今も進歩的？文化人はグローバル化適応反対・新自由主義反対・非正規雇用反対などなど新しい制度や社会の仕組みに対する反対ばかりしています。
欧米の「社会は発展するもの」と言う進歩史観で言えば、世界の新しい流れや新しい挑戦に反対ばかりさせて日本が時代の潮流に適応するのに数十年〜1年でも遅れれば遅れるほどアメリカにとって好都合と言う思想に従っていたのが進歩的？野党や文化人の基本です。
私は経済学に詳しくないし、労働条件がどうあるべきかも詳しく知りませんので、いずれが正しいかの視点で書いているのではありません。
ここでは、革新系＝超保守は新しいことを政府が始めようとすると全て反対と言う立場で始め、これをマスコミが礼賛・応援することが多いことを書いています。
何でも反対意見を述べても良いのですが、「じゃあどうすれば良い」かの前向き意見が全くないまま、兎も角新しい事態に適応するのに反対と言う不思議な意見集団でした。
非武装平和論が日本だけが一人よがりで実行しても平和を守れないように、グローバル経済化・・・企業の海外立地の動き・・非正規雇用化の動きに適応することを日本だけが反対してもどうなる訳でもありません。
法人税減税論も、消費税をあげて（個人負担させて）法人税を下げるのはおかしいと言う論法ばかりですが、国際競争があるので、国内事情ばかり言っていても世界企業が逃げ出すばかりでどうにもなりません。
上記批判は、国内で言えば企業誘致のために一定期間固定資産税の減免をすることが多いのですが、これを個人から税をとっていて企業優遇するのはおかしいと言う論理を国際版で主張していることになります。
政策効果は、雇用創出その他複合的に見るべきで、目先固定資産税を減免しても総合的に地域経済にプラスの効果が大きいからどこの国でも企業誘致に必死になるのですから、企業優遇けしからんと言う1面的な形式論で議論していても始まりません。
消費税の個人負担の問題は基本的には法人と労働者の所得分配率の問題ですし、別に解決の道や議論があり得るのですが、話題がそこには行かず庶民は大変だと言うばかりです。
例えば、税率だけで考えても生活保護所帯が苦しいならば、消費税率アップ効果ととほぼ同率だけ支給率アップする運動をすれば済むことです。
低所得層に対しても非課税所帯に対しては一定率の補助金交付したり、納税者に対しては、所得階層別消費単位の統計に従って一定率の減税すれば済むでしょう。
商品別の軽減税率をやると、マスコミだけ消費税免除要求など不公平ですし、食品でも加工品の分類その他複雑過ぎてコスト増になって日本の社会発展にマイナスです。
ただし、私が今この時点で消費税を上げた方が良いかどうかの意見をここで書いているのではありません。
ただし、私は企業優遇批判に応じるために増減税中立・法人税を下げる代わりに同額の法人に対する補助金や減税等を削減するやり方には反対しています。
これでは法人の税負担が同じでは何のために法人税の減税を主張しているのか不明になります。
こんなことをしていると、却って研究等政策促進等のメリハリ効果をなくすだけで終わり、日本企業の発展・国際競争力が阻害されてしまいます。
何をやるにも、日本がもたついて漸く解決してみると社会制度が複雑になって効率の悪い方に行くのは、アメリカや中韓等競争相手にとっては好都合な展開です。
日本の国際競争力阻害こそが中韓や米国の利益ですから、庶民の味方と言う非効率化に向けた文化人の主張が実現するのは願ってもないことです。
新自由主義が正しいかどうかは別として、世界の潮流に棹さしていると、世界企業は企業立地や労働条件の合理化された地域へ逃げ出してしまいます。
非正規化の流れは以前少し書きましたが、社会ステムがデジタル化やマニュアル化して来ると短時間小刻み業務・・引き継ぎの簡易性・・が可能になって、長時間継続勤務の必要性が薄れて短時間交代勤務が可能になったことが大きいと思われます。
これを良い方に導けば労働時間短縮やワークシェアリングに繋がり、男女均等勤務に繋げられます。
アメリカの対日政策の変遷１
アメリカは朝鮮戦争やベトナム戦争で国力が徐々に低下している間、応援団に組み込む必要性から、日本を焦土のママにしておく戦略を変更して仕方なしに日本復興を承認するしかなくなりました。
朝鮮半島出撃時の留守番として、ある程度日本の軍備強化を求めるしかなかったので親しい関係を演出していましたが、内心経済力で台頭して来た日本を苦々しく思っていたと思われます。
安保条約で日本に軍事協力を求めながらも、・・将来日本が脅威にならないように高度兵器は作らせませんでしたが、飛行機製造禁止が新幹線技術になったことは、良く知られているところです・・。
日本にまともな兵器製造をさせないまま軍事協力の網に組み込みながら（アメリカの２流兵器購入先にして日本に実質軍事費の負担を強制しただけです。）も、念のために日本が将来発展し過ぎないように、左翼文化人を懐柔し国内政治不安定化・反対勢力の温存・育成に意を注いで来ました。
同じ米国支持勢力では、対立が大したことがないので、イザと言うときに内乱に近い争いにならないことから、国内では絶対に相容れない野党を育成して国力を殺ぎ、周辺国で対立を煽るやり方は、アングロサクソンの異民族支配に関する伝統的内部抗争育成政策の１つです。
日本では地域的民族的対立がないので、左派系を利用するかなかったのでしょう。
反米勢力＝親ソ親中国派野党は、アメリカの事実上の支援・・意を受けて（アメリカの手のひらで）何でも反対の野党としてやりたい放題・言いたい放題（背後にアメリカの支持があるので）出来ていたことになります。
日本の二大政党制は英米のように、政権交代可能な両立出来る与野党の育成ではなく、理念的に相容れない・・飽くまで国内分裂をさせる目的での育成でしたから、社会党は万年野党の宿命を背負っていました。
国内的に両立出来ない政党をアメリカの手のひらで踊らせて国内対立の激化を煽って、国内政治がうまく進まないようにするのがアメリカの目的であったと言えます。
社会党や野党は、アメリカの背後支援で成立出来ていた以上は、アメリカにとって役に立つ限度でしか面倒見てくれなかった・・政権交代までされてソ連と同盟されるのは困るから、そこまで行かない程度・・批判勢力として何でも反対して社会変革＝進歩を妨害してくれたら良いと言う役割の限度で育成して来たことによります。
みんな不思議に思っていたと思いますが、革新政党を名乗っているのに何でも反対＝超保守・・時代の潮流にあわせた変革に先ず反対するものでしたが、背後に日本の進歩を妨害したいアメリカがいた・・ソ連や中国も同じ立場です・・とすれば、理解可能です。
私の記憶では「近くに高速道路が通るのに対して反対運動に協力してくれ」と共産党系の弁護士から頼まれたことがありましたが、私は出来た方が良いんじゃないの！と思って協力しませんでした。
新しいことには、先ず反対と言うのが通り相場でした。
「車が危険だから禁止して自転車だけにしろ」と言うのは、時代錯誤な主張であって危険性を逓減して行く努力するのが本来の姿です。
この反対論が根強いのが農政関連であって、このために農政の合理化が遅々として進みません。
マスコミでは自民党の地盤だからと言う誤解が行き渡っていますが、むしろ何でもは反対の社会党や野党の意見がそのまま通っていることが合理化を遅れさせているのです。
企業の場合反対されても公害技術など工夫して凌いで行きますが、農民はそのまま唯々諾々と受入れて工夫する能力がないことによります。
自民党が思い切った改革が出来ないのは、野党の勢力浸透があって思い切ったことをすると、自民党離れを加速するから出来ないのです。
（自民党の支持基盤だから改革が出来ないのではなく、・・・起業のように逆境をはねのけるための工夫努力する能力がないことから、反進歩に共鳴する農民が多く野党が強いことによります）
農民に工夫努力を期待するのは無理だから、外部からの参入・・企業参入を促進して時代対応力を上げようとすると、既得権利者・・農民と組んで先ず制度変更に反対するのが野党です。
日本の非武装化は誰の利益か？
左翼系文化人は外見上反米のように見えますが、・・世界中に日本の道義非難を繰り返す材料を探してはフィリッピンやインドネシアまで出掛けて行ってありもしない慰安婦問題を掘り起こしたりしては、国連人権委員会やアメリカに御注進する・・非武装政策の維持に奔走するなどして、米軍の置き土産・・戦後秩序維持拡大政策を後生大事に守ろうとしています。
彼らは本来反米思想家の筈なのに何故アメリカによる占領統治を礼賛し、戦後秩序維持に奔走するの買う維持を正当化したがるのかと言えば、米軍の置き土産を利用して・・日本を弱体化したままにしておきたい・・無抵抗占領支配体制を中韓に承継させたいグループとして解釈すれば一貫します。
中国や韓国が好きなよう日本を隷属下において、何でも言うことを聞かせて黙らせる・あるいは弱体化させて侵略するのには、アメリカの置き土産の非武装論や世界孤立化政策を利用するのが便利です。
中国や韓国にとっては、いくら無茶をやっても日本が抵抗出来なかったアメリカ占領下の状態が続く方が有利です。
被占領状態の係属中に、韓国は日本は何の抵抗も出来ないことを利用して、竹島を占領出来たし、今後更に占領地を拡大して行きたい意向を隠していませんし、軍事的にも大分前から、北朝鮮向けの装備ではなく対日攻撃にしか使えないような外洋での戦闘兵器導入を続けています。
韓国近海で長距離外洋航海をして攻撃出来る国は、日本と中国・ロシアしかありませんが、韓国はまさか中国やロシアを攻撃する度胸はあり得ませんから、日本を標的に軍備増強に励んでいるとしか考えられない状態です。
左翼親中韓派が日本の集団自衛権決定を「周辺国への脅威」だと言う批判をしていますが、その前に韓国の外洋航海用軍備強化こそ何のためにやっているのかが世界の関心事ではないでしょうか？
チャンスさえあれば日本侵略意図を隠さない中韓両国にとっては、日本が貧弱な武装・無抵抗侵攻が可能な状態の延長が望ましいのは当然です。
日本が外国に占領される結果になることを理想としているかのような非武装論あるいは国防に関して思考停止を求める勢力は、日本占領を目的とする外国利益の代弁者とすれば一貫します。
アメリカは日本を占領と同時に直接的に武装解除しただけではなく、将来再軍備出来ないように軍備禁止精神の平和憲法を置き土産にしましたが、それだけではなくイザと言うときに日本が世界で孤立するように日本がどれだけ悪逆非道行為をして来たかの虚偽歴史をでっち上げてアジア中に宣伝していました。
これがアメリカの言う戦後秩序ですから、この虚偽性を暴かれるのは、国益に反します。
中国・韓国は、南京虐殺あるいは慰安婦報道その他どんな虚偽主張をしても日本は何でもだまって聞くべきだ・・「もっと謝れ」と言う無茶な主張のオンパレードが続くのは、アメリカの戦後政策を利用し従っているフリをしているからです。
アメリカにとっては戦後秩序・・日本が全て悪の根源と言う宣伝を中韓がしていることに反対は出来ませんし、日本の反対・否定も許せません。
日本国内で竹島が不法占領されていることを政府が公式に言うことすら、事実上禁じられているような始末です。
（不法占領を主張するとアメリカが占領中あるいは日本が非武装化でアメリカは日本の防衛をしていなかったのか等、何故そんなことが起きたのかの問題・・アメリカの責任論が起きてきます）
竹島問題を教科書に採用するだけで大騒ぎで、これに呼応して国内で大騒ぎする勢力・・左翼・文化人グループがあります。
この結果朝鮮支配の妥当性をちょっと発言しただけで大臣罷免されるような騒ぎが続いて来た結果、慰安婦に関する官房長官談話に繋がって来たのです。
左翼系の主張はアメリカの都合に良いように、アメリカのでっち上げに便乗するどころか発掘？と称してフィリッピン等へ出掛けて行って、如何にアジア諸国が日本占領で被害を受けたかの掘り起こし？をやっています。
中韓の虚偽主張に少しでも日本が反論すると、「戦後秩序に日本が挑戦している」と言う中韓のアメリカへの御注進になり、左翼系・文化人？は国連やアメリカに出向いて日本は、戦後秩序に反抗しようとしていると言うロビー活動までする始末です。
非武装平和論とその帰結２
中韓両国は、日本を敗戦直後の武装解除状態＝何をされても文句言えない奴隷状態に永久的におくこと・・真の独立を許さないことを目的にしている米国の占領思想を引き継ぎたい意欲を元々隠してはいません。
韓国は元々大統領自身が「千年の恨み」と公言しているように、日本への報復意欲を隠していません。
中国がまさに尖閣諸島を手始めに、沖縄諸島全部の武力占領への意欲を剥き出しにしているのが昨今の情勢です。
非武装論者は武装すること自体憲法違反だからと言う理由で、どうやって外国の侵略を防ぐかの議論さえさせたくないようですが、このまま思考停止していれば、中韓に好きなように占領されてしまうのを呆然とみているしかなくなります。
中国軍が南西諸島でことを起こせば、そのスキに韓国は壱岐・対馬から九州への侵攻を始めることは必定・・既定路線になっている様子です。
（韓国大統領の頻繁な中国首脳会談をみると）中韓同時侵攻の密約ないし阿吽の呼吸が出来ているとした場合→言わば元寇（朝鮮人・高麗軍と南宋軍の連合でした）の再襲来リスクが迫っている状態ですから、日本は備えを怠る訳に行きません。
大分前から、北の現実的脅威が薄れて来たことによって、韓国軍装備が陸戦よりは海戦（対日侵攻用）中心に代わって来ています。
米軍の韓国軍指揮命令権を韓国軍への返還要求が具体化して来ていましたが、日本侵略に突っ走るには米軍の指揮権があったのでは、都合が悪いので、邪魔をなくしておく遠大な構想だったのかも知れません。
無抵抗平和主義で中韓軍の蹂躙に委ね、西洋歴史の独露によるポーランド分割のように、中韓両国に分割占領されるとどうなるでしょうか？
モンゴル（高麗軍）襲来では対馬等の占領地では一人残らず手のひらに穴を開けられ繋がれて、奴隷として連れ去れたと言われています。
壱岐・対馬からの攻撃軍の主力は高麗軍・朝鮮人でしたが、今の韓国人の方が千年の恨みを教え込まれている分怖い感じです。
アメリカ占領下でも日本人の多くが占領下で米兵や韓国人にレイプされても検挙出来なかったし、統計さえ作れないでヤミに葬られていました。
アメリカの戦後の虚偽宣伝に合わない日本の資料はみんな焼却を命じられていたこと明らかになりつつあります。
中国の占領地では、モンゴルの場合、文字が読めるかどうかの基準で文字の読める人は皆殺しになったことをモンゴルから日本へ帰化した人が自分の親世代を事例にして書いたり講演したりしています。
この海外応用編が、カンボジアでのポルポト派の前代未聞の大虐殺です。
カンボジアの大虐殺の場合、国際注視の状況下で行なわれたために海外で知られていますが、これは中国共産党の指導下であの温和なカンボジア国民がイキナリ大虐殺に走ったのです。
ポルポト派による大虐殺の責任を問う法廷が開かれていますが、本当の責任者はこれを強制した中国共産党幹部です。
ウイグルやチベットの悲惨な状態は言うまでもないことですが、日本が中国の支配下に入ったらアメリカの占領時代よりももっと悲惨な状況が待っていることは明らかです。
日本が占領されれば、元々日本人に対する報復意欲満々の中韓両国ですから、何の恨みもなかった今のチベット族やウイグル族以上の弾圧を受けてしまう・・彼らに過酷な奴隷支配されてしまうことが明らかです。
中韓両国は日本を占領した場合、日本人に対する残虐支配正当性を世界中にアッピールするために、１昨年から頻りに日本に酷い目にあったとアッピールしてきました。
民主党政権成立によって日本侵略が現実日程に登り始めたことから、平行して侵略した場合の日本民族隷属化の下準備行為・世界世論工作を怠りなく始めていることになります。
本当に想像するだけでも恐ろしい思想を持っている国々です。
非武装平和論とその帰結１
仮にアメリカが非武装にした方が戦争を防げると考えて日本の非武装化を強制したならば、アメリカ自身が軍備放棄して範を示せば良いことです。
誠意を示せばソ連が攻めて来ないと言う意見が正しいならば、冷戦当時に逸早くアメリカが武装放棄していれば良かったことになりますし、ソ連崩壊後も今なお何故大量の兵器保有しているかかが疑問となります。
アメリカの平和論は、核兵器保有・・報復能力による相互抑止論であることは明らかですから、この論理の行き着くところ、北朝鮮やインドやイランの核武装を否定する事は出来ませんし、日本だけが非武装で平和を守れると言うならば論理矛盾となります。
世界世論は非武装化が平和を守る方法ではなく、むしろ簡単に侵略されない程度の武力保持こそが、戦争抑止力となって安全を守れると言う意見が支配的です。
アメリカの９・１１以降のテロ組織に対する断固たる報復論も、報復的武力行使の威嚇こそが平和を維持出来ると言う意思表示そのものです。
世界世論もオバマの柔弱な態度が中ロの軍事力行使を誘発し、テロの続発を招いていると言う意見が多くその批判に耐え切れずに今回のイスラム国空爆決定に踏み切ったことになります。
以上は単なる意見に留まらず、紛争相手国を抱えながら非武装を実行している現実の国が日本以外には一国もないのが現実・・争いのない厳然たる事実です。
非武装平和論を実行している国は世界のどこにあるでしょうか？
フィリッピン等海上警備が手薄だった国で紛争が現実化すると、巡視艇などの充実強化に進むのが普通であって、危険になって来たから、非武装化しようと言う国は世界中どこにもありません。
世界中どこにも非武装化を実行している国がないのにこれが正しいと言うのは無理があるでしょう。
科学実験ならば、多数の意見と違っても自分独自の意見で実験するのは勝手ですが、平和論は敵のある前提で論じてるのですから、独りよがりで実験していると滅ぼされてしまいます。
化学実験とは違い現実政治論である以上は現実に世界のどこが実際にやっているかこそが重要です。
非武装論者は「日本は戦後７０年も平和を謳歌して来たじゃないか」と言うかも知れません。
しかし、これはアメリカの強大な軍事力の庇護があってこそ成り立っていたものであって、アメリカによる防衛なしで完全非武装化で成立していたものではありません。
実際にアメリカさえ黙認すれば、韓国による李承晩ラインの設定＝日本漁民の大量拿捕や竹島占領が実際に起きていたのにこれを阻止出来なかったし、未だに平和解決出来ていません。
日本の平和維持はアメリカの出方次第であったことが上記のとおり明らかですし、今国防強化の是非が焦眉の急になって来たのは、中韓による日本侵略意図が明白になって、アメリカ軍の弱体化〜核の傘による平和維持効果が疑われるようになって来たことによるのですから、過去７０年間平和を維持出来て来たことを延長した議論は意味がありません。
1週間続いていた晴天が終わり、曇り始めてぽつぽつと雨が降り始めたのに、「今までいい天気だったから、傘を持って出掛けなくて良い」と言うような意見になります。
ここで非武装平和論の予定する結果に戻ります。
いつも書きますが、政治的発言や運動は実現すべき現世利益と深く結びついていることが明らかです。
非武装論の招来する現実的結果は何でしょうか？
戸締まり不要論・・中韓が無法な侵略を始めても抵抗してはいけないことの結果はどうなるでしょうか？
諸国民の公正と信義を信頼して・・と憲法前文には書いていますが、どこに信頼出来る公正な国があるのでしょうか？
慰安婦問題や南京虐殺などありもしないことと分っていても、言えば得だとなれば噓八百をドンドン国費をかけて世界中で宣伝して来る国だらけです。
こう言う噓八百を宣伝する国々が、日本が本当に無施錠・・戸締まりしないで放置していれば泥棒に来ない国でしょうか？
免責事項：
私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。
私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。
引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。
一言でいえば、ここで書いた意見は「仕事」として書いているのではありませんので、『責任』を持てません。
また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。
このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。
