離婚事件でいつも感心することですが、後で５万、１０万の細かい数字で夫と争う女性が、正規に家を出るまではどんな細かいことでも夫のために留守番としての仕事をこなし、（仕事上の連絡があれば、メモを残して夫が困らないようにして）綺麗に掃除して後ろ指されないようにして出て行くことです。
これも「主婦としての職務は最後の最後まで果たす」と言う神聖な職業意識のなせる技ではないでしょうか？
日本を除く世界では職業を神聖視する意識がありません。
中国の場合、仕事で賄賂を取り、一部懐にくすねるのは給与の安い分を補う西洋のチップ同様の感覚で古代からずっとやって来た・・必然的に職務も賄賂次第でいくらでもネジ曲がることを当然とする意識ですから、今更収賄処罰するのはご都合主義的で国民から真の支持を得られませんし、高官の方は国外資金隠匿していて・・裸官・・没収されないように備えていますから、失脚しても没収されないし、総額は不明でしょう。
和珅の「業績」？からみれば、共産党幹部による兆円単位の国外資産隠しなど可愛いものかも知れません。
中国の場合、日本人のように権力欲や金銭欲が「ほどほどでいいや！と言う平衡感覚がないことと、制度上の問題があります。
制度上の問題としてどんな功臣も、後ろ盾の皇帝がなくなると一気に失脚して九族まで処罰される設計や、一生をうまく全うした官僚でも、世襲制でない官僚制・・これは律令制の良い面でもありますが、その子孫がタチマチ窮迫してしまうので親の情として栄進すればその僅かの間に少しでも子孫のために蓄財しておきたい気持ちになるのは仕方のないところだったと言えます。
この辺の事情については、October 17, 2012「民度４ （孔孟の教え２）」等で律令制の問題点として詩人杜甫の例を引いて書いたことがあります。
日本の場合実力主義の徹底していた戦国時代でも、希代の軍師竹中半兵衛、その他功臣の子孫は、一定の捨て扶持で処遇されてきました。
中国の汚職摘発活発化に戻しますと、習近平氏就任後の異民族対策は強権弾圧一本槍ですし、対外的にも常規を逸した独善的領土拡張行為ぎらぎらですし、漢民族に対しても言論統制による弁護士などの検挙を始める外、政権内部では汚職にかこつけた政敵に対する強権弾圧がエスカレートして行くなど、全ての分野で強権手法が目立っています。
外資についても順次テレビで一斉に槍玉に挙げる方法で、本国政府が中国政府に楯突かないように仕向けています。
（昨日あたりからアメリカ資本の鶏肉加工会社が槍玉に挙がりました）
歴史を見るとソ連時代の粛清に継ぐ粛清や、少数民族をまとめてシベリヤに移動させた事例に近づく・・スターリンの再来になる危険さえ感じられます。
彼は政治基盤が弱いからあせっているんだと言う意見が多いですが、結果的にスターリンみたいにモンスターに成長してしまわない保障はありません。
勿論今は閉鎖社会ではないので、スターリン時代のような収容所列島にはならない・違った形で現れるでしょうが・・・。
習近平の政治基盤が弱いと言う意見は彼の早期失脚を期待していると思われますが、恐怖政治をやる政治家は支持基盤が弱い・・気の弱い政治家ほど保身のために、恐怖政治に走る傾向がありますから、逆に強固になることがあります。
今回習近平氏による腐敗摘発は、国民の不満に対するガス抜きを利用した内部権力闘争色彩の方が強くなっているので、却ってこの方面から思わぬ政権不安定要因にもなることを多くの意見は期待していると思われます。
ところで中国や韓国の場合、古代から続く官僚社会→役得社会ですから、政権を握ると当然の権利のようにその一族や周辺人物が役得を求めます。
これに応じないと立場を失う社会構造になっているようです。
韓国の場合一応アメリカ基準の賄賂処罰規定があるものの、上記のような周辺にたかりの社会構造があって応じざるを得ないところがあるので、政権が変わる都度前政権関係者が政敵抹殺手段としてこれを利用されて、処罰されることが繰り返されてきました。
前政権担当者がその都度処罰される繰り返しになるのは、（サムスン会長が大統領特赦で社会復帰しましたが・・）職務の神聖性の意識が元々ない社会に、欧米の（ピューリタンの）賄賂罪を持って来て政敵処罰に利用するところに無理があります。
習近平氏がイキナリ賄賂処罰を強化しても、日本のように職務の神聖性のモラルがないままですから・・摘発基準が明らかではありません。
現在中国の汚職摘発基準は習近平の政敵かどうかしか分らない・・政敵抹殺手段に使われていると社会が認識しているだけですから、これでは道義が改まるよりは恨みを買うばかりです。
この結果、政敵を萎縮させて思いのママに恐怖政治を出来るのか、逆に政敵による逆襲が成功して・・・揺り戻しが来て大混乱・・習近平の失脚に繋がるのかの分かれ道です。
習近平の策略がうまく行けば行ったで、恐怖政治が成功した社会では発展性がなくなりますから、中国はこの後衰退の一途をたどるしかなくなるでしょう。

韓国の場合輸出で儲けても大手企業の株式の大半が外資になっている関係で、国民に再分配されないシステムになってしまい国民が貧困に喘いでいます。
中国の場合、韓国のような短期資金・借金そのものとは違い土地を売った地主と同じ立場ですが、一定期間経過で外資が収益を本国送金段階になると金利とは違うものの一定率の収益還元で資金を持って行かれるようになる点は経済的には同じです。
日本で言えば、株式配当利回りと金利動向（借金金利と預金金利の関係）が比例関係にある・・金利を下げれば株価が上がる要因になるのと同じことが中国経済でも言えます。
投資家から見れば、銀行金利よりも配当率が低いと相場変動リスクのある株を買う気持ちになりません・・一定率投資収益の期待があってこそ、リスクのある外国に投資するのです。
即ち投資金は借金でないから返す法的義務はありませんが、投資資金でも一定の収益利回りが見込めないと思えば、外国からの投資が続かなくなります。
収益の見込みがなければ外資は次の投資をしませんし、逆に引き上げが始まりますので、国内資金が足りなくなったからと言って収益還元・・本国送金を妨害することが出来ないどころか、積極的に儲けを保障してやらないと外資に逃げられるとアジア危機・・韓国通貨危機と同じ現象が起きてしまい大変なことになります。
これが韓国の弱みで、国民生活を犠牲にしてでも外資の収益保障して行くしかない状態・・経済植民地化に陥っています。
中国では、輸出黒字が減り始めて資金繰りが苦しくなり始めたそのときに、外資の収益本国送金が（投資直後は普通赤字でしょうが、おおよそ数年〜５年以上経ってから）の方が始まると、それ以上の新規外資流入がないと国内資金不足が顕在化して来ます。
資金流出の方が多く・・マイナスにまでならなくとも、入金超過が減っただけで国内で使える資金が減ります。
土地バブル崩壊が始まって、下支え資金が必要なときに入金超過が減り始まる時期が重なれば大変です。
May 15, 2013「外資流入減１と中国経済」で中国への外資流入が年間１０００億ドル前後に達していたと紹介したことがありますが、比喩的に言えば、農家が毎年１０００万円ずつ土地を売ってその内８００万ずつ貯金していたような時期が約３０年間続いていたのです。
農家の農協貯蓄に当たるのが、アメリカの財務省証券等保有額の塁増でした。
リーマンショック直前のサブプライムローンに絡んだアメリカ2公社危機のときに、09/05/0８（当時・旧コラムはアメリカ式表記でしたから０８年のコラムです）「ＧＳＥ破綻リスクの怪」で具体的被害額を紹介して中国が最大債権者・・最大被害者であると紹介したことがあります。
日本の金融機関危機で農家の貯蓄が傷を受けましたが、リーマンショックで一番深刻な被害を受けたのが中国政府で、底割れを防ぐために５０兆円に上る大型財政支出で世界需要を下支えをするしかなかったのです。
需要を無視した国内投資による矛盾がいま出て来て、バブル崩壊の危機に怯えているのですが、今は外資流入減になっているし、輸出黒字も減少傾向になっているので、２回目の下支えする・・バブルを更に拡大して行くには資金が足りないのではないかと言う視点でこのシリーズでは書いています。
輸出基地専用の投資を求めると投資資金が入るだけではなく、投資した工場が稼働すると輸出が増えるので貿易黒字額と両輪で外貨保有の累増に寄与します。
この両輪で外貨保有が急激に増えていたのですが、外資系工場が漸く稼働するようになって輸出が始まっても(中国にとっては輸出さえ始まれば貿易黒字が始まりますが、企業にとっては）最初の４〜５年は利益が出るまでは行かないし、利益が出るようになれば逆に追加投資を続けるのが普通です。
コンビニなどで言えば、利益が出るようになって本国送金をしているように見えても、他方で利益が出る以上は新規出店投資が続くので、本国への収益送金以上の追加投資入金が続きます。
この辺は、輸出用工場進出でも同じで売れれば増産投資するのが普通です。

北だけが非常識国家ではなくイキナリ何をしでかすかまるで分らない点では、南の気質も当然同じです。
南も同じように危険ですから、相応の監視を怠らないようにしておくだけではなく常時何らかの牽制策を講じておく必要があります。
対日侵攻の夢実現のために、ココのところナラズ者ぶりを発揮している中国と手を組んで（暴力団の後ろ盾があるので）「何をするか分らないぞ！」と善良な日本を脅しているつもりでしょう。
国際情勢を見れば孤立しているのはならず者ぶりを発揮している中韓とロシアの３カ国であって、国際世論を無視して侵略できるのは、クリミヤ半島や南沙諸島など小国相手の端っこの領土のかすめ取りくらいしか出来ていません。
クリミヤや南沙諸島の占領に関してはアメリカが直接的な軍事力での手出し出来なかったとは言え、なおアメリカの影響力は巨大です。
韓国は中国の拒否権発動だけ期待して味方につけても、今の戦争は直接の軍事力だけではなく経済面での締め付けも強力に働きます。
アメリカの国際的な経済支配力は巨大ですから、金融取引の閉め出しその他何一つされても国際経済に組み込まれている韓国経済が成り立たないほどの被害を受けます。
韓国の日本侵攻願望は願望に過ぎず、日本相手では実力差が大きい上に現在の国際環境を考えれば、一方的武力行使が承認される筈もないので、近い将来〜中長期的に見ても実現可能性がありません。
上記のとおり対日侵攻自体夢物語であって、すぐに実行出来るものではないので中国と結んで日本攻撃を実現しようとする野望実現については、実際的効果は期待出来ません。
（今にも日本をやっつけることが出来ると言うような形で国民の反日機運を煽り続ける・・この点は中国も同じで国内反日教育がエスカレートする一方になります・・これがまた政権運営を難しくしてしまいます。）
他方で中韓接近＋反日外交のマイナス効果はすぐに出て来ます。
中国市場への輸出が日本向けよりも大きくなれば、中国親密化に結びつくので日米を袖にしても良いと言うのが韓国大統領の判断でしょう。
しかし、韓国の存在が中国市場で大きくなれば、中国で目障りになるだけではなく、中国市場での民族系企業との経済競争激化が始まります。
これを乗り切るには、韓国が日本からより高度な技術移転を受けて韓国自身は中国現地企業へ技術移転して行く・・順次的発展が日中韓３国にとっていわゆる雁行型発展でウインウインの関係になります。
これに反して韓国が反日行動に傾斜してしまえば、日本からの技術移転の障壁が高くなってしまって新たな技術獲得チャンスが少なくなります。
新たな新技術導入が途絶え・細った結果韓国にとって虎の子になった自国技術を死守するために「中国へはどんな技術移転もさせないぞ！」と頑張るならば、中国との利害対立が深まりこそすれ親密化することはあり得ません。
今後韓国が新規技術獲得して行かない限り中国と競争激化・対立するしかなくなっている・・すぐに中国に追いつかれジリ貧になるのが目に見えているときに、今後より一層協力関係を強化しなければならない筈の日韓協力関係を自分の方からズタズタにしようとする試みは合理性を逸脱しています。
北朝鮮に限らず南の韓国も合理的尺度で計れない国です。