飢饉があってしょっ中写真等で（２〜３年も続けば大ニュースです）今年も飢饉と言う形でガリガリにやせこけた子供の写真が繰り返し報道されていました。
その頃貧乏人の子沢山と言う解説が流布していたので、私の基礎意識に刷り込まれてしまい、その延長観念で書いていますが、今の学問では（全て政治責任？）間違っているかも知れません。
インドで繰り返されていた飢饉は、イギリスの植民地化による継続的赤字・・搾取されつづけていたので、搾取されたことによる失業の増大・・マイナス圧力に安易に人口縮小で適応して行くことはできない民族抵抗の意地・歴史の故だったかも知れません。
（イギリスは７つの海を支配していたと習いますが、実際にはインドを除く全世界に対して貿易赤字でした（これがアヘン戦争の原因ですしアメリカ独立戦戦争の原因でした)が、対インド貿易だけ黒字・・対インド搾取で赤字の穴埋めをしていたのでインドは「大英帝国の宝庫」と言われていたのです）
戦後イギリスからの独立後も飢饉が相次いだ理由は、インド政府の内政能力の低さによるように思われますが今のところ私にはよく分っていません。
仮に民族存亡の危機感が貧乏人の子沢山現象を生じさせているとした場合、合理的冷静に考えれば、例えば、１億人が３〜４０００万に減ったところで安定して豊かな生活を出来るとすれば、そこまで減少するように努力すれば良いのであって、人口が適正なところまで減ること＝民族存亡の危機とは関係がありません。
企業が過剰生産設備廃棄してスリムになって、利益率を改善するのが合理的行動であるように・・・逆に過剰設備・過剰雇用のママでは却って全滅してしまいます。
製品輸入国・・農業だけの国の場合は、１０００万人分の食糧・農産物生産出来ても生活水準の上昇につれてその５００万人分→６００万人分→７００万人分→８００万人分の食糧を輸出してでも洋服や原油・鉄鉱石や電気製品・車を買わねばならないので、（農家が全部自家消費出来ないのと同じ原理です）人口を減らして行く（仕事のある国に稼ぎに出る）か生活水準を落とすしかありません。
即ち食糧自給率だけでは生活できないので、食糧生産で養えるよりはるかに少ない人口しか養えません。
国内でも純農業地域は江戸時代以上に生産性が上がって米や野菜を作っていますが、家族で全部食べてしまう訳には行かない・・子供を進学させたり車や電気製品を買うようになると農産物の大部分を売るしかない・・それでも足りない分は出稼ぎに出る・・結局は養える人口が減って来て過疎化が進みます。
過疎化はいろんな角度からの分析が可能ですが、詰まるところその地域で養える人口・・生産量が少なくなると言う経済現象に忠実に適応している結果です。
高度成長（生活水準上昇）と高度成長について行けない農村地域の急激な人口減少圧力→急激適応は地域社会崩壊を起こしますので、緩和措置として公共工事、地方交付税その他で中央から過疎地へ資金投入を続けた事自体は、（高度成長期には中央に資金が集まっていたのでこれが可能でした）正しかったと思います。
今後は日本の地方だけではなく、国全体が貿易赤字になって行く過程が始まると国全体で人口減社会に適応して行かねばならないのですから、激変緩和措置の資金源として、これを海外収益の送金がある間にやるべきだ・・少子化をもっと早く進めるべきだと繰り返し書いてきました。
EUで言えば今のところ南欧諸国は（日本の地方同様）赤字で、ドイツやオランダなど（日本の東京、大阪・名古屋圏のように）が黒字ですが、EU全体が将来赤字化して行くことも考えられます。）
EUは次々と周辺後進国を取り込んで消費人口を増やしてドイツ等先進国がこれを市場にして成長していますが、規模が大きいので分り難いだけです。
１０月８日の最後に書いたように、客を増やすために従業員を増やして従業員に食わせたり物を買わせているので、外見上売れ行きが良くなったと言っているようなものです。
給料等生活費負担するのが東欧や南欧諸国で、車やラーメン・ハンバーガー等の売上を持って行くのがドイツ等北欧諸国と、遠くに分かれているので分り難いだけで、これを１つの企業・経済体としてみれば簡単です。
1企業で見れば従業員を増やしてパンなど多く買わせても、一方で給与支払が増える関係ですが、EU内先進国は給与支払を域内他国に押し付けている関係です。
日本の場合地方交付金等で再分配していますが、EUではこの機能がないままですから南欧諸国が一方的に割を食っていることを南欧危機に際して書いたことがあります。
EU全体で見れば、人口を増やして（版図を広げて）１時的に売上が伸びても、結果的に養うべき人口が増えているので、最後は地盤沈下に苦しむことになるでしょう。

従来から繰り返し書いていますが、金融収益は時間稼ぎや一時のショック療法にはなりますが、億単位の国民を長期に養えません・・いくら株価を上げても恩恵を受けるのは株主だけですし、しかも３割の外国人投資家が収益を３割外国へ持って行ってしまいます。
歴代政権は成長戦略と言う名で公共工事や商品券その他バラマキを続けてきましたが、今度は株主限定の一時金バラマキと評価できます。
一握りの株主優遇策と言う批判を避けるために５万円１０万でもほぼ誰でも参加できるように個人株主の裾野を広げるための政策/NISAが展開され、これがしきりに宣伝されています。
一握りの株主ではなく５万円１０万円の株主が１００〜２００万人増えれば、その人たちも株価上昇政策を支持してくれると言う政治的読みでしょう。
しかし、この政策は５万１０万の小金しか持っていない非正規雇用の人も参加できると言うだけであって、経済効果で見れば、株式市場は参加数を増やしても恩恵は頭数に比例しないで金額に比例する仕組みですから、金額比率で言えば彼らは一握りにさえ行かないホンの僅かです。
１０万円で買った株式が５％上がっても金額的には大したことがありませんが、何億単位で持っている人や機関投資家にとっては大きな意味があります・・・・結果的に外国人株式保有比率が急激に上がっていることからも、超金融緩和の目指す真の政策意図が分ります。
金融超緩和策が、株価上昇策以外に実体経済にどのような効果があるのか見えません。
日本の大手企業の内部留保・・使い道のないまま眠っている資金の巨額さがいつも批判されていますが、このような資金あまりの日本で金融緩和しても、銀行が企業の投資資金を貸しようがない・・国債購入や株式バブルに向かうしかない状態です。
今朝の日経新聞を見ると金融庁は検査基準をリスク先へどれだけ貸しているかをプラス評価に改めると書いています。
リスク先以外の優良企業では資金あまりで借りたがらないから、いくら緩和してもどうにもならない実態・・リスク先へもどれだけ貸しているか・・もっと果敢に貸せと言う行政指導を強化する意味を表しています。
こうした行政圧力の結果、その先に発生する大量の貸し倒れの損害を誰が責任持つのでしょうか？
金融緩和政策や法人税減税政策は外国人投資家にメリットのある政策・・株価上昇政策になるので外国人には人気があるでしょうが、本当に国内産業振興策になるのか・・むしろ貴重な資金（人口減が実現するまで赤字補填に徐々に使って行く必要のある資金を）を外国人にバラまいて（早く国力消耗して）終わらないか心配です。
成長戦略の意味は、事業主に取っては国内事業拡大よりは海外進出を成功裏に行なうことが多くの企業の目標ですから、株が上がって資金力に余裕ができても国内投資より海外進出に使うでしょう。
上記結果地方での成長戦略とは、地銀や地方中小企業でも如何にして海外に出て行くか（輸出比率を下げる話題・・）世界は広いぞ！の話題ばかりで県内で新規立地して生産し海外輸出しようとする企業は皆無です。
弁護士の世界でも海外雄飛しませんかの話題が成長戦略のような印象になっていますが、皆様の世界・業界ではどうでしょうか？
人口を増やせばその分内需が増えると言う変な論理で人口減抑制／／人口拡大政策がマスコミで盛んです。
しかし、その分養うべき人口も増えるでしょうから、現在の国内生産業のうち、輸出用国内生産比率が３割だとした場合今後この比率を維持できるか減って行くのかの議論が重要です。
現在存在する輸出用国内生産比率が今後２割→1割と減って行き、最後は内需分だけしか生産できなくなると資源輸入が出来なくなります。
貿易赤字の結果は別に考えるとしても、輸出用生産が減る分を内需で補うために人口を増やすのでは無理があります。
「車やテレビの輸出が減った分を補うために人口を増やして国民が買いましょう」と言う政策っておかしいことは誰でも分るでしょう。
ラーメン屋や百貨店の客が減ったら、従業員を１００倍に増やしてラーメンを食べてもらい、百貨店で買い物してもらおうと言う政策と同じです。
いま金融緩和でこれの後押しをやろうとしていることになります。