中国は低賃金と国内巨大市場を売りにして外資誘致して生産拡大して来たものですから、技術競争社会にマトモに突入すれば中国人の有している技術差分しか輸出できなくなります。
・・現在のベトナム等に対しては技術差があるかのように見えているものも、先進国企業進出による物まねの域を出ていないと・・輸出らしい輸出が出来なくなるのは目に見えています。
中国が今はローエンド製品しか作れなくとも仮に次から次へと日本や先進国からより高度な部品工場が移転して来ることによって、順次高級化していけば良い・・国民も進出企業でレベルアップした新技術を修得するとしても、世界の趨勢が需要地生産に移行していることは確かです。
如何に中韓で高級化に励んでも、それがすぐに後を追いかけて来る新興国に技術移転して行くことの繰り返しですから、最後は工業製品貿易は８月６日に書いたようにホンの数段階の民族の持っている技術能力差部分しか残らないとすれば、貿易数量は激減して行きます。
高齢化のスピードが先進国よりも中韓等の方が早く進み（充分な蓄積のないうちに高齢社会化が始まる）早老社会が来てしまうのと同様に、近代工業化による技術伝播スピードも超高速化して行き、先行者利益の滞留期間が短縮化して行きます。
こうなると少なくなった輸出代金で不足資源輸入代金を決済する資金を賄う必要が出て来ますので、従来の工業国は自給自足できる範囲プラスαの人口しか養えなくなるのは当然です。
将来的に現地生産が進み、工業製品輸出（貿易）が縮小過程にあるのは日本どころか、韓国、中国に限らず世界的規模の問題ですから、工業製品輸出代金によって不足資源を輸入するパターンによって過剰人口を維持するのは無理が出て来ます。
少ない輸出代金で国民を養うためには　どこの工業国も出来るだけ資源的に自給自足（足りない分が出るのは仕方がないとしても出来るだけ不足分が少ない方が有利です）できるように自国人口を・・近代工業国化する前の人口規模に減らしておく必要があることが明らかです。
産業革命以降工業国が輸出代金獲得によって、本来養える以上の人口を抱え込んでいたのですが、今後百年単位でその揺り戻しが起きることになります。
2014-7-25「中国資金不足３」で書き始めていた、中国の一人っ子政策の修正策に話を戻します。
今更ベトナムやミャンマーよりも国民に低賃金で働くしかないと説明し・・国民に生活レベルダウンを求めるための政治をするのでは、国内政治が持たないでしょう。
とすれば、何のために一人っ子政策を緩めるようになったのでしょうか？
高齢化社会突入が見えて来て「老人を養う人口が足りない」と言う我が国同様の誤った風説が支配して政治家を動かしたのかも知れません。
中韓共に早老社会到来を酷く恐れています。
人口ボーナスやオーナス論は誤りだと何回も書いてきましたが、高齢社会化を先送りするために仕事もないのに人口だけ増やしても意味がありません。
仕事のない若者がどうやって老人を養うつもり？（逆に老人の年金で食っている輩が一杯出ます・・）と言う子供でも分る論理です。
介護する人不足はロボット化その他の進歩で何とかなりますが、お金がない・・みんなで介護に従事していると誰が稼ぐの？と言うことです。
子供が多くてもみんな貧しくて親を養えないならば意味がありません。
国民総所得が一定の場合、人数が少ない方が一人当たり所得が増える勘定ですから、むしろ子供が少ない方が親を養う余裕が出ます。
大勢で分け合って兄妹みんなが食うや食わずよりは、少人数で余裕を持って親を養う方が合理的です。
５００万の年収を５人で分けて、年収１００万ずつでは誰もが自分の子供を養育するのがやっとで誰もが子供を大学へやれないし、親を養う資金負担を出せなくなります。
江戸時代に長子単独相続制に固めたことと、「田分け」ほどタワケ・バカなことがないと言う思想の徹底がこれを示しています。
高度成長期と違い、安定期に入ると江戸時代のように田分けしない単独相続の方が合理的になります。
田分け＝バカと言う言葉の意味は、相続する子供が少ない方が良いという意味です。
子供が多いと多くの子供が老後養ってくれるどころか、子供みんなが食うや食わずでは却って困ります。
人数が少なくとも一人前に働いて親を養える程度にしっかりしてくれた方が良いのです。
生活保護受けている・・またはすれすれの子供が４人いるよりは、年収数千万円の子供一人の方が老後安心ではないでしょうか？

ゲリラ相手では大国と言えども簡単ではないのは、人間が蚊や細菌等の小さなもの相手では、おいかけ回すことは出来ても完全勝利できないのと同じです。
アメリカはベトナムの経験があるので、どうせ泥沼になることを知っているので始めっから一定のところで撤退する予定で行動していました。
イラクやアフガンのアメリカ軍は負けているとは言えないまでも、どのようにして終わって良いか分らない・・折角存在した現地秩序を無茶苦茶に壊したまま無責任に撤退する様子です。
イラクではフセイン政権が独裁であれ何であれ、国内秩序維持していたことは明白な事実です。
これをアメリカが民主化のためと称して侵略して秩序をぶっ壊しっぱなしで混乱させたまま新たな秩序も作らずに撤退するとなれば、何のための侵攻だったのか？正義の名分が全く見えません。
結果から見ればフセイン体制をぶっ壊してどう言う秩序を作ろうとしたのか不明ですから、事前に言われていた産軍複合体や石油利権獲得の思惑＋イスラエルへの脅威の１つを弱体化する・・親米政権を中東のど真ん中に樹立する目的で侵略を始めたのではないかと言う推測が正しかったような結果になりつつあります。
第二次世界大戦は、アジアでの競争相手になって来た日本をぶっつぶす目的で、次々と難題をふっかけては苦し紛れに飛び出して来るニッポンを舌なめずりしながら待ち構えていたアメリカでしたが、今回のイラク戦争も大量破壊兵器を保有していると言う虚偽報道した挙げ句に侵略したものの、どこからも大量破壊兵器は出て来ませんでした。
アメリカの歴史を見ると周辺国（テキサスその他地域）併呑に始まって、米西戦争によってフィリッピンを植民地化するなど侵略のオンパレードである点は、現在中国の歴史と共通項です。
アメリカは戦争をしたくて仕方が無い・・このためには、どんな汚い手も使うと北朝鮮にさえ恐れられている国になっています。
アメリカは頻りに自国をローマになぞらえれるのが好きですが、ローマが難癖つけて戦争を仕掛けたポエニ戦争を彷彿させます。
アメリカも資源輸入しないとやって行けない普通の国になれば、国内企業救済・・資源浪費・無駄な支出目的に言いがかり的な戦争を吹っかけられなくなるでしょう。
ナチスも破竹の進撃を続けている間は、すごい勢いで国内総生産が上昇していました。
２番手３番手がこれをやるには、世界トップが出て来ない程度の段階でやめられない限り最後は負けてしまうので、行き詰まってしまいます。
ヤクザは被害者が警察を呼ばない程度の脅しや嫌がらせで終わりにしないと警察を呼ばれると失敗するのと同じです。
日本は満州建国時点で日米関係を納められれば成功だったのですが、アメリカの方は対日戦争したくてウズウズしている状態・・如何に日本を戦争に引っ張り込むか手ぐすね引いて待っていたのですから、（河野談話が出来レースだったのと同様で、リットン調査団の結果は見えていたのです）収まる訳がなかったのです。
排外行動の成功の秘訣は、自分より強い国の参戦がないうちにやめる見通しを立てて始めること、また際限なく紛争を拡大して行っても負けることがない・・世界一の大国であると言うことでしょう。
中国もロシアも超大国ではないので、欧米が参戦して来ると引っ込まざるを得ません。
これを防ぐために中国は頻りに太平洋２分案を持ちかけて西太平洋にはアメリカが口を出さないようにしてくれと懇願していることになります。
尖閣諸島やフィリッピン、ベトナム等での実力行使は、アメリカの本気度を試すために行なったものと解釈するべきでしょう。
チェンバレン融和策同様に、腰砕けのオバマ大統領がどこまで中国のゴリ押しを黙認するかを試してみたのでしょう。
アメリカはこれに対してコミットすると明言し続けているので、中国は振り上げた拳の持って行き場に困っています。
勿論ロシアのクリミア併合〜ウクライナ介入に対する経済制裁が、どの程度実効性を持って行なえるかも中国はじっと見ている状態です。
日本は対中牽制のためにはロシアとの関係が良好な方が良いのですが、かと言って経済制裁尻抜けの原因になって中国を勢いづかせるだけで困ります。
日本にとってのロシアは、領土問題に限らずシベリア抑留や日ソ不可侵条約違反などの根に持つべき・・簡単に許せないこと柄が山積しています。
対露関係宥和の必要性は、対中関係の備えのための必要性程度の意味でしかないのですから、基本は対中関係にどう言う影響を与えるかの基準で考えるべきでしょう。
日本にとってのロシアは、領土問題に限らずシベリア抑留や日ソ不可侵条約違反などの根に持つべき・・簡単に許せないこと柄が山積しています。
対露関係宥和の必要性は、対中関係の備えのための必要性程度の意味でしかないのですから、基本は対中関係にどう言う影響を与えるかの基準で考えるべきでしょう。

中国は本当の軍事行動を起こして負けたら政権がつぶれてしまうので、尖閣諸島でちょっとだけちょっかいを出して、国内では反日暴動を起こしてみて・・、様子を見たと言うところでしょう。
韓国と違い中国は一応逃げ道を残しているので、大人の行動をしていると言えます。
逃げ道を残しているつもりとは言え、やってみるとこれの効果がない・・むしろ反作用の方が強くなって国内的に格好がつかなくなって（却って恥をかいてしまったでしょう）困っていることも事実です。
さしあたり、何らか意趣返しをしないと収まらないので、自分は表に出ないで背後で応援する・・韓国の日本批判に歩調を合わせて恩を着せておくことにしたのでしょう。
韓国に歩調を合わせても中国には大した利害がないので方針転換が簡単としても、その代わり中国にとって、韓国に歩調を合わせても国内不満そらしにはほとんど効果がないことでもあります。
（安重根の記念館を作っても中国国内政治にメリットはほとんどないでしょうから、対日関係では将来のマイナス効果だけ抱え込むことになりますが、その程度のことをしないと反日暴動して格好がつかなくなっている中国政府としては、何らかの意趣返しをしたいと言うことでしょう）
中国は裏で応援する分には方針転換に柔軟性があって有利ですが、韓国は正面切って日本批判をして歩いているので、どうやって終わりにして良いか分らないので困っています。
政治家の世界は言質を取られないように多様な決定の選択肢を残しながら発言するものですし、まして国家を代表しての発言ならばなおのことですが、韓国政治家はこの原理が分らないか、未熟なのかも知れません。
これまでいつも最後には、（裏で韓国がぺこぺこして来て「日本が表向き謝ってくれないと政権が持たないので何とか協力してくれ」と言って来て）日本が表向き謝る形で解決してくれていたので、何十年もこれにこのやり方で成功して来たので今回も繰り返しが利くと誤解して始めてしまった失敗と思われます。
今回韓国は官房長官談話を悪用して海外攻勢をかけた・・禁じ手を使ってしまった以上は、今後日本が表向き謝った形にしてくれと土下座して謝って来ても、そのビデオを公開して良いと言わない限り、どんなに頼まれても、もはや二度とこう言う裏取引に応じることはできません。
アメリカも裏では内々こうした解決を強要して来ていると思いますが、こう言う解決を裏で強要して来たアメリカ自身が、国際的には、「日本政府が謝っておきながら今更否定するとは・・」と言う韓国の論法に同調してアメリカ議会では慰安婦決議までしていると思います・・ことで、日本人は怒っています。
この裏工作を暴くための「検証作業」を韓国もアメリカもいやがっているのです。
歴史事実の実証研究を拒否しているのが韓国であり、アメリカです。
如何にアメリカの強要が裏であっても、今回は国民の怒りは半端ではないので、今の政府はこれに応じることは出来ないでしょう。
プーチンは鮮やかなクリミア編入程度で喝采を浴びて直ちに矛を収めていれば、プーチンの鮮やかな一方勝ちで終わったでしょうが、そこで終わりに出来なかった（国民はそれでは納得しなかったのでしょう・・）のがプーチンの誤算です。
ウクライナの泥沼紛争に足を取られていると、国費の無駄遣いが続くので国内経済が良くなるどころか余計内需不振・・国民の苦境が拡大しますし、欧米からの経済制裁効果・・これは時間がかかりますので・・長引けばボデイーに利いて来てプーチンの方が参ってしまいます。
軍事費に税金を使えば軍需産業は潤いますが、同じお金を使うならば内需拡大用の公共工事・・インフラ整備にお金をばらまいた方が関連産業が多く広く恩恵が行き渡る外に、（古い公共施設を新しくするだけでも利用者の利便性が上がります）出来上がった立派な設備を多くの国民が使えて恩恵を受ける層が広がります。
日本の場合真珠湾攻撃だけで終わりにしたくとも自分で終わりに出来なかったのですが、（アメリカは日本が「窮鼠猫を噛む」挙に出るの待ち構えていたのですから・・終わりにはしてくれません）プーチンの場合クリミアだけ編入して終わりにで来たのですから、さっさと終わりにしてしまえば、遠くの欧米は手も足も出なかったでしょう。
中国はこの様子を見ているので、本気でやるときは尖閣諸島を奇襲攻撃で占拠して、それ以上一切攻撃せずにいて、日本が奪回のために攻撃するのが悪いと言う変な論法で死守する方針で来ると思われます。
世界は事なかれ主義ですから、そうなるとさしあたり休戦を要求して来て、日本は占拠されたままの既成事実を受入れざるを得なくなる可能性があります。
日本は現地駐屯軍をおかない限り無人ですから中国による奇襲占拠を防ぐ方法がないことを以前書きましたが、この結果自衛隊は昨年から離島奪回作戦の上陸演習を米軍と繰り返しています。
尖閣諸島維持するには、休戦を要求される前の短期間奪回作戦の成否にかかっているからです。