韓国企業が中国と共同研究しても、少し進んだ技術を盗まれるのが落ちでしょう。
中国の挑戦に適応して凌いで行くには、より高度化して行くしかないのは自明ですが、後継高度部品を日本から供給を受けたり、共同研究して技術の移転を受けないと生き残るのは厳しいことを考えないで、個人感情レベルの判断で敵味方を峻別してしまうとは政治家としてのレベル・・国家レベルとして低すぎる話です。
日本と敵対して日本からの部品供給や共同研究環境が途絶えると中国との競争で勝てないのに、日本を公然と敵視する政策は、朝鮮戦争が再開されれば後背地日本の応援（補給）がないと防戦できないのに、日本を仮想敵国視する発想が蔓延し国内教育しているのと同じです。
ただし、北朝鮮との戦争再開はあり得ないと言う確信に基づいているとすれば、話は別ですが・・。
朝鮮戦争当時とは違い、今ではロシアや中国の後押しが考えられない時代に入っていますので、北朝鮮が単独で韓国侵略を始めるとアメリカの一方的爆撃でイラクのフセイン元大統領みたいな目に遭い自殺行為になりますから、ちょっかいを出す程度のことはあっても本格的南進はあり得ないと言うべきです。
では何のために世界中が北朝鮮を鬼っ子扱いしているのか？ですが、あくまでアメリカの言うことを聞かないだけではなく、後見役のソ連→ロシアや中国の言うことにも一切耳を貸さない・・あまりにも独善的姿勢に世界中が呆れてしまっているだけのことかも知れません。
韓国軍が何年も前から、陸戦中心の対北朝鮮用には不要な外洋航海用軍備充実に力を入れているのは、韓国人が北朝鮮の脅威はなくなっていると判断しているとすれば正しい選択のつもりでしょう・・。
既に武力占領中の竹島に対する上陸作戦の演習も、これは日本に対する嫌がらせではなく、日本の壱岐・対馬攻略・上陸作戦の予行演習と見れば、合点が行きます。
北の脅威に対する軍事演習であれば、上陸訓練する必要は全くありません。
北の脅威がなくなったとしても、それと中国べったりになることとは直接の関係がありません。
国際環境変化による北朝鮮の軍事侵攻能力低下だけ見ると、せいぜい日米の軍事的後ろ盾が不要になった程度の意味しかないのですが、これで韓国は積年の日本侵略の夢実行に対するフリーハンド・・後顧の憂いを除いたと言う自信を持ったようです。
このころから在韓米軍の握っている指揮命令権返還要求が高まり、他方で軍備内容を対日戦用に切り替えて行く動きが表面化して来たように見えます。
対日戦争準備に入ると米軍の睨みが逆に邪魔になって来るのは当然です。
対日開戦準備を極秘に進めたい韓国では、情報が漏れるのイヤでしょうから、米軍の働きかけで日韓情報共有協定が締結寸前まで進んでいたのが昨年当たり韓国からのドタキャンになったのもこの流れから理解できます。
軍事的フリーハンドを得たと自信を持った結果、貿易関係の数量比率から見て日米韓軍事協力関係から離れて行き中国に接近して行った方が合理的と判断したのでしょう。
対日戦争・侵略開始になるとアメリカは当然「やめろ」と言う方の圧力にしかならないので、後方支援を中国に頼んだ方が良いと言うのがここ数年露骨になった韓国の中国寄り姿勢の基礎にあります。
何が何でも中国様々と言う変に卑屈な態度になって来たのはイザというときのバックアップ・・日本奇襲攻撃に対する国連でのいろんな決議に対する拒否権行使を期待しているからです。
日本にとって北朝鮮の軍事圧力が、実は韓国の日本侵攻熱のブレーキ役になって来たことが分ります。
元々朝鮮戦争は、李承晩による日本侵略作戦の実行のために兵員が南方に集結してしまった隙・背後を衝いて北朝鮮軍が南進を始めたことに始まると言われています。
北朝鮮が一定の軍事力を保有していることは、韓国の暴走を背後で牽制させるために日本の安全保障にとって今でも有益です。
安倍政権が拉致事件解決を目的に北と急遽交渉開始したのは、韓国の危険な動きを抑止するための軍事戦略的意味が裏にありますし、この辺は米軍への充分な根回し・暗黙の了解があってのことでしょう。

７月１２日の日経朝刊９ページには中国で内需不振が始まっていて、（１４億人の巨大内需で育って来た）中国企業ハイアールその他大手家電メーカーで万単位の人員整理が昨年も今年も続いている状況が報道されています。
多分この方向性は全産業に広がっているでしょうから、中国の内実は大変です。
内需頼みの国内産業が見込みがなくなって来たので、中国民族系企業が慌てて海外進出する方向性を探っているようですが、低賃金を売り物にして来た・・高度技術を持っていない企業が海外進出してもどうなるものでもありません。
改革開放後中国では起業が続いていましたが、自分で磨き上げた技術で勝負しようとするのは例外中の例外で、全て「こうしたら、儲かる」と言う方向性に基づく起業が中心です・・これが中国では基礎技術が発展し難い弱点です。
商売や工場はアイデア次第であって、人の努力を尊重しない・・人の磨いた技術は使えば良いと言う国民性が知財を大事にしない・剽窃を気にしない基礎意識にもつながります。
中国では、進出企業の模倣で成長した民族系企業が大量に国内で生まれましたが、低賃金に頼る輸出パターンが駄目になり、内需も低迷し始めると、生き残りのためには自分も海外進出するしかなくなりました。
中国国内では模倣することがビジネススタイルでも、民族資本として下駄を履かせてもらっての外資と競争ですから何とかなっていましたが、自分もインド等国外にに進出すると、よその国では外資扱いですから、世界企業と対等条件で競争しなければなりません。
世界企業は虎の子の最先端技術を新興国工場に移転していませんので、中国企業は陳腐化した技術を模倣していたことになります。
ハイアールは日本のサンヨー電気を買収したので相応の技術を入手していると思われますが、中国企業の多くは自前の技術を持っていないので、外国へ進出するに足る基礎技術がありません。
日本が今後輸出＝貿易黒字に頼らず海外進出するしかないと言う問題・・核心的技術を国内保持して中核部品等の輸出をしながらの海外進出でも国内雇用減に苦しんでいるのと違ってレベルの違う深刻さです。
韓国は対中貿易の方が対日貿易より大きくなったことを理由に、ここ数年反日を心置きなくエスカレートさせ、中国べったり政策を採用しています。
実は韓国にとって日本とは高度部品購入・技術移転を受けるなどの補完関係ですが、中国とは逆にシビアーな競合相手でしかありません。
これまで書いているように、韓国の方が日本との技術交流開始が中国より約２０年早いので、技術移転が数段階高度化して進んでいます。
この進んだ技術を持って中国へ進出し、先輩として振る舞っていられる（中国が日本の一番古い新幹線を輸入するとその模倣をして外国に売るように・・）のですが、中国が東南アジアに追い上げられるように、韓国企業は中国企業の追い上げで苦しみ始めています。
この象徴がサムスンの売上減であり１２日ころから報道されている韓国第３位のスマホメーカーパンテック（元々の債務超過企業ですから、中国販売不振とは関係がないでしょうが・・）の破綻です。
１４日にコラムの末段で書いたとおり、韓国企業も中国人同様に儲けが基準で技術重視のところがありません。
日本の大手企業の松下やソニーやホンダであれトヨタであれ、全て創業者がより良い物を世に出したいと言う信念で始めたものが殆どです。
このような気風がアップルのジョブスに対する日本人の根強い人気の根拠です。
サムスントップ李健煕は日本の創業者のように「良い物を作って・・」と言う技術者魂を聞きません・・単にもうけられるものに目を利かして規模を大きくしただけではないでしょうか？
中国企業も輸出できなくなったので、さしあたり国内競争相手の市場占有率を奪うのに必死ですから、ちょっとした努力で手の届く韓国企業に追い付き追い越すことが好目標になります。
これが、サムスンのスマホが中国市場で中国現地企業の追い上げを受けて急激な売上減に見舞われた原因です。

高度成長期からバブル期までの日本の近郊農地の値上がりも、都会の人が買いに来るから値上がりしたのであって、地元の農民だけが相手なら値上がりしません。
（純農村地帯では全く上がりませんでした）
日本でもバブル崩壊で損をしたのは農家ではなく、これを買い付けていた不動産屋や最終消費者でした。
高い買い物をさせられていた外資の殆どが日本でしたから、言わば日本人のお金をうまく吸い取って中国人が贅沢できていたことになります。
高値づかみさせられている日本人はいくらでも吸い取れるお人好しくらいに思っていたでしょう。
しかし、観光客や外資に高値づかみさせしていると騙しているようでいて、結果的にその物価上昇は一般国民に波及して行きます。
観光地ではまずいそばでも割高ですが、地元の人も結局は割高な買い物するしかなくなっている点は同じです。
中国の場合日本人向け価格と言う二重価格があるようですが、こんな狡いことは長く続きません。
時間がかかるものの、回り回っていつかは自分達も高物価で困るようになります。
日本人の行かない僻地にまでマンションを造って鬼城で困っているのはその現れです。
もう日本からむしり取らなくても良いかなと思って２０１２年夏に反日暴動を起こしたのですが、まだまだ資金注入が欲しい体質のママで（農家の息子がレストラン赤字経営していて絶えず土地からの収入をつぎ込んで来たような状態で）自立経済になっていないことが分ったことを昨日書きました。
これが分ってみると土地バブル退治をしたくても、土地価格が急落すると外資（日本）から法外な金を今後ふんだくれなります。
資金流入が止まると、大変なことが分って来たので日本に強気に出られなくなり、内政的にはバブル退治が出来ず困っているのが現在中国です。
日本はバブル退治しても全て自己資金でしていたことですし、資金が有り余っていたので外資流入減の心配はありませんでしたが、中国の場合、外資で成り立っている脆弱性が問題で簡単にバブル退治出来ない点について以前連載したことがあります。
韓国の外貨準備も同様の弱点があることも書いたことがあります。
反日暴動の頃にはもう外資などいらないと強気に出ていましたが、ホンの短期間外資流入減が始まると自力では何も出来ない・・外資の絶えざる流入がないとやって行けないことが分って、導入妨害するどころかあせったらしく最近金融・知財限定だったか新たな貿易特区を設けました。
以下はhttp://j.people.com.cn/94476/206619/208480/からの引用です。

1979年に「深セン経済特区」が設立され、中国の改革開放がスタートラインを切った。あれから30年余りが過ぎ、中国の改革は重要な時期にさしかかっている。より多くの責任を担う上海自由貿易試験区が、このほど設立を認可された。
　（この引用文は、２０１３年の記事です）9月29日、上海自由貿易試験区は正式に始動。同試験区の範囲には、4カ所の税関特殊監督管理区域が含まれ、その総面積は28.78平方キロメートルに達する。」

中国は輸出基地としての企業誘致では国際競争力を失って来たので、輸出目的以外の企業進出を認めないと外資が入って来なくなったので、内需目当ての海外企業誘致をせざるを得なくなっています。
今のところ、日本からおむつのユニチャームやクーラーのダイキン、コンビニその他いろんな内需向け企業が進出・・逆から言えば中国が誘致しているのは、これによって、なお土地錬金術が続けられ・・莫大な土地や商店立地・・工場新設や店舗内装工事資金が継続的に入って来るので当面これで国民が贅沢できます・・と言うか、失業救済資金になります。
最近中国が内需企業の進出も許すようになったのは、進出に伴う資金欲しさ・・観光客を呼び込むよりは資金流入率が良いからです。