「中朝の反抗２」November 12, 2012その他で、アラブの春を引き合いに中国への外資流入減が分配資金減の結果、政治危機を引き起こすだろうと書いてきました。
中国の場合、外資流入減の始りはアラブの石油収入増加率低下→分配力の低下と同根です。
アラブと違い中国の場合、低賃金大規模工場がバングラディッシュ等へ移転→失業の増大による具体的不満の発生が始まっている点が大きな違いです。
昨日書きましたが、一時良い思いしただけだから、元の掘っ立て小屋生活に戻れば良いかと言うとそうは行かない・・一旦得たものを失うのはイヤなものです。
既に失業したりこれから職を失いそうな人口が半端な数ではないのでこれが重要な要素になっています。
その上に、もしも不動産バブル崩壊が重なると既得権益層も大損害ですから、致命的です。
幹部特権層が不正収入のマネーロンダリング目的に親族名義等で不動産購入をしていることが多いので、これが大崩壊すると政権支持層の基盤が揺らぎます。
（まじめに働いたホワイトカラー層もかなり買っていますので、折角成長のおこぼれにあずかってた人たちも財産を失うと大変です・・低賃金者でも失業して一旦得た地位を失うと大変なのと同じで、政権支持基盤の裾野が大幅に縮小します。）
このために中国ではバブル崩壊を先延ばしすると、その先更に大変なことになると分っていても延命工作に奔走するしかなくなっているように見えます。
高度成長から安定成長への踊り場に来ると、一般的に開発独裁の一番難しい局面になります。
韓国はここ何年も数％の低成長経済になっていることを、最近どこかで紹介したように記憶していますが、もしかしたら先送りになっているかも知れません。
念のためもう一度コピペーストしておきます。
http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDP_RPCH&c1=KR&s=&e=

韓国の経済成長率の推移(1980～2014年)
＜出典＞
IMF – World Economic Outlook Databases (2014年4月版)

年金も月８０００円あまりと言われていますから高齢者は大変です。
（日本の大学発行論文で韓国人らしい名前の学者の書いた論文では、保障が軽いから韓国財政は健全であると自慢していますが・・・）
正規から振り落とされた弱者に厳しい社会です。
他方で昨年１年間で１３５万人くらいリストラされている言われていますが、折角正規就職してもサムスンなど一流企業では、ドンドン振り落とされる仕組みです。

内需拡大のテーマに戻りますと、生活レベル引き上げ→生活コスト上昇＝人件費等の上昇→低賃金工場の海外移転促進→大量失業発生ですから、中国は貿易黒字減少が怖い以上に、国内失業増加が怖いので本気で国民生活レベルを引き上げられないと思われます。
中国では、まだまだたとえば音楽を楽しむならば海賊版利用する程度が限界で、文化水準底上げを狙うどころの段階ではありません。
とは言えモノゴトはお金の有る無しばかりで決まる訳ではありません。
日本の場合、古代から敗戦後のどんなに貧しい時代でも正真正銘の良いものを買い求め、世界一流スターには相応の関心を示す国民性ですからこの辺が大きな違い・・貧しいだけではなく人間としての本質的部分が違っている面もあります。
敗戦後の極貧のときでも日本は良いものが売れる市場でした。
遣唐使の昔から、まがい物を買ったり学んで来る人の少ない民族性・レベルの問題です。
８月２２日に書いたように中国では、経済基盤が弱過ぎて生活水準引き上げによる内需引き上げ出来ないために、内需引き上げ→黒字減の心配もさることながら、職場維持のために輸出による黒字積み上げを続けるしか能がない状態に陥っています。
この辺は韓国の内需比率の低さ・内需率を上げることが出来ない弱さも同じような内実が隠されていると見るべきでしょう。
中国人民は、政府からGDPで日本を追い越したとか、外貨準備世界1の自慢ばかりされていますが、成長の恩恵が自分に及ばない大多数の国民にとっては却って腹が立つばかりでしょう。
中国経済成長の恩恵が及んでいるのは政府高官や共産党幹部とその係累ばかりで、高官とその一族の何兆円と言う巨額汚蓄積が時々伝わって来て、裸官と言う熟語まで生まれています・・。
こう言う隠語が流通していること自体国民の不満の広がりを表しています。
先進国比は低賃金でも、低賃金工場で働けること自体が極貧状態であった中国人にとっては夢のような恩恵だったでしょうkら（今になれば賃金が安いと不満を言いますが・・）、一度得たものは失いたくないものです。
ユニクロなどの縫製工場がバングラデシュに移転した場合、中国でミシンを践んでいた彼ら彼女らが、工場閉鎖になると高度部品製造技術者に転進できる訳がなく殆どが失業している筈で、そのマグマが溜まりつつあったと推定すべきです。
中国には失業統計がないのかあるのか・・日本マスコミは中国に不都合なことは報道しません。
不都合な統計を隠しても、実際にはバングラデッシュ等に輸出基地が移転し始めた数年前から大量の失業者が出ているので、その人たちの不満を放置できなくなっている点は同じです。
既存工場閉鎖しないまでも、増産分が東南アジア立地になった場合もドンドン沸いて来る新たな労働力受け入れが出来なくなる点では・若者の無職化ですから政治的にはもっと深刻です。
韓国でも対日優越意識の昂揚と反日行動のヒートアップに必死ですが、この強さに比例して国民の不満や劣等意識が蓄積されていると言うべきでしょう。
企業としてのサムスンの大成功にもかかわらず、具体的生活になると貧富格差が大きい・・・財閥系一族の巨額資産保有とその他庶民との格差の大きさ・大卒就職率の低さ・５０数％台です・・日本では９７％に達しています・・（海外立地が進んだ結果国内就職先が乏しい）があって不満のマグマが大きい社会です。
世界中に売春婦に出掛けて行かないと生活できない・・アンケーと調査では国民の約８割が国外脱出願望状態にあるだけでも、国民の苦しみは容易に想像できます。
中韓共に、内需引き上げ＝一般人の生活水準の底上げが出来ないと言うことは、国民一般に経済成長の恩恵が及んでいないことになります。
庶民に広く恩恵が及ぶ・生活水準が上がると国際競争に負けてしまいやって行けないことによります。

反日暴動の次は、周辺への恫喝外交、更には特定外資を次々とやり玉に上げたりしていましたが、これも駄目となると独禁法名目で外資だけで締め上げたり、中国政府は一見やりたい放題をしているように見えますが、レアース問題同様に近いうちに外資全般から、何らかのしっぺ返しが来るでしょう。
共産党政権は、国内では、過激な政敵粛清や少数民族弾圧や言論弾圧・・海外に向けては周辺国叩きや外資たたきを繰り出して、国民に対して如何に共産党政権が頼もしい存在か自慢しているつもりでしょう・・。
アメリカ企業を標的にした非衛生食品工場の大々的報道でアメリカへの意趣返しをしたついでに「アメリカだって怖くないぞ！」と虚勢を張っていたように見えます。
しかし、一般論として言えば、ヤクザが凄んで周囲に威張り散らしていると、この人は普通じゃないと思って周囲が相手にしなくなるだけですが、自分の無茶な言い分が通ったのと勘違いしているようなものでしかないことを知るべきです。
ヤクザっぽい人が一度でも地（ジ）を出せば、今後、普通じゃないと思われてしまい、その後どんなに猫なで声で近づいて来ても、普通の付き合いから除外されてしまいます。
いくら独裁国家でも、それなりの「国民の支持の受け」を狙ってやっている以上は、国民の多くも政府同様に「内のお父さんは偉いぞ！ちょっと腕まくりしただけで、みんなを黙らせてしまった」と評価していると思われます。
中国政府（これを支持する国民）は、やったことの反動的マイナス効果を考えずに次々と無茶をやっては、その都度マイナス反動の大きさに驚いて、充分に考えもせずに慌てて次の嫌がらせ施策を繰り返しているだけ・・無定見の極みですから、実質は政権運営能力不足＝経験不足を表しているのではないでしょうか？
韓国朴大統領の「いわゆる告げ口外交」も同様で、レベルの低い国民？は朴外交成功と喜んで自己満足しているようですが、告げ口に成功すればするほど世界中にマイナス効果が拡大することを理解できていないようです。
個々人の人間関係を考えても分りますが、大っぴらに陰口を吹聴していると吹聴されている人よりも吹聴している人の方が逆にみんなから嫌われるのが普通です。
今回の産経新聞ソウル支局長に対する検察庁への召喚も同様で、韓国批判を許さないと威張ったつもりでしょうが、韓国では政府批判をも許されないのかと驚いた人が多いと思われます。
その気になって注意してみると、慰安婦問題で日本の主張の方が正しいと主張しているアメリカのいわゆる「テキサス親父」の意見が、韓国政府に都合が悪くなったものの、相手がアメメリカ人なのでまさか検察庁へ召喚することが出来ないので、YouTubeへの掲載を有害（ポルノ）報道扱いで強制消去しているようです。
韓国政府はどうだ！と威力を示したつもりでしょうが、民主国家の仲間入りしているとは言っても、言論の自由の程度は、中国の民主化程度と５０歩１００歩に過ぎないと世界中に自白しているようになっていることの大きなマイナス効果が分らないのです。
朴政権が中国へ接近するのは、このレベルから見ても同質性があって気があうでしょうから理解可能です。
世界各地の慰安婦像が将来韓国がこんな酷いことしていたと言う歴史遺産・証拠として解説板が併記される日が来るのを理解できないのです。
以下具体論ですが、アメリカ系企業や日系企業を狙い撃ちすれば、その大規模工場が間違いなく廃業＝大量失業が生まれますが、受け皿を民族系工場が補充出来ると思ったのでしょう。
ところが事件報道が始まると政府の外資追い出しの思惑に反して、民族系食品工場製品の方がもっと汚いだろうと言う消費者の反応が生じてしまいました。
日本企業の多くが（ファミリーマートは別の工場から調達していると言う理由で中国調達をやめないようで、日本人の中国製品離れを軽視しているようですが、これが吉と出るかどうかでしょう）中国からの食品調達を一斉にやめて、タイその他の国での増産や移転を計画して、そこからの輸入品が入手出来るまで国内販売を即時にやめる決定をしてしまったことです。
品不足でマクドナルドなど売り上げ減になっていますが、短期間売上が減っても消費者信用を失う方がダメージが大きいと思ったのでしょう。
中国政府の狙いはアメリカ系企業への嫌がらせのつもり→民族系企業の発達を計画したつもりだったでしょうが、結果的に中国全土で民族系食品輸出工場が成り立たなくなりそうです。