最近突然噴出したクリミアやウクライナ紛争も、ココ1〜２年の資源・原油価格の値下がりによるロシア経済の悪化によってプーチン政権が苦境に陥っていることが背景にあると言われています。
解説を読むとそれなりの長い確執もあったのでしょうが、あっさり武力侵攻に踏み出すのはそれなりに差し迫った動機があったと見るべきでしょう。
シリア問題等国際交渉ではオバマはプーチンにやられっぱなしの印象ですが、オバマ大統領には恥をかかせたかも知れませんが、国際会議の主導権を握って国際的に得点を稼いでも、経済停滞が始まったロシア国民には何の意味・メリットもなかったと言うことでしょう。
国内不人気挽回にはどこの国でも、国粋主義的領土拡張主義が最も手っ取り早い手段です。
プーチンは速攻でクリミアを占拠してすぐに領土編入してしまうその手際は鮮やかでしたが、その瞬間だけは国民は喝采するでしょうが、実際の景気が悪くて月末の支払に苦しんでいる人や失業者はすぐに現実に戻ります。
泣いている赤ちゃんにミルクをやらないで大きな音を出して瞬間的に泣き止むのを期待しているようなもので、お腹の空いている赤ちゃんは、一瞬驚いて泣き止むもののすぐにまた泣き始めます。
不満の基礎を取り除かない排外行動は、絶え間なく起こさないと国民の関心をそらし続けられません。
プーチン政権は、絶えず国民の関心を集める事件を必要としていたためにクリミア編入の成功で手じまいに出来ず、引き続きウクライナ東部騒乱を煽る必要があったのでしょうか？
とは言え、ただでさえ経済が悪化しているのに、騒乱に軍事介入または背後での援助を続けると軍事費負担もバカになりませんし、欧米による経済制裁が利いて来てもっと経済停滞が進むので、国民の不満がよりいっそう強くなりかねません。
排外行為による国民の興奮は一時的なものですから、膠着状態が長引いた場合、経済苦境拡大による政権ダメージの方が強くなってしまいます。
苦しいから目くらましに始めたのに、対外紛争拡大によって軍事費の膨張によって、なおいっそう国民経済は苦しくなって行きます。
排外行動で愛国心を煽って国民の目をそらせるやり方はその間に経済好転する見通しがあれば別ですが、上記のように事件が終われば、その間に実体経済が好転していない限り不満がまた出て来ます。
しかし、経済好転の見通しがないから排外行動に打って出るしかなくなった状態で始める以上は、短期間の排外行動でその間に経済が好転している筈がありません。
赤ちゃんで言えばミルクを貰わないままびっくりさせられて一時泣き止んだだけですから、その間にもっとお腹がすいています・・大きな音が止めばまたもっと大きな声でな泣き始めます。
補給するミルクがない以上は、もっと大きな音を出して赤ちゃんをびっくりさせるしかない・・一旦国民不満のはけ口に排外行動を始めると際限ない対外軍事行動の拡大を続けるしかない・・終わりのない戦いになり兼ねません。
韓国の場合・・軍事行動を起こさないで日本の悪口を世界中で宣伝しているだけですから、まずいと思えば（日本が謝って来たからと言う口実を設けて・・多分水面下で朴大統領の顔を立てられるような形を付けてくれと言うお願いが来ている筈です）これをやめれば良いと言う安易な考えで始めたものでしょう。
慰安婦問題の河野官房長官談話もこう言う形で応じてやって来た結果ですが、・・この談話を利用して来る・・禁じ手を使って来る国ですから、今回は表面上顔を立ててやる解決をすることを日本国民は許さないでしょう。
韓国大統領は引っ込みがつかなくなって今回は勝手が違って困ってしまい、「毒を食らわば皿まで」と言うことで、反日批判で歩調を合わせられる中国接近を図ったと言えます。
国内不満そらすために直接的な排外行動を起こすと、終わりのないことになる傾向があると書いたことの韓国政治版です。
一般人の生活水準５（韓国）
ストックの大きい国では、フロー収入だけで社会構造を見ていると、金融資本その他ストック格差による修正がある点を無視する議論になってしまい、実態を直視しない・・ずれた意見になります。
要はストックのある社会か、ない社会かによって統計の意味を変える必要があると言うことでしょう。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20101124/217255/?rt=nocntの（日経新聞電子版）「韓国は「非正規大国」って本当？
高安 雄一
＞＞バックナンバー2010年11月29日（月）1／4ページ
「雇用者の非正規化によるコスト削減が成長の理由か」
の意見では、日韓共に非正規雇用率は大差ない・・どちらも３０％台後半で統計の取り方の違いだという趣旨を書いています。
現在ではどこの国でも社会構造が似ていますので、どこの国もホワイトカラーや正規社員は減り、非正規雇用が増えて行く・・似たような構成率になる趨勢です。
とすれば、意外にこの日経電子版の意見が正しくて、韓国庶民・・・非正規雇用労働者や老人の苦しみは、非正規雇用率の差ではなく、親世代の蓄積差である可能性が高いように思われます。
以前都市住民２〜３世と地方から出て来たばかりの1世とでは、同じ２０万円の収入でも（親の家から通える場合と自分でアパートを借りる場合）生活格差が半端ではないと言う意見をOctober 6, 2012「最低賃金制度と社会保障２」前後で書いたことがあります。
日本の若者は親世代の巨大な蓄積があって、２〜３０万円の非正規収入でも、親の家に住んでいる場合、食費程度入れれば残りは全部小遣いに使えるので、豊かな生活が出来るから幸せです。
高齢化すれば少子化の結果、親の家や金融資産を少人数で相続できるので老後の心配もありません。
少子化で次世代の負担が大きいとマスコミが煽りますが、少子の方が相続で得るものが多くなります。
日本の老人は自分の働いていたときの蓄積が大きい・・１６００兆円の個人金融資産の大方を老人が持っていますので、老後の不安どころか、非正規率が上がって生活力のない現役世代を助けてやっているのが実情です。
この実態を直視して、孫の教育費や子供世代の自宅取得等に対する贈与税等を次から次へと非課税化する政策が進んでいます。
政府負債の相続よりは１６００兆円の金融資産と自宅との資産を相続できる方が大きいのに、マスコミが次世代が損すると長年キャンペインを張っていますが、誰も呼応しないのはマスコミが実態に反した主張をしているからです。
韓国では、若者も老人も苦しいのは、日本のように長年の蓄積（年金積み立て）がないうちにフロー収入の少ない非正規雇用時代や高齢化時代が来てしまったからであって、非正規雇用によって格差社会が進んでいるからではありません。
韓国は中国よりもっと近代化＝高度成長期に入るのが早かったのですが、通貨危機で一旦ご破算になったので、このとき社会の蓄積がほぼゼロになってしまい、蓄積が２０００年ころから始まった点は中国とほぼ同じです。
中国の場合当時まさに高度成長真っ盛りでしたが、韓国の場合は通貨危機以降高度成長が終わって中成長になっていましたので、フロー収入アップ率（蓄積できる儲け）が中国よりも低かったし、国の基幹産業を外資に抑えられている点では、基幹産業を国有企業としている中国より基盤が脆弱かも知れません。
我が国の外貨準備がほぼ真水であることを書こうとしていて、２５日以来韓国の個人金融資産にそれてしまいました。
ストックの重要性と言う意味で中国の外貨準備に戻りますと、我が国と違い外貨準備の内実は外資の付け替え部分が大きいので、経済失速して外資の資金流出が始まると外貨準備の水マシ部分がはげ落ちます。
賃金上昇で競争力低下が始まると一人っ子政策を改めたり、金融引き締めでバブル拡大を防ぐかと思えば無駄な工事を再開して、だぶついている鉄鋼在庫に困っている業界を救済したりするなど、客観的に見れば「場当たり政策の典型」・・政府の体をなしていない・・（軍の統制を含めて）収拾不能な状態に陥っていると解釈することも可能です。
逆に中国贔屓スジから見れば、深謀遠慮・柔軟対応で素晴らしい国とも言えます。
一般人の生活水準４（アメリカ）
７月２６日に紹介したようにアメリカの個人金融資産保有額は世界1ですが、これについても、石油王や鉄鋼王など一握りの人が巨万の富を持ち・・利権収入の殆どを得てしまう社会では、これを国民の人数で割って一人当たり所得や金融資産を算出しても国民の本当の姿は見えません。
アメリカでは、フードスタンプに頼る人が急増していると報道されていたことがあります。
フードスタンプとは、日本の生活保護費の内食品購入に限定した券（1か月１００ドル）を配給することを言うようです。
以下はhttp://matome.naver.jp/odai/2138189755689271201からの引用です。
更新日: 2013年11月21日
「2012年６月のフードスタンプの利用者が過去最高の4,670万人に上ったと米国農務省が発表。アメリカ人口の約１５％
出典
フードスタンプ利用者が過去最高へ 不景気から抜け出せないアメリカ／「戸口」下等市民が急増する中国 墨染
2009年3600万人だから実に3年で1200万人も受給者が増えていることになります。現在は5000万人を超えていると言われています。」
図書館で本を読む人は本を買うお金がないとは限りませんから、ただなら食券を貰っておこうとする人も少しは含まれているでしょう。
それにしてもそんな食券を欲しくなる人は、生活保護すれすれの人でしょうから格差社会判定のための大雑把な傾向としてはとるに足りない誤差になります。
October 28, 2011「格差社会１（アメリカンドリーム）」で、アメリカでは1％の人が所得の４分の1を稼ぎ、富（ストック）の４０％を保有していると言う論説を紹介しました。
（この論者がどうやって集計したのかまでは、当時メモしなかったので今になると分りません。・・アメリカの場合早くからマイナンバー制度・・国民番号付与制度）が発達しているから可能なのでしょうか？）
逆に負債の方は、億万長者が借金する必要がないので、債務を人口で割っても意味がなく、金融資産を持たない貧しい人が債務者の大多数を占めている筈です。
個人の場合、ローンなどの負債とプラス財産の差引残が正味財産ですが、国全体になると、金融資産合計から負債合計を差し引いて差額のプラス分またはマイナス分を一人当たりで割れば良いという発想では実態が分りません。
最近流行の論説を見ても、ジニ係数や非正規雇用率がどうのと言うフロー収支が中心でストックの格差は出て来ません。
ジニ係数を見てもフローの収入比率を出しているだけでストックを見ませんから、資産家でも、高齢化してフロー収入がなくなると貧困層に括られる矛盾があります。
「フロー収入と貧困率」Published June 10, 2012のこラムで、資産家でも住民票上だけ世帯分離して無収入として、低負担で特養に入る例を挙げて批判しました・・。
特養ホームの自己負担について、一定以上の資産（１０００万だったかな？）がある場合、自己負担率を上げるように改正するような機運が出て来たような報道を1〜２ヶ月前に日経新聞で見た記憶があります。
ストックが少なく、金融商品による収入比率が少ない社会では、現役世代の賃金センサスや地代家賃収入等の年収格差で社会構成が大方そのまま出ます。
金融商品・ストックの比率が上がって来ると、フロー収入比率を見る正規、非正規雇用あるいは賃金格差だけでは社会の貧富格差・・構成比が分りません。
ストック社会では、働いていなくとも親の資産で年収１０００万円超の人と同じ生活を出来る人が一杯出て来ます。
韓国の格差社会の象徴として、非正規雇用率が５割を超えたと言う報道が頻りですし、その結果格差社会になっている・貧困率が上がっていると言う推測記事が多く、従来私もそのような一般報道に無意識にしたがった書き方をしてきました。
一般人の生活水準３（韓国）
貧乏人が（高金利等で）生活に苦しくなると満期で預けた保証金が帰って来る資金に手を着けざるを得なくなって全部をそのまま次の契約に流用できなくなります。
次は何分の1または半金程度で済む「ウォルセ」形式に流れます。
その次に満期になって戻って来た半金ほどの「ウォルセ」・保証金を生活苦のためにまた手を付けるとそのまま流用できなくなるので、更に劣悪な条件に流れて行きます。
この繰り返しの結果、最後に殆ど保証金を作れなくなるとスラム街に流れて行く社会システムになっているので、韓国では多くの庶民が最後に行き着くべき受け皿としてスラム街が形成されている原因でしょう。
韓国政府は公営住宅整備をしてスラム街をなくそうと言う意識・・必要性の意見があるようです。
高齢者自殺問題は、年金積み立てが殆どない・・制度整備が遅れているだけではなく、住居その他全般的に最低保障をするための社会資本整備が遅れていることによります。
韓国では社会保険や年金等の（労働者の自己負担も）企業負担率が日本などに比べて低いと言われています。
船舶沈没事故対のお粗末さも含めて安全コストその他、目先の儲けにならない分野へのコスト・時間をかけない・・低負担低保障社会です。
中韓共に環境保護や社会保障整備よりは、追いつき追い越せの背伸びばかりして来たツケが漸く回って来たのです。
アパートの高額保証金の慣行が韓国庶民を苦しめている・・貧困連鎖の原因になっているのですが、これをなくすには、公営住宅普及ばかりではなく、高利でまわせばぼろ儲け出来る仕組み・・高金利社会をなくすことが先決でしょう。
高金利社会とは資金不足社会ですから、結局は自己資本不足＝外資によって社会が成り立っている国家の基本を改めない限り解決できないことになります。
韓国も将来我が国のように低金利社会になれば、大家が高額保証金を預かっても大して儲けられない・・せいぜい家賃滞納に対する保障と言う純粋な意味しかなくなる・・そうなれば我が国のように家賃保証会社の保証制度などへ移行する・・合理化が進むと思われます。
収入と金融資産保有関係に戻ります。
毎月１０００万円単位の収入のある人は、月収２０万円の人の貯蓄率より高くなるなど、収入と貯蓄率は比例しません。
この結果、セーフテイネットの貧弱な韓国では、豊かな人は更に豊かになり、貧しい人はギリギリの生活・・トキには高利で借金せざるを得なくなる人が多いから、高利貸しが大量に存在できる社会になっていますので、この返済に追われながらの生活をしている人が大量にいることになります。
個人金融資産を階層別に見れば、1％の富裕層がその半分以上を占めていてもおかしくありません。
韓国の資本収入・・配当益の内大株主への配当が８０％一般人への配当が２０％に過ぎないと言われています。
（勝又寿良氏のい７月２４日付きブログ）
大株主とは財閥系オーナーや外資等でしょうから、企業収益の２割しか一般国民に恩恵が及んでいないことになります。
ある国の国民一般の豊かさを見るには、個人金融資産保有者の分布を見る必要がありますが、この種の統計はネットではなかなか見つかりません。
金融資産の合計は各金融機関（保険や証券など各種業界）の個人名義の集計で簡単にできるでしょうが、金融資産保有者の属性を分類するのは容易ではないでしょうから無理があるでしょう。
国民総背番号制（マイナンバー法）は、既に成立しましたが今はまだ施行準備段階ですが、完全施行によって、名寄せできるようになれば簡単でしょう。
マイナンバー法は情報漏洩が心配ですが、この点のリスクを除けば、いろんなデータの加工によって国内のいろんな研究調査ひいては政策決定の基礎資料となります。
千葉市でもマイナンバー法施行に備えた準備が始まります。
まさにビッグデータですが、最近ではベネッセの情報漏洩で世間を騒がせたばかりですが、ビッグデータの活用が始まるとこれに比例して漏洩リスクも高まります。
車は便利だが事故をゼロにすることは不可能であるから車の利用を禁止すると言う意見はないように、リスクを皆無に出来ない以上はこれを利用すべきではないと言う反対論理は合理的でありません。
有用性が高い場合、リスクを如何に最小限にする工夫をするかに智恵を尽くすべきでしょう。
ところで、名寄せ出来るにしても、どこの誰がその種のデータにアクセスして調査研究できるのか、誰が許可するのかなどいろいろなルール整備が必要になります。
一般人の生活水準２（韓国）
韓国ではアパートを借りるには、「チョンセ」または「ウォルセ」と言う高額の敷金・保証金が必須ですので、誰も（アパート住まいの貧乏人でも）が一定の金融？資産を持っていることになりますが、これはアパートから出るとき返してくれる資産（権利）ではあるものの、次から、ホームレスにならない限り次のアパートを借りるときにまた必要ですから、自由に使えるお金とは言えません。
これらは実際に物を買ったりする資金として利用できないのですから、国民の豊かさ指標としての資産統計に含める意味がないように思えます。
韓国特有の「チョンセ」と「ウォルセ」が成り立つのは、韓国はずっと高金利社会で来たことによるらしいです。
韓国ではリーマンショックころまでは政策金利が４〜５％でしたし、現在でも２、５％です。
政策金利自体がこのように高いので、長く銀行預金金利で５〜６％で来たらしく、保証金として大金を受け取った大家が預けることによる金利収入だけでも魅力的です。
それだけではなく韓国は高利貸しがはびこっている（日本でも高利貸しと言えば在日系が中心でした）社会ですが、アパート経営は個人の大家さんが多いので、この種のお金の運用先は高利貸しの資金源としての需要があって、もっと高利で回している大家が多いと思われます。
大家にとってはこの預かり金を銀行預金すれば個人金融資産となりますが、満期が来れば返さなければならない資金ですから、これも金融資産の統計に加えるのはおかしいことになります。
統計の集計段階では銀行預金の中に預かり金がどれだけ含まれているかまで知ることが出来ないのは仕方がないとしても・・全国で行なわれている大方の「チョンセ」と「ウォルセ」の概括的的推計合計数字・・やる気になれば推計調査は簡単ですから経済学者はこの程度の研究調査発表をしている筈です・・を金融資産統計から控除すべきでしょう。
チョンセ等の使途に戻りますと、韓国は通貨危機になったことからも分りますが、慢性的資金不足社会であるからか、（日本でも高利貸しと言えば在日系が中心でした）高利貸しが牢固とした基盤を築いている社会です。
マイホームを入手できた人はまだ救われますが、アパート住まいのママ高齢化した場合、保証金に吸い取られ、他方で高利貸しに吸い取られる結果貧困から抜け出せなくなってしまいます。
現朴大統領が選挙で公約したのは、（当時）現行の月約１万円の年金を２万円に増額すると言うものでしたから、余裕がないまま老人になってしまうと、1〜２万円の年金では生きて行けないので、自殺するかスラム街の住民になって行くしかない社会です。
これが非常に恐れられている結果、小金を持つと先ず老後資金用にアパートを持つのが長年の流行であり底辺層の夢でした。
テナントから預かった保証金の使途として、アパート建設用ローンの一部返済に回してしまうと２〜３年後（契約終了時の）にテナントへの返済資金に困ります。
銀行預金金利で５〜６％で回すより高利貸しに回して１０％前後で回した方が有利である上に、（ローン返済してしまうともう一度借りられませんが・・）いつでも一旦回収できます・・1ヶ月くらいの誤差で次のテナントが入れば、保証金がまた入りますので、その間のつなぎ資金を借りるリスクがない点で合理的・・高利貸しへ回した方が弾力運用に向いています。
こうした実態から個人の大家の場合、高額保証金の多くが、高利貸しの貸し付け資金源用に融資されて銀行金利より高利で回すのが普通になっているようですし、これが高利貸しの資金供給源になっているので、高利貸しがなくならない所以です。
高利貸しに借りるのは安アパートに住む階層が主な階層でしょうから、自分らアパート借り主階層の積んだ保証金を元手に商売している高利貸しに自分たちの拠出したお金を借りて更に高利を吸い取られてしまう循環社会になっています。
この循環によって、韓国で一旦貧民階層になるとドンドン転落して行き、最後はスラム街で一生を終えるか自殺などでけりを付ける・・歯止めのない社会・仕組みになっているようです。
免責事項：
私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。
私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。
引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。
一言でいえば、ここで書いた意見は「仕事」として書いているのではありませんので、『責任』を持てません。
また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。
このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。
