先進国は、韓国をOECD加盟国に格上げしてやったり、中国をWTO加盟を承認したりして一定時期以降西側諸国の確立しているモラル・社会ルールに従ってくれることを期待していたのです。
オリンピック開催を認めると中国では、町を綺麗にしようとする運動がおき、犬や猫を食べるのをやめようとする運動も起きました・それなりに効果があります。
先進国としては仲間に入れてやることによって、民主主義国で普通の紳士的成長・・マナーを守るようになることを期待していた面があります・・。
マナーを守るには基礎的インフラとして民主的な社会・・人権（相手）を尊重する社会になっていないと、食品衛生意識その他（スポーツルールを含めて）法を守る基礎意識が育ちません。
法を守る意識は共同体の決めごとを守る意識・・自分のためでもある意識ですから、専制支配されている国民にとっては自分を専制支配するための道具でしかない法・・共同体意識のない国民に専制支配者の公布した法＝ルールを守ることを期待するのは無理です。
中国古代の韓非子の法家思想は、専制支配・処罰道具としての有用性を説くものであって、西洋の言う法の支配（国民のための共同体ルール）とは真逆の目的です。
現在中国の存在する地域では、約２０００年間以上にわたって、居住民は専制支配で良いようにやられっぱなしで来た地域です。
専制支配下では、・・道義も正義も何もあった物ではなく、権力者が「鹿を馬」と言えばそれに従うしかないような社会です。
専制支配下の「法」とは正義に叶っているかとは関係がなく、君主の命じたことを有無を言わさず従わせるための強制道具・・一種のムチと同じでした。
君主の感情や気持ち次第で合理的理由がなくても処刑できる・・その分恨みが怖いので、九族まで皆殺しにする社会で来た以上は、国民は自衛のために金を稼げるときには違法（詐欺・毒ミルクや毒餃子、賄賂）でも何でも稼げるときに稼いで、いつでも逃げられるようにどこかに隠しておくしかない・・これが生きる智恵でした。
仕事をするにしても日本人のように、コツコツやっていればいつか認めてくれると言う期待はなく、目先噓でも違法でも何をしてでも短期に稼ぐ習慣です。
でっち上げでも讒訴して相手を失脚させれば、仕返しされないように九族まで皆殺しする社会ですから、どんな汚い方法で相手を陥れても勝ちさせすれば安心な社会です。
強い方は自分の都合に合わせて歴史を書き換えてしまえば良い社会で２０００年以上も来たのですから、でっち上げで処刑された方はいつかは先祖の汚名を晴らせると言う期待もありません。
例えばアメリカ軍は日本人を空から遊び感覚で逃げ回るニッポン人を機銃掃射で追い回していた・・逃げ回って九死に一生を得た人はいくらもいますし、焼夷弾攻撃も周辺から囲んで行くやり方を見れば、住民皆殺しが目的あったことは争いようのない事実です。原爆投下居着いての良い訳を百万言を費やしてもその前に日本全土で残虐な殺戮行為をやっていたことを抹消することは出来ません。
無辜の民を大量に殺戮した罪を日本に着せるために数十人殺したかどうかの南京事件を日本の残虐性の象徴として戦犯処刑して中国の現在日本批判の種をまいています。
朝鮮戦争時のアメリカ軍従軍慰安婦を日本の責任にすり替えて、アメリカ連邦議会はこれの非難決議をしたり地方では慰安婦の銅像を建てています。
日本で考える歴史＝真実と、アメリカを含めて世界中で考えている歴史＝勝者の都合で作る偽物語とは意味が違うことを日本人も理解しておく必要があります。
上ではどんな汚い手を使っても権力抗争に勝つか負けるしかないので、何が正義かを考えること自体無意味な社会ですから、下々も何が正義かを考えたり守る気持ちが国民に育ちません。
韓国も専制支配されて来た歴史しかない点は中国と同じです。
現在中国も韓国も日本がアメリカに戦争に負けた以上は、アメリカの作り上げたでっち上げ歴史を中韓政府も拡大便乗して強制できると言う精神で反日でっち上げ国民教育しています。
政府が率先して自己正当化のために虚偽教育していて羞じない状態のままでは、国民が食品偽装などあらゆる場面で噓を言わず、あらゆる物に正当な対価を支払う意識・・正義を守る国民になるのを期待するのは無理があります。

韓国の内需縮小阻止のための抜本的解決には、利下げでではなく徳政令あるいは底辺層庶民の所得引き上げ（・・財閥のみ儲かるいびつな社会構造・・仕組みの解体）しかないでしょう。
朴大統領は、選挙戦では、財閥頼りの経済構造を改めたいと公約をしたものの、財閥を敵に回せないのでそのままです。
徳政令・債務削減には朴大統領は、幸福基金とかを作ってそこを経由して一定規模の債務について大幅な元金削減＝徳政令を公約した（２０００年に入ってから韓国ではこの種政策発動は４回目とか言われています）のですが、財政資金不足のために政権獲得後１３年中に実行出来たのはその一部・・恩恵を受けたのは一部でしかなかったようです。
（債権者に単純な泣き寝入りを強制する徳川幕府のような訳に行かないので、政府基金で買い上げと言うことらしいです・・これだと債権者はいくらでも安心してまた貸せますので債務超過の繰り返しになるようです）
要件が厳しく・・多分高利貸しの借金は救済されないでしょうし・・不動産市況対策を兼ねて住宅ローンンなどの債務が中心になった可能性があります・・大規模に出来なかったので、（削減率が低過ぎ？対象を絞り過ぎ？たので）半年足らずで債務が膨らんできたようです。
その結果、債務を減らすどころか、昨年末には逆に１００兆円を超えるような債務急増状態が報じられています。
他方財閥解体の方は、思いがけずサムスンの業績変調を切っ掛けに実現しそうですが、韓国経済の屋台骨とも言うべきサムスンがこけて実現するのでは、元も子もなくなります。
そこで窮余の策として金利下げにするしかなったのでしょうが、大金持ちは別として、庶民の借金が増える一方の韓国の経済状態では、政策金利が０、２５％下がったくらいでは、消費が増える訳がありません。
政策金利を下げても高利金融からの借金だらけの国民にすぐにはメリットがないので、最低必需品しか買わないでしょう。
日本でもサラ金や闇金の金利は、公定歩合・基準金利の変動に直接関係ありません。
政策金利引き下げは、本来産業界・設備投資動向等に影響するものであって、消費動向には直接影響しません。
今朝の日経朝刊６pには、このために不動産融資条件を緩和するなどして不動産価格維持（不動産価格下落が債務増加の原因ですから下落の先送り）に精出すなど政策総動員と紹介されています。
逆に金利を下げると外資（もしかしたら国内の大金持ちも）が逃げ出すリスクの方が高いので、（上記朝刊では３年半ぶりの金利下げとのことです）長くこの政策を採用できなかったのですが、あまりの消費減退・内需不振にどうにもならなくなったからでしょう。
韓国経済では、国民個々人に経済成長の恩恵が行き渡っていないために借金させないと買えないのでドンドン借金させてものを買わせて、数年に一回徳政令実施と言う流れ（２０００年代に入って１３年の徳政令実施は４回目とネット報道されています・・・・）・・・従来アフリカ等最貧国にODA援助してその資金で買わしては何年に一回債券帳消しにする債権国会議が繰り返されて来たことを自国民相手にやって来たのです。
国民が貧しいことが内需不振の原因・・外需比率が高く内需比率が弱い原因がここにあります。
以下は、http://www.my-adviser.jp/column/detail.php?id=416からの引用です。
日本の貿易依存度は？

「“グラフ１”をご覧ください。２００７年から２００９年までの主要国の輸出入合算の貿易額（サービス含む）の名目ＧＤＰに対する割合です。サウジアラビヤ やカナダなどの資源国の貿易割合が高くなっているのはうなづけると思いますが、目を引くのは韓国の驚異的な高さ。対して日本の貿易比率は貿易立国という割 に意外と高くなっていません。ＥＵやアメリカとほぼ同じ比率です。もっともＥＵはここで反映されている数字はＥＵ域内国とＥＵ域外国との貿易。ＥＵ域内国 同士の交易は反映されていませんので、それぞれの国に分解してみた場合、もっと高い数字になると思われます。
このグラフから一般的に言えることは、貿易依存度の高い国は新興国と資源国。ただしブラジルのみが例外的に低くなっています。」

上記グラフは、２００９年までのものですから、昨年あたりから韓国の貿易依存率は１００％を超えたとネットでは言われています。
韓国民はレッキとした先進国のつもりですが、上記解説を読むと経済活動の内実は内需よりは外需頼りの新興国・資源国経済の状態に留まっていることが分ります。
国民相手の経済ではなく、目の前の国民を顧客として大事にしないで、遠くの国への輸出品製造に精出しているのは後進国経済そのものです。
中国の改革直後から今までの動きを見れば分りますが、日本で買ってくれるように野菜の作り方まで日本人の指導を受けて一生懸命日本人の好みに合うように作っては食品その他製品輸出に励んでいます。
自国民相手では衛生観念（どろんこのままの野菜でも）やオシャレ感などどうでも良いでしょうが、日本へ輸出するには日本人の衛生観念・美的基準にあわないと下着だって輸出できません。
国民の好みより、輸入してくれる先進国の好みに合わせるしかないのが後進国経済の状態です。

韓国の財閥系オーナーが借金している訳がないので、借金は庶民中心ですから国民数で割ったのでは実態が分りません。
昨日紹介した中央日報の記事では、資産増加率より借金増加率が高いのですが、資産増は財閥（例えばサムスンオーナー１族が株価上昇等で）が殖やし、債務は庶民が増やしていることが想定されます。
昨日紹介した統計期間中に増えた資産は財閥系・・上位何％が殖やして債務の方は下位何％の人が増やして来た・・２極分化が進んでいたことが分ります。
韓国は日本が超円高で困っている間、経済好調だった筈ですが、その果実は外資や財閥オーナーが取得していて庶民に及んでいないこと・・労働分配率や社会保障負担率の低さが問題です。
韓国庶民の苦境・・老人の自殺や若い女性が売春婦になって海外進出していることが、世界中で問題になり始めた時期と個人負債増加現象が世界に知られるようになったのと反日のエスカレーチなどが同時進行している現象をパラパラと報じるのではなく、それらの事象に着眼してその共通の因果関係を読み解くべきでしょう。
一方でGDPに対する貿易黒字比率が大き過ぎて、IMFから勧告を受けている異常な状態です。
即ち国家運営の健全性のためには一定の黒字が必要としても、GDP比６％を越えているのは（スターリンが国民を餓死させてまで穀物輸出していたほどではないにしても）異常過ぎるので、せいぜい２％くらいに抑えるべき・と言う勧告を受けています。
内需不振を輸出で補っている・・国民不在政治をしている象徴として、国際的に見られているのです。
タマタマ今朝の日経新聞２ページには内需不振を輸出に頼る韓国経済の行き詰まり・日本の失われた２０年が始まるのか？と言うムード的記事・・だから何を主張したいの意味不明の記事が大きく載っています。
大手マスコミは論旨不明のムード的記事を流して徐々に世論誘導・洗脳して行くことが多いのですが、これもその１パターンです。
私の論旨は韓国では、個人の債務が次第に膨らんで行き多くの庶民が苦しんでいること・格差拡大に、韓国の経済不振や政治困難→反日行動エスカレートの原因があると言う主張ですから、個人が豊かな日本と同じ結果になる訳がありません。
大掛かりなバブル崩壊の割にダメージを受けたのは企業や金融機関であって、個人金融資産がほぼ無傷？で残って、逆に増加し続けていた日本との大きな違いです。
日本はこの間「失われた２０年」と揶揄されながらも個人が豊かになり続けたのに対して、韓国や中国は個人が苦しくなる一方と言う大きな違いがありますから個人が豊かな日本の「失われた２０年」の真似は無理でしょう。
昨日紹介したようにこの２〜３年は個人負債増加が破局的状態になっていることから、李前大統領や朴現大統領はなりふり構わず反日に走るしか政権維持の方策がなくなってしまったのではないでしょうか？
日本のバブルの場合、日本人個々人はあまり（勿論一定割合でいましたが、率が少なかったと言う意味です)投機に走らなかった・・踊っていたのは、不動産屋と金融業者中心だったことが中韓との違いです。
少子化問題でもマスコミの宣伝に踊らされないで、着々と少子化に邁進している国民は賢明であると書いてきましたが、バブル景気に踊っていたのは不動産業界とこれに貸し込んでいた金融業界が中心でしたので、これらの連鎖倒産が経済に与えるショックが急激でした。
個々人は必要な自宅は年齢が来て仕方なしに買うことがあったとしても、投機売買にあまり（当然少しはいました）関係しないで堅実でした。
弁護士業界もバブル最前線のいろいろな取引に関与する立場でしたが、自分もその気になって投機に参加した弁護士が全くいなかったとは言いませんが、多くは堅実に仕事だけしてきた結果、バブルによる増収の恩恵だけ受けた人の方が多かったと思われます。
弁護士と言う士業に限らず我が国では、金儲け目的で行動することを恥とする文化があるからです。
要は国民の基礎的価値観と金儲けを明からさまに公言して羞じない人間がどれだけいるかの構成比率の問題です。
バブル絶頂期に買うべき年齢が来て仕方なしに高額マンションを買わされた人は購入後のバブル崩壊で損をして気の毒な印象ですが、考えてみると投機用ではない自宅用ですから、６０００万のマンションが、３０００万円に値下がりしても、元々売る予定がないので、日常生活には何の関係もありません。
（バブル崩壊したからと言って最寄り駅から１０分の距離が２０分になったり、４LDKが２DKに狭くなった訳でもなく居住条件は変わりません。）
日本の場合、２０年にわたり物価下落が続いていたので固定資産税も下がるし生活費が下がって行ったのに対して、サラリーマンの場合、給与は下がらないので、生活は逆に楽になったただけでした。
この結果日本はバブル崩壊後個人金融資産は増え続けたのです。
長期デフレ・円高の結果、殆どの人の生活水準はバブル崩壊後約２倍に上がっていると言う意見を「失われた２０年」等のテーマで何回も書いてきました。
私の直感ではなくデータを紹介しておきましょう。
個人金融資産に関する推移を以下の記事から引用します。
以下のグラフは引用元の削除によって消えてしまうらしいので、文字で書いておきますと前年比上昇は５年連続で１３年末は１６４５兆円になったと言うグラフと説明です。

http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_kojinkinyushisanか引用です。
※記事などの内容は2014年3月25日掲載時のものです
日銀が２５日発表した資金循環統計によると、２０１３年１２月末の家計（個人）の金融資産は前年比６．０％増の１６４５兆円と、過去最高になった。前年を上回るのは５年連続。