一般的噂（真偽不明）ではコンビニ等の価格が日本とほとんど変わらないと言われている（正確には分りません）のに、所得や金融資産水準だけが低いとすれば大変です。
所得水準に応じて物価水準もおおかた比例する筈ですが、人為的にウオン安に設定していると、輸入物価が上がることから割高な物価となります。
また企業利益・付加価値（GDP）の労働分配率が低いと、GDPを国民一人当たりで割った計算上の所得よりも個別労働者への給与が大幅に少ないので、庶民の収入平均値が下がってしまいます。
こうした積み重ねがこうした結果を生んでいるように思われます。

2013/08/23(金)
「韓国銀行（中央銀行）が２２日発表した統計資料によると、６月末現在の韓国の家計信用（個人負債）残高は９８０兆ウォンと集計され、過去最高を記録した。３月末に比べ１６兆９０００億ウォン増加した。」

昨日紹介しましたが、プラス金融資産は家計平均約７８５万円ですが、個人金融負債は昨年末で１００兆円になりそうな勢いと報道されていましたが、実際に昨年末にどうなったかまだネットで見つけていません。
人口約５０００万で割れば一人当たり２００万円の負債ですし、家計の定義不明ですが仮に３人平均としてみれば、1家計で６００万の負債ですから僅かに差し引きプラスです。
しかし韓国の場合財閥社会ですから、金融資産保有格差が半端ではない筈です。
これを裏返しに見れば、財閥系一族が借金やローンでマンションを買うことは考えられないので、債務の方は庶民が一手に引き受けていて、金融資産の方は財閥系一族が大方保有していると言う非対称の関係になっているように見えます。
金融資産と負債を差し引き合計で比較しても庶民の苦しみは分りません。
個人金融資産は財閥オーナー保有分も含めますので、財閥経済の韓国の場合、庶民の実質的金融資産はもっと少ないし、負債の方はもっと多くなるので・・大方の人にとってはマイナスと見ておくべきでしょう。
ついでに韓国の所得比率・格差を見ておきましょう。

http://www.xinhuaxia.jp/social/37930/2
2014年06月16日 16時55分

韓国の所得不均衡は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうちで上位圏に属する。韓国対外経済政策研究院が７７カ国のジニ係数を比較した結果、１９８１年－２０１１年に韓国のジニ係数は先進国２８カ国の中で８番目に高いことが分かった。所得の不均衡も悪化している。アジア開発銀行（ＡＤＢ）は１９９０年－２０１０年における２８カ国のジニ係数の推移を分析した結果、韓国のジニ係数は５番目に高いことが分かった。関連データによると、韓国で２０１２年に総人口の１％を占める富裕層の１人当たりの年収は中間階層（約１６６０万ウォン）の約１７．５倍に相当する約２億９１２０万ウォンに上った。２００７年の平均収入で比較すると、中間階層の１７．１倍だったという。

（翻訳　王秋）

上記によると中間層の１７、５倍と言うのですから、非正規雇用層の収入が中間層の半分とすれば1％の富裕層の所得は３５〜４０倍になる可能性があります。
所得と金融資産は比例するものではなく、何倍、何十倍に拡大化するのが普通です。
例えば月収１５万円の収入の人と６０万円の収入の人とでは、貯蓄率が４分の1ではなくゼロまたはマイナス（サラ金から借りる生活？）に対して、一方は月約１０万円貯蓄と言う比較になります。
韓国ではアパートを借りるには、「チョンセ」と「ウォルセ」と言う高額の敷金・保証金が必須ですので、誰も（アパート住まいの貧乏人でも）が一定の資産を持っていることになりますが、これはアパートから出るとき返してくれる資産（権利）ではあるものの、次から、ホームレスにならない限りまた必要ですから事実上自由に使えるお金とは言えません。
「チョンセ」と「ウォルセ」が成り立つのは、韓国は高金利社会・銀行預金金利で５〜６％ですが、高利貸しがはびこっている社会ですから、実際にはこの種のお金は高利貸しの資金源になっているので・・もっと高利で回している大家が多いと思われます。
言うならばこの部分は、自由に使えない資産ですから、個人金融資産としての価値のないに観念的数字となります。
（使えないお金ですから、実質から見れば統計上の個人金融資産から控除すべきでしょう）
貧乏人が生活に苦しくなると満期で預けた保証金が帰って来る資金全部そのまま次の契約に流用できなくなると半金程度で済む「ウォルセ」形式に流れます。
満期になって戻って来た半金をそのまま流用できなくなると更に劣悪な条件に流れて行き、最後に殆ど保証金を作れなくなるとスラム街に流れて行く社会システムになっているので膨大なスラム街が形成されているのです。
政府は公営住宅整備をしないとスラム街がなくならないと言う意識を持っているようですが、・・我が国と違って最低保障の社会資本整備が遅れているからです。
ただ高額保証金性をなくすには、公営住宅普及の問題ではなく高金利社会をなくすことが先決でしょう。
韓国も招来我が国のように低金利社会にれば大家が高額保証金を預かっても大して儲けられない・・せいぜい家賃滞納に対する保障と言う純粋な意味しかなくなる・・そうなれば保障会社の保証などの合理化が進むと思われます。
大家にとってはこの預かり金を銀行預金すれば個人金融資産となりますが、満期が来れば返さなければならない資金ですから、これを金融資産に加えるのはおかしいことになります。
銀行が預かった預金をどこかへ預けてるようなもので、これを統計に加えているのは水増しになります。

７月２１日の中段から我が国と諸外国の賄賂習慣の違いに話題が流れてしまいましたが、再び中国の経済困難に戻ります。
社債（借金）の場合、企業が儲けてなくとも期限が来れば返済義務がありますが、倒産的状況になるほどの業績不振でない限り、借換債を発行すれば何とかなります。
社債の場合、低金利で借金しておけば途中で高金利時代が来ても支払金利を上げる必要がないし、返済期限前に強制的に返せと言われることもありません。
株式の場合経営不振でなくとも（儲かっていても）利益が減ったりその見込みだけで株が売られますし、途中で高金利時代が来ても配当率が低金利時代のママですと、（投資家は同じ金利ならば国債を買ったり銀行に預けている方がマシですから、（借金のように期限がないので）いつでも売り逃げが出来て、（みんながそうなれば）株の暴落になりますので経営者にとっては株主は怖い存在です。
この結果大手企業では同じ１００億円調達するならば、新株発行よりは金利のつく社債の方が気楽だとなることを２１日まで書いてきました。
昨日（２４日）の日経新聞朝刊２ページには大きな紙面を使って、ゼロ金利を利用した転換社債発行して得た資金での自社株買いが進んでいる状況が大きく出ています。
新株発行によって資金を得るよりも社債での資金手当の方が良いとなれば、それで満足せずに進んで既存発行株を社債で得た資金で消却してしまおうとする方向へ一歩踏み出している状況です。
新聞の関心は転換社債に頼るのは無理があると言う意識で書いていますが、私がここで言いたいのは借金と違って返さなくて良い株式の方が経営者にとって煙たい・怖いと言うスタンスが実証されていることです。
中国や韓国など後進国が先進国からの外資導入に頼っている場合、借金と違って法的返済義務はない代わりに投資資金引き上げには期限がないことからいつでも売り逃げできる・・外資が流出を始めるとこれを止める方法がなくなるリスクです。
外資がドンドン流出を始めて国家経済が成り立たなくなると、政治リスクに影響する点では、株主の動きが気になる経営者と同じでしょう。
日本企業等が外資による本国への収益送金額を上回る新たな外資投資を（なりふり構わずに）次々と呼び込むしかない・・外資の流失が始まってデフォルトの噂が流れると大変ですから、これを放置できないのが、中国経済です。
（借金していた企業が金利支払のために追い貸しを受けるしかない状態・・・。）
社会全体でみると、土地を売った資金・・投資で贅沢していた場合でも、金利同様の適正な収益還元が必要な点から見れば、借金して贅沢していた人・・国が自転車操業的に追い貸しを受けないとやっていけない状態になっているのと国家経済的には同じです。
中国は１〜２年前から、低賃金競争が出来なくなって新規投資が止まった、または縮小したと言う巷の噂に踊らされて、一人っ子政策をやめる方向へ舵を切ろうとしています。
賃金が上がって競争力が失われたのではなく、バングラデッシュ、ミャンマー等でも大量労働者の必要なローエンド製品工場が造れるようになったことが大きいのです。
中国が今更人口を増やしても、バングラデッシュやミャンマーより人件費を安くは出来ないでしょうし、そもそも中国の場合、人口減による市場相場で人件費が上がったのではありません・・。
市場相場と関係なく、国内格差不満を抑えるための最低賃金引き上げを権力で断行したのですから、人口を増やして人件費を安く抑える政策採用は矛盾しています。
今の中国はバブル退治のために引き締めてみたりハードランデングしそうになると出所不明の資金を出して救済してみたり・・理解不能・・矛盾した政策をあちこちで行なっています。
土地錬金術が破綻しかけている・あちこちゴーストタウンだらけ・あるいはマンション値下がりが各地で始まったので、これ以上需要のない建設投資によるGDP嵩上げに頼れなくなってきました。
民需用建設投資は、完成在庫が増えて値下がりが始まるなど、需給がすぐに明らかになる状況ですから、これ以上の新規建設着工増を図るのは経済活性化のためとは言え、いくら独裁国家でも無理があります。

反対勢力が盛り返して習近平が失脚しそうになれば、健康不安等を理由に穏便に辞職すれば何とかなりますが、互いに譲らないで権力闘争が表面化して来ることもあり得ます。
こうなると普通でも困難な状況になっている経済政策がそっちのけになる結果、経済混乱が加速してまさに共産党政権が倒れる・・中国動乱の切っ掛けになる可能性があります。
習近平弱体説・・基盤が弱いから対外強硬姿勢をとるしかないのだと言う意見は、中国の混乱を内心期待している意見です。
しかし、以下に書くとおり中国動乱は簡単には起こりませんし、仮に起った場合、日本にとってかなりリスクの高いことになります。
動乱あるいは内部抗争が激烈になるよりは、習近平が権力を手中に収めて、恐怖政治をしている方が日本にとって有利なのです。
４〜５千万人も餓死した大失政時にも、華国鋒国家主席の失脚時にでも、共産党政権は倒れませんでしたが、今回はどうでしょうか？
何回も書いていますが、現在社会では政府軍の火器が強大なために外国の介入がない限り民衆の蜂起による政権転覆は、殆ど可能性がありません。
リビヤの騒乱やシリア内戦にしろ、ウクライナ東部内乱状態にしろ、全て外国からの武器や人材流入があってこそ成立するものです。
共産党政府内の権力闘争が表面化する程度であって、国民には関係なく進む可能性が最も高いように思えます。
その間、権力抗争上対外強硬論の競争になりかねませんので、周辺国は大迷惑を受けます。
周辺国と言っても日本以外は領土をかすめ取られるくらいですが、中国にとって日本は不倶戴天の敵扱いですから、イザとなれば何をするか知れません。
この抗争が長引いて（各部門トップが敵対する派閥の指示に従わなくなるなど）政府の意思決定過程がうまく行かなくなるところまで行けば、一種の無政府状態化してきます。
この状態が長引くとさしあたり中央の軍が出て来てエジプトやタイのような軍事クーデターに発展するのでしょうが、各政治グループと結びついている各地軍閥がこれに従うかは別問題です。
現在の中国の軍区制度は清朝末期のような軍閥・・自分で軍を養う能力を持っていませんので、地方に割拠して長期的に中央に抵抗できません。
ただ長期補給を前提にしない短期行動は手持ち兵力で起こせますので、各地軍閥が中央の混乱を統一するとして、蹶起する可能性が出て来ます。
古代から節度使や軍閥自立の歴史経験があるので、混乱が長引けば経済自立を簡単に果たす・・軍区支配内で税を取り立てるのに成功する軍閥が出て来てもおかしくありません。
中国が分裂するシナリオとしては、軍閥の乱立による内乱によって最後は勝ち残った軍閥による新政権樹立と言うパターンがもっとも想定される可能性ではないでしょうか？
決着がつく間・・もしかしたら１００年単位の時間軸で地域的に分裂したままになる可能性があります。
・・古くは魏晋南北朝（５胡１６国）や唐宋間の５代１０国時代や今の台湾のように、その間それぞれが独立国として世界と外交関係を結んで行く状態で、安定する時期が続くかも知れません。
そうなれば日本は分裂支配国全てと仲良くして行けば良いことですし、各軍閥は今の中国よりは辞を低くするしかないので、横柄な態度を取らないで、世界に対して友好的な平和国家になる可能性が高いでしょう。
内部抗争開始後５〜１０年と言わずに出来るだけ短期間に割拠した安定状態に到達してくれるのが、我が国にとってはもっとも望ましい状態です。