中国が、国民を豊かにするために外貨準備を仮に国民に均等分配すると一人当たりいくらにもなりません。
仮に１３〜１４億人しかいないとしても、一人１万円で１３〜４兆円、ひとりあたり１０万円でも１３０〜１４０兆円必要ですから、（１００万円の場合その１０倍）外貨準備を全部使ってしまう訳にも行かないので、国内底上げ福利政策に使うには足りません。
（一人っ子政策の結果違反して生まれても戸籍届け出来ないまま・・戸籍のない人が億単位でいると言われていて、実際には２０億人近いとも言われていますから大変です。）
冷蔵庫や洗濯機テレビ・クーラーなどを1台ずつを配ったら終わりと言うか、その行き渡った後はその維持コスト・・電気代等（資源輸入）が毎年跳ね上がり生活費の上がった分を賄うには、人件費を上げるしかなくなりますから、国際競争力の低下・・貿易黒字が減ります。
たまに報道される中国のローエンド製品工場（独餃子事件の工場や最近期限切れ非衛生で問題になった鶏肉唐揚げ工場など）をカイマ見ると、何千人から万単位の工員の働く大規模な工場が多いのに驚きますが、言わば低賃金と人海戦術で世界の工場・輸出基地の地位を確保して来たことが分ります。
餃子や唐揚げの技術が優秀であるから世界市場を席巻しているのではなく、大量加工向け人件費の安さのみが取り柄です。
人件費が上がってこの種の工場が殆どなくなってしまうとすれば、これを高度部品工場に入れ替えて行くだけでは（これが仮に成功しても）何十分の1の工員数で足りますので、中国で大規模な失業が発生してしまいます。
日本のように手仕事に頼っていた零細町工場が、機械化された大規模工場に負けた場合、もとの技術を利用した転進の道・・成功するのは何割しかないしても・・があります。
零細加工業から大企業への過程を省略して、低賃金を売りした大規模工場がこつ然と現れた後進国では、バングラデッシュやインドネシア等の更なる低賃金国に追い上げられて工場閉鎖になると工員には何の技術もないので転進の道がなく大量失業になります。
日本でも工場が海外移転→閉鎖すると工員が自力で何か始められる人はごく少数ですからその点は同じとも言えます。
ただ日本の場合、近代化に負けた零細企業ばかりではなく、しぶとく生き残ってニッチな部品等で世界のオンリーワン企業に育っている例が一杯あります。
大きな木が倒れて、その空き地で小さな新芽・生命が一杯出てくるような状態です。
中国の場合、大規模低賃金工場が駄目になって来たのですが、日本のように大工場跡に部品工場が生まれる訳がないので、何とか日本から高度部品を進出させたくてウズウズしている状態です。
最近では部品輸入に対して独禁法違反等の嫌がらせを始めてトヨタなどでは、部品値下げを事実上強制されている状態です。
多分部品輸出するばかりで現地工場を建てないと「際限ない嫌がらせをするぞ！と言う脅しのつもりでしょう。
最近のアメリカ企業子会社の食品工場の期限切れ鶏肉問題の大々的なテレビ報道と言い、もう外資はいらないと言うメッセージとも読めます。
米企業子会社に対する大々的報道の後では、独禁法違反等で外資中心に嫌がらせを始めたのは、この流れかも知れません。
ただ、食品工場の不潔大報道の結果、中国政府の思惑・・アメリカが中国の太平洋２分割論を認めないことに対する意趣返し？目的とは裏腹に、日本人の中国製食品離れが大きく起きて、（飲食業関係で中国製を使用していると言えば顧客離れが起きるのが普通です）結果的にタイや周辺国からの食品調達へ動きが加速してしまいました。
これで懲りたので、特定企業摘発よりは独禁法で締め上げる方が良いとなったのかも知れません。

以前どこかで書いたと思いますが、韓国の政治改革は教科書どおり？欧米の要求どおり極端に行なう傾向があり・・この点で実情にあわせてモタモタしながら進む日本より進んだ制度になっている箇所が多くなっています。
９０年ころまでは民法その他基本法は戦前の日本制度の模倣のままだと言われていましたが、以後急激に日本離れが進み欧米の指導どおり？これが良いとなればドンドン取り入れて？抜本的に入れ替える改正が進んでいます。
いつか紹介したと思いますが、戸籍制度も完全にやめてしまいました。
FTAが良いとなれば国内利害調整など無視して突っ走ります。
（私たちの世界で言えば、刑事事件での身柄拘束率が極端に減少し、日本より形式上は進んでいます。）
韓国政体は実質期間限定の独裁制であると書いてきましたが、この性質上反対派を蹴散らして強行採決→法案成立させる国でしたから、これが良いという指導を受ければ国内の実情無視して、法制度的（実際の運用はどうであれ）には強権突破でどうにでもなるのでしょう。
中国などで知財等法制度だけ近代化しますが、その運用面では外国人や政敵だけ独禁法や賄賂で取り締まるなどがあるのと同じです。
複雑な利害調整なしで強行採決するばかりならば、中国のように始めっから民意を問わない制度の方が国民もそんなものだと納得し易いかも知れません。
日本には不都合な真実が伝わって来ないですが、社会の実態がついて行かないのに、法律だけが超近代的な制度になっている無理があちこちにあると思われます。
昨日名前だけ紹介しましたが、あまりに強行採決続きで社会の制度疲労が出て来たので、李前大統領末期だったかに？国会先進化法と言うものが出来て、議長による職権上程が禁止されてしまったらしいのです。
職権上程が出来ないと野党との合意がない限り審議の対象に出せないと言うことで、強行採決出来なくなってしまったと報じられています。
議長の職権上程禁止だけならば、与党が委員会の多数を占めれば委員会で強行採決すれば本会議上程出来そうですが、この辺の韓国での具体的手順を知らないので、野党の合意がないと何故上程できなくなったのか今のところ分りません。
その他に人事承認案件もあって簡単に承認されず、過去のスキャンダル暴きになって候補者が尻込みするようになっていると言われています。
（少しは大人の話し合いが出来る社会に近づいたから強行採決が不要になったと言うよりは、弊害が大きくなり過ぎたからか仕方なしに修正したと思われます。）
この結果、朴政権は政権発足後何日も閣僚の任命さえ出来なかったことや最近でもセウール号沈没事件の責任を取って、首相が辞任表明後後任首相候補が次々と辞退に追い込まれて、結局辞任表明した首相の留任なってしまうていたらくです。
内政に関しては、何もかも野党の協力がないと法案が通らなくなって朴政権は立ち往生状態と言われています。
朴政権の内政能力のないことの言い訳に国会先進化法の責任にして、日本のマスコミが解説しているのかも知れませんが・・。
それもあって、国内政治能力欠如を誤摩化すために外交は国内利害調整なしに勝手にやれるので、反日宣伝外交に飛び回っていると言うことでしょうか？
実際には外交交渉はその成果によって、内政に直接反映します。
TPPに限らず全て実のある外交交渉であれば、その効果が直接国民の利害に関係し新たな法の制定が必須ですので、内政以上に利害調整能力が要求されます。
重要な外交案件は相手国の安定政権を相手にしないとまとまらないと言われているように、重要案件ほど国内利害の対立が起きますので、国内利害調整能力がないと、何も決められない筈です。
朴外交は日本を誹謗中傷をするのみで、内政に利害が起きるような対外取り決めをしないで内容のないことに精出しているから、好き勝手にやれているのかも知れません。
（外国に反日記念館や慰安婦像を建てる程度では国内関連法の整備・・利害調整不要・・反対派がなくて気楽です。）
反日宣伝をしても利害調整の必要な国内法制定は不要ですが、日本の悪口を言いふらした対日マイナス効果は、日本との冷却化を招いて長期的に国民が大きなマイナス負担することになりますが、直ちに関連国内法を議論する必要がないと言う目先の逃げ道にしているだけかもしれません。
勿論中国を何回訪問しようとも、国内法案成立（即ち利害調整）を必要としていません。

経済成長に連れて国民を大事な顧客として考えるようになってこそ、目の前の国民を大事にする意識も育ち民主化も根付くでしょう。
国民も大事にされれば進んで働き、ルールを守るようになります。
内需よりも輸出ばかりに目が向いている経済では、国民を大切にする気持ちが育たず、国民は強制されるルールを仕方なしに守っても自発的にルールを守る気持ちにはなりません。
毒餃子、毒入ミルクに始まり今回のアメリカ子会社の食肉衛生問題も輸出用工場で問題になっているのであって国民相手には汚いままで平気で販売されています。
国民に向けて販売する商品の衛生が重視されるようになってこそ、工場での衛生観念も身につくようになります。
大切にされない国民はそれなりに智恵がつき、中国では、「上に政策あれば下に対策あり」と言われるように、正直にやってられない国民性が形成されたままです。
しかし、これは中国の事情であって、世界経済活動に参入後の立ち上がりに成功した後の行動としては図体が大きい分世界にとって迷惑です。
世界の確立したルールを守る前提でWTO加入が承認された筈ですので、加入後大分経つので、きちんとルールを守る国になるべきです。
現在の中国は、都合によっては後進国だからと開き直って、・・飽くなき利益追求の行動・・仁義なき戦い（正義の基準がないまま各種ルール違反・・知財剽窃、製品表示のルール違反や環境破壊、少数民族迫害や人権侵害をやめない等々）を続ける行動に世界中が迷惑しています。
国際社会では威張って脅してみたりする一方で、大国なりの負担（国際ルールの遵守・礼儀作法）を求められると新興国だから・・と都合によって使い分けている状態です。
ただ、ルール違反は長期的には（約束違反や万引きしたらその場は得するでしょうが長い間には信用を失い）共同体内の自分の首を絞めることになるので、日本では誰もが誰も見ていなくともルールを守る社会になっています。
中国も世界貿易に参加している以上は、世界のルールを守るしかなくなる・・信用が大切なことを知るのは時間の問題です・・ルールを守る必要性がまだ理解できない国民レベルです。
・・レアアース禁輸などルール貿易違反が自分の首を絞める結果になっているし、周辺国への領海侵犯の繰り返しが世界での立場を弱くしていますが、やってみないとその利害得失を事前に分らない状態です。
ヤクザが威張ってお金を脅し取ると得したつもりでしょうし、威張り散らして気持ちがいいでしょうが、長い目で見れば毛嫌いされて損します。
韓国はアメリカ支配の経験があるので、理念として国民主権を知っているし建前では民主国家になっていますが、国民を支配対象として見て来た歴史しかありません。
専制支配から近代化に入った社会では、その延長上の意識ですから、支配・被支配（政府と国民）は対立項であり、労使は対立するべき関係です。
我が国では、古代から支配者と被支配者の一体感の歴史経験・・為政者はいつも質素で貧しいものでした・・中韓ではこうした経験がないことから、経済成長してもその果実を共産党幹部や財閥が独り占めすることに誰も違和感を感じません。
財閥制は、専制支配の民間版ですから・・専制王朝では高官だけが良い思いが出来るように、財閥系社員は高給を得られますが財閥に関係のない消費者・国民に還元する方向へ進みません。
これが内需比率の低さ・・貿易依存率１００％超になった原因です。
韓国では中国ほどアンモラルではないにしても、時間の経過でアメリカによる民主化要求の磁力が薄まり（メッキが剥げて来て）先祖帰りを始めたのが、現朴政権の対中接近行動でしょう。
北朝鮮の方が国民に民主政治と格好付けないで済んでいる分、国内統治は気楽です。
価値観共有国連帯の必要性を安倍政権が掲げる所以です。
如何に長く虐げられることに慣れて来たとは言え、目の前で共産党幹部の家族が贅沢し、上海等の一部市民が高給を得ているのを目の前にしていると、その果実を得られない・疎外された国民は不満を持つようになります。
韓国では、サムスンその他財閥の巨大資本家とそこで働くエリートと食うや食わずで売春しなければならない庶民に分化しています。
オリンピックやサッカーワールドカップあるいはF1等の強行誘致してみても、その他音楽や芸術関連の韓国市場を見ても、客が入らなくて・・チケットが売れず困る事例が知られていますが、背伸びしてOECDの仲間入りしたものの何年経っても内実が伴うように発展できなかった結果です。