不祥事の原因解明こそが再発を防ぐ最善の方法ですから、再発を防ぐ決意を示す・・即ち生き残りを目指す企業は例外なく原因解明に真摯に取り組んでいます。
原子力発電所事故の場合も、社長が陳謝して終わりではなく、原因解明・事故調査委員会が設置されています。
民主国家では、原因究明をしたくないと言えば、原子力発電をやめると言うのと同じです。
独裁国家では権力の力で原因究明をしないでも済みますが、（中国では事故を起こした新幹線車両を土に埋めた行為が象徴的です）その代わり発展性がなく、文明の進歩から遅れてしまいます。
今回の朝日の大誤報・世界宣伝は、日本国民に計り知れない大損害を与えておきながら、社長の陳謝すらしないままと言われています。
多くの企業不祥事を舌鋒鋭く追及して来た朝日新聞ですから、真相究明の必要性を一番良く知っていることなのに、これを朝日新聞が拒みつづけるのは何故でしょうか？、
余程不都合な真実を隠していてこれを開示していない・・故意に隠しているからではないかと推定する人が多くなるでしょう。
既に明らかになっている真実を外部に明らかにすると、国民の受けた不利益が大き過ぎていくら反省しても廃業だけでは済まない・・。
もしかしたら事実無根と知っていてあるいは知ってからも故意に報道を進めた関係者の人命に関わるほどの不祥事だから、どんなに謝っても事実を明らかにしても、廃業しかないならば、開き直っている方が延命には有利と言う社内判断になっているのでしょうか。
直らないと分っていて延命装置をつけている医師のようなものです。
ところで企業倫理とは何でしょうか？
どんなに一生懸命やってもミスの起きない仕事はありません。
ミスによっては結果が大き過ぎてその企業にとって致命的なものもありますが、ミスが企業存続にかかわるほど大きくなくなとも、それを知っていて隠していたことにより損害を拡大していたとなれば、そこから先は犯罪行為またはその周辺的行為になることが多いし、もっと大きな信用失墜が待っています。
最近のGMのリコ−ル隠し発覚事件も、隠していたことから起きた信用失墜でした。
例えば森永ヒ素ミルク事件や水俣病、薬害エイズ・毒餃子等で原因が分ってからも、隠して生産を続け販売していたりしていれば、そこから先の被害は犯罪そのものです。
朝日新聞の誤報事件はそもそも始めっから何故裏付けを取らないで、こんなに重要報道を開始したのか、どの時点で誤報と分ったのか、分った後も虚偽報道を何故続けたのか、誰が宣伝継続を決めたのか等々を、究明する必要があります。
企業倫理が重要視されるのは、今では企業の存続が許可制ではなく存廃は企業家の勝手・・資金さえ続けばいつまでやっても良いからです。
倫理を守らなくて良いとなれば、存廃を決めるのは市場が決める・・赤字で資金が続かなければやめるしかないですが、市場が退出を促さない限り、企業がどんな悪事を働いていても企業・株式会社の解散自体を命じる権能が政府にはありません。
各種の業法があって、業法違反があれば免許取り消しが出来ますが、法人そのものは存続できる仕組みです。
建築や不動産、金融や飲食業や風俗など業法の取り消しや業務停止があると多数の従業員の給与や固定コストを払えなくて大変ことになります・・企業倒産になり退場ですが、マスメデイアの場合簡単に免許取り消しとはなりません。
電波を使う場合は電波法違反の問題があり得ますが、この免許取り消し自体容易ではありませんし、新聞の場合、電波の割当はありません。
新聞が虚偽報道しても名誉毀損等個別の法に違反すれば別ですが、個別の法に違反しない限り何の規制も出来ません。
今回の慰安婦に関する強制連行があったと言う捏造報道のように、国家民族全体を貶めるような報道をして来た場合、（故意または過失によっても違いますが・・）どう言う処罰や民事的法的手段があるのでしょうか？
朝日新聞の慰安婦問題の誤報は日本民族全体の名誉毀損ひいては現在の民族が謝罪し賠償金を払えと言われる運動の基礎になる虚偽報道をして来たのですから、（国家としてもこの対応のために多大なコストを払ってきました）個々人に対する名誉毀損より人道的罪や損害は何万倍も重いのですが、イザとなるとどう言う個別刑法犯や不法行為（民事）が成り立つのか難しいところです。
参考までに現行の刑法を紹介しておきましょう。
刑法

（名誉毀損）
第二百三十条 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。
（公共の利害に関する場合の特例）
第二百三十条の二 　前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

安倍政権の法人税減税政策は、（本当の減税ならば、減税すべきかどうかを検討する余地がありますが・・その分法人の特別措置を見直す・・増減税同額と言うのでは）重点施策を放棄して重点施策用の資金をみんなに配ることになるのですから、一種のバラマキであって、日本企業の基礎的体力を弱体化させてしまう政策となります。
この辺の意見は今回のユダヤ系がのさばっていることに関する意見とは関係なく、法人税減税論に対する疑問としてJune 25, 2014「法人税減税1と外資」〜June 26, 2014「法人税減税２と補助金削減減」前後に書きました。
韓国では最近法人税を取った後に残る法人の内部留保にさらに税をかける動きが出ています。
一見これは政府の収入増を図るように見えて、結果的に韓国大手企業を支配している外資への配当性向を高める方向へ導くことになります。
政策採用の表向き理由は内部留保金を保留したまま眠らせないで、国内経済活性化のために投資を促すと言うことでしょうが、資本は儲けの見込みのない環境に投資しません・・。
「無理な投資をして損したり、イザというときのために持っていて税を二重に払うよりは（外資に）配当してしまえ」と言う結果になり兼ねないでしょう。
金融商品は国際政治動向に大きく左右される面が多いし、逆に金融資本家の動向が大きな影響を及ぼしますが、動向に止まらず政治に直接口出しするようになるとその影響力は半端ではありません。
黒子であるべき資本家の代弁者ユダヤ系が国際政治に直接露骨に関与することが多くなって来て目に余るようになって来た結果、反ユダヤ議論がネットで正面から議論されるようになった原因です。
黒子は黒子に徹するべきであって、表の世界にしゃしゃり出るのは行き過ぎですから、反感を受けて却って退潮の原因になって行きます。
ナチスドイツ以前からユダヤ人が西欧では例外なく邪魔者扱いされて来たのは、知的水準の高い彼らが中世以来各国の政治の黒幕であることが多かったのですが、産業革命以降経済活動が複雑になって黒子に徹するべき相談役・ユダヤ系が、各国で出しゃばり過ぎたからではないでしょうか？
中韓はユダヤ系の煽動が世界で成功しているのを見て、その真似をしてマスメデイアさえ抑えればどんな噓でも世界に通用すると思って、アメリカなどでロビー活動を徹底して、マスコミに食い込み反日プロパガンダで成功してしてきました。
December 20, 2012「米英系マスコミ支配２とマスコミの限界」やFebruary 2, 2013「マスコミ支配の崩壊」以前からマスメデイア凋落の予兆を何回も書いてきました。
ネット社会になると、ユダヤ系が得意なマスメデイアの支配力では、言論を封じることが出来なくなりつつあります。
時あたかもネットの興隆期にさしかかって来たのと日本人識字率の高さによって、個々人のネット発進力が世界で一番高いことから、中韓による虚偽大量報道の成果をネット発信力で足下から崩しつつあります。
朝日新聞とその周辺論者（・・反日運動家）による影も形もない慰安婦問題の捏造報道が完膚無く暴かれるようになったのも、ネット発信発達の御陰です。
中国や韓国のように直接に言論統制できる国（韓国は民主化したと言っても、慰安婦問題の報道し続けるいわゆるテキサス親父のYouTubeを削除しているし朝日の捏造批判をしていた産経支局長を検察庁が出頭命令・・召還したことを紹介しました）では、ネットの威力は大したことがないことを以前書きました。
しかし、日本や西欧のような文明国ではネット言論を強制的削除出来ません。
マスメデイアが如何に虚偽事実を洪水のように垂れ流そうとも、理性的な判断することとの出来る先進国では、もの静かに真実をこつこつと主張して行くネットの威力に叶いません。
朝日新聞の慰安婦に関する大誤報（と言うより殆ど虚偽報道の疑い）を認めただけで後は知らんぷりの責任を報じる各種週刊誌の発売広告掲載を朝日新聞が拒否したことが（ネット上で）騒ぎになっています。
昔ならマスメデイアが無視し、広告出来ないと誰も知らないままでしたが、今ではネットが騒ぐので多くのネットユーザーが知ってしまいます。

従来韓国は北朝鮮と言う目の前の敵がいたし、米軍が駐留して睨みを利かしていましたので、民主化した後も何とかなっていました。
米軍は治安強化の後ろ盾と言う面だけではなく、民主化のコーチ役を果たした面も大きかったでしょう。
この５〜１０年くらい北朝鮮の国力衰退が激しくなって、アメリカ軍存在意義（米軍自体がプレゼンスを縮小しています）も低下したし、北の脅威・危機感強調で国内を引き締められなくなったことが韓国政治の大きな変化でした。
韓国大統領は制度上民主化した御陰で一応民意による政権（・・実質任期のある独裁制であること繰り返し書いてきました）ですからスタート時は正当性があるので、最初の半分はどんな政治をしても（自分たちで選んだ以上は何とか盛り立てようとする人が多いので）何とかなります。
アメリカ大統領制も同じで、大統領制→多くが素人政治家ですから（・・この辺も以前書きました）時間の経過でボロが出て来るのが普通です。
オバマが史上最悪の大統領と言われるようになっているように、アメリカではいつも中間選挙以降苦しくなります。
任期制の場合、途中で不人気になっても残任期中（1年前後レームダック政権と言われながらも）だけ持ちこたえれば良いので、その点共産党政権の永続を前提していて、いつまでも持ちこたえる必要のある中国共産党とは違って楽です。
また国民からしても、最悪の大統領・独裁者と思っても、もう少しでやめると決まっていればそんなに激しく抵抗する必要がありません。
やめてから汚職などの追及出来るのが分っていれば、任期中生命の危険を冒してまで激しく反抗する必要がありません。
実際、これまでの韓国大統領はやめると殆ど例外なく追及されてきました。
李大統領はこの教訓に懲りて任期後半は恨みを買う内政よりも反日に軸足を移して、今回の反日騒動の基礎を作りました。
御陰で退任後追及を受けない唯一の大統領になりそうです。
朴現大統領派就任直後から、内政そっちのけで反日告げ口外交ばかりですから、国内で恨みを買うことはまりないでしょう。
朴大統領は就任直後から自己保身のために内政をやらないで反日一辺倒をしているとすれば、国民のための政治をするためではなく、自己保身のために大統領になったかのようです。
中国は解放後一定期間経過で低成長化が始まり分配の裾野拡大による誤摩化しではどうにもならない段階が来ているだけでも大変なのに、バブル崩壊リスクが迫っているので大変です。
習近平政権は、前政権が少し引き締め始めていたのを、故意に放置して御祝儀相場的に不動産バブルの再現・底入れを目指したことが報道されていました。
これを囃して投機筋が再度不動産投資をするので今年の春先ころには息を吹き返すかのように日本マスコミは報道していましたが、実態はどうにもならなくなってきた様子が出て来ました。
８月２７日の勝又氏のブログによれば、末端の不動産販売指数が落ちているのに不動産投資が伸びている経済矛盾が指摘されています。
末端販売数と価格下落が進んでいる＝在庫が急膨張しているのに造成や新築投資の方だけが伸びていること自体経済原理に反していますが、いくら権力を持ってしてもこの矛盾を押し切ることは出来ません。
矛盾の強制は、時間の経過でどうにもならなくなるのは目に見えています。
政府が業者や金融機関を救済して更に投資させて「バブル崩壊はないよ！」と宣伝し、実際ドンドン新築マンション工事をやっても、これに騙されていたのは日本のマスコミだけ・・もしかしたら中国政府に協力して片棒担いでいたのではないでしょうか？
私は中国国民が政府に騙されて、もっと買うこともあると思って業者や金融機関を助けて国民に損をさせる政府と言うテーマで書いてきましたが、杞憂に終わるかも知れません。
在庫ばかり膨らむ結果になったのは、中国国民はしたたかで政府の業者救済・下支え政策に騙されてマンション等を買い進まなかったことによるようです。
中韓両国は何もかもうまく行かなくてどうして良いか分らなくなって来たので、外部に敵を求める・・アメリカに挑戦するにはリスクが大き過ぎるので、専守防衛に徹している安全な反日で共闘することにしたと思われます。
韓国は軍事政権から民選の大統領制に移行し形式上民主化したことになっていますが、これまで国会先進化法等で書いているように国会があっても実態は強行採決ばかり・・結局は独裁政治と変わりませんでした。
セウール号沈没事件のときの韓国大統領の空白の７時間を朝鮮日報だったかの報道を転載した産經新聞ソウル支局の報道が何らかの罪にあたるとかで支局長に対する検察への召喚（出頭したのは４〜５日前のことです）を命じたり、自国に都合の悪いテキサス親父の慰安婦報道をYouTubeの強制削除していること・・あるいは韓国人自身が戦前の日本統治が良かったと言うと袋だたきなって殺されるような社会です。
韓国の中学生が「竹島は日本の領土だ」と発言して逮捕されたようです。
韓国の民主化の実質を見ると、民主化の程度は中国とほとんど変わっていないのは、民度や国内困難の程度が似ているからです。