虚偽報道の日常化と反日宣伝3

ソ連崩壊前後ころからのマスコミや文化人の活動焦点は、国内政権批判活動よりは現地調査しないのにしたかのような虚偽報告や・・珊瑚礁を記者自身が傷つけたヤラセテレビ報道事件・・NHKの台湾原住民取材のネジまげ報道などが普通に行なわれるようになってきました。
社会党隆盛時代のように政権・政策批判ならば、仮にマスコミが日本の発展阻害目的の悪意でやっていても、その反対運動の結果公害防止技術・省エネ技術が進むなど、結果的に改革の方へ行く良い効果があることを22日に書きました。
日本を貶める結果になる虚偽報道になって来ると、日本が何をどう反省して良いのか不明で日本の発展にとって何のメリットがあるのか理解不能です。
ところで、政治に関連しないので大事件化しない日常的な「やらせ」報道は、もっと前から一杯あったと思いますが・・。
珊瑚礁事件はやらせが大きなニュースになった最初でしたので、記憶している方が多いと思いますが記憶確認(正確に記憶していないので引用しておきますが、ウイキペデイアも正しいことを書いていると限りませんのでそのつもりお読み下さい)を兼ねてウイキペデイアから引用しておきます。
以下は、ウイキペデイアの記事からの引用です。

「朝日新聞珊瑚記事捏造事件(あさひしんぶんさんごきじねつぞうじけん)とは、1989年(平成元年)に沖縄県西表島において、朝日新聞社のカメラマンが自作自演で珊瑚に落書きによる傷をつけ、その写真をもとに新聞記事を捏造した虚報事件である。落書きの文言「K・Y」を取って、KY事件とも呼ばれる。」

「朝日新聞東京本社版の1989年(平成元年)4月20日付夕刊の連載企画「写’89『地球は何色?』」[1]に、高さ4m、周囲20mという世界最大級のアザミサンゴとしてギネスブックにも掲載されたことがある珊瑚が傷つけられた6段抜きの大きなカラー写真が掲載された。この記事では「沖縄県西表島のアザミサンゴに落書きがあることを発見した、として、以下のような日本人のモラル低下を嘆く新聞記事を掲載した。」
「サンゴ汚したK・Yってだれだ」
これは一体なんのつもりだろう。(中略)「K・Y」のイニシャルを見つけたとき、しばし言葉を失った。(中略)日本人は、落書きにかけては今や世界に冠たる民族かもしれない。だけどこれは、将来の人たちが見たら、八〇年代日本人の記念碑になるに違いない。精神の貧しさの、すさんだ心の……。 にしても「K・Y」ってだれだ。

しかし、地元の沖縄県竹富町ダイビング組合が「サンゴにこれまで傷は全くなかった、サンゴに書かれた落書きは、取材者によるものではないか」との抗議を寄せた。」

例によって朝日新聞はやらせを否定しましたが、何十年も残る筈の落書きが数日くらいで消えてしまったので、取材直前に書いたものだと分って来るなど最後は朝日が謝って終ったとのことです。
珊瑚礁事件に朝日新聞が懲りてやらせ=虚偽報道体質が収まったのではなく、これが氷山の一角でしかなく・・以降「やらせ」と言う虚偽報道が一般化・普遍化してきたようです。
2・2・6事件で軍部が萎縮したのではなく逆にその後発言力が増して行ったのに似ています。
やらせ、虚偽報道で意見の違う相手をやっつけることが出来る・・「世論誘導してしまえば勝ち」と言う習慣が成立して行ったようです。
「慰安婦問題は報道合戦で勝負ついているのに、今更何故日本で騒いでいるの!」と言う意見が世界的には、結構あるようです。
特に抗議を受けない限り・・あるいは抗議を受けても相手が弱い者である限り大手マスコミの威力で、逆告訴すると言う脅しで黙らせてきたことが、原発吉田調書の虚偽性指摘批判者に対して告訴すると言う脅迫まがい行動の暴露で判明しました。
沖縄の珊瑚礁事件の場合、組合と言う組織対応でしたから頑張り切りましたが、個人の場合、虚偽性の裏付けまでは個人ではなかなか取れません。
言論人の場合、マスコミを敵に回して発言を続けると干されてしまい発言の場を失い、収入減で生きて行けなくなります。
「やらせ報道」虚偽報道の共通項は、いろんな分野で日本人のモラルに問題がある・と言う繰り返しで日本の評価を落とすこと・戦時中如何に日本は酷いことをして来たかを宣伝することによって、アジア諸国に反日感情を植え付けること・・日本孤立化目的と言う視点であったとみれば共通しています。

日本孤立化政策3とマスコミの反日宣伝2

アメリカは、中ソ対決によって中国がアメリカ側に着き、続いてソ連が崩壊すると正面の敵がいなくなったので、社会主義を表看板とする社会党をカウンター勢力として育成し国内対立激化を煽る政策は無理になってきました。
米ソ対決がなくなった以上は、日本の利用価値がなくなったので、日本の育成よりはNo.2に台頭して競争相手となった日本叩きと日中韓親密化防止に変身したと見るべきでしょう。
明治時代にロシア南下の歯止めが必要であったときに英国は日本を前線の協力者に定め日本軍の育成に協力しましたが、日露戦争で勝利してロシアの南下が止まった後は、中国での貿易競争相手になって来ると日英同盟の継続をしなかったのと同様です。
軍事協力を得るために国力育成すると強くなり過ぎないように、安全弁として内部分裂・国内反目の芽を育成しておく複雑な対応が必要ですが、日本の協力不要となり・・今後は叩く方向・・国力低下を目指すならば、外から妨害するだけで簡単です。
反植民地運動・・今では、反米でも何でも良いとまで言えないものの国内対立があって、傀儡政権が強くなり過ぎないようにして、いつも政権がアメリカや植民地宗主国を頼るしかない状態におくのが、アラブ諸国その他世界的な欧米支配の構図でした。
言うこと聞かないアフガン(アルカイダはここで生まれました)、シリア(テロ組織イスラム国)イラクなど政権叩きに現地勢力を利用すると・・彼らが力をつけて来るので・・利用した報いが後で出て来ます・・。
これがアラブ諸国の複雑なテロ勢力が生まれて来た背景ですが、どうせなら反米運動をされるよりは、まとめて国力衰退させる方がアメリカにとって良いにきまっています。
そのうえ、日本ではいくら煽動しても民族一体感が強いので、反政府ゲリラ勢力は成長しません。
(日本はあれだけの大負けのときでも敗戦のときまで内部分裂は一切起きませんでしたし、連合赤軍事件やオーム真理教事件などありましたが、国民間で憎悪しあう文化はありません)
以降は、いわゆるジャパンパッシングに徹して文化人やマスコミ支配によって戦後秩序維持・・世界中に日本批判を展開させ、これに呼応した日本国内世論誘導・・内部対立激化が無理としても周辺国との対立激化に意を注いで来たことになります。
米軍の占領当初からの対日政策を順番に見ると、直接的武装解除とこの武力により直接支配をするとともに発展の芽を摘むために原則として鍋釜以外の輸出用工業生産を禁止したことなどで、日本の恒久的弱体化・奴隷国化から始めました。
次には、朝鮮戦争勃発によって兵站基地として(何もかもアメリから送るのではコストがかかり過ぎるので現地に近いところで武器補修やちょっとした資材の補給を受ける必要が出ました)日本列島が必要になったことから、再武装・・ある程度工業品生産を認めるしかなくなったので、次は労働組合地位確立等による左翼系の育成によって国内対立激化・・成長妨害策に頼っていました。
このため日本の労組は昭和50年ころまでは労働条件の交渉よりは、安保反対等の政治闘争が中心・・先鋭化する一方になっていました。
思想闘争激化煽動策も日中国交回復やソ連崩壊で駄目になって来たので、周辺国との対立を激化させる孤立化政策しか残らなくなって来た順序になります。
マスコミは日韓の対立が激化すると北朝鮮につけ込まれるからと、アメリカは日韓双方に頻りに自重を促していると言いますが、そんなことはありません。
アメリカにとって日中韓が親密化して、まとまって欧米に抵抗する方が最悪のシナリオですから、北朝鮮がまだ敵対化していることは、アメリカにとって何らの痛痒もなく目出たいことです。
日韓宥和のためと言って日本にだけ譲歩を促しているに過ぎないから、韓国は増長するし日本では嫌韓、嫌中ムードが高まるのです。
(アジア諸国が相互に反目していることほどアメリカに都合の良いことはありません)
90年代ころから、左翼文化人やマスコミの言うようになった「日本が世界で孤立している・・ザマア見ろ論」が盛んになって来た背景です。
マスコミや文化人はアメリカの背後支援を得て良い気になったらしく、このころから日本が如何に酷いことをして来たかを、アメリカの「走狗」となって、進んで海外発信するようになって行き、中韓は日本マスメデイアが報じているからと言う理由でこれを少し多めに報道します。
それを朝日やNHKが、中韓の記事として報じて、だから靖国参拝をやめるべきだと言う螺旋状のなれ合い虚偽報道の拡大をしてきました。
この方式によって、朝日その他NHKを含めたマスコミ・文化人?による日本批判のためにでっち上げ記事・やらせ記事・特集が始まり、その頂点になったのが朝日新聞による原発事故に関する吉田調書虚偽報道でした。
不動産バブル崩壊と同じで、何事もやり過ぎると崩壊します。

アメリカの対日政策5(日本孤立化政策2)

マスコミは韓国のように外資が入らない・・外資支配下に入らないのは日本経済に魅力がないからだ・外資の入り易い仕組みにすべきだと(法人税減税を含めて)しきりに宣伝しますが、これも朝日新聞同様の外資利益代弁の一態様です。
車で言えば国内市場が一定とした場合、外資・GM・ベンツ等が進出して国内生産を始めれば国内自動車会社の生産規模がその分縮小するしかないのですが、何故これが日本民族の利益になるのか考えれば分ります。
ある産業が、井の中の蛙で国際競争力がないのに関税で守られているならばジリ貧ですから、輸入増大→外資参入で活性化(農業で言えば外資以前に国内他業種の参入障壁撤廃)すべきですが、車その他多くの先端分野で国際競争に勝っていて世界中に進出している状況ですから、外資の方が、恐れをなして日本進出出来ないのは当然です。
競争する力がなくて尻込みしている外資に補助金までつけて進出させる必要がありません。
負けている分野でこそ他業種や外資の進出が起きるのであって、妨害さえしなければ(我が国は関税障壁が世界一低い)敢えて優遇しなくともドンドン入ってきます。
日本企業も同様で、現地企業に負けずに進出してやって行けると思う国にだけ進出するものです。
日本の大企業が何故欧米資本の傘下に入る必要があるのかについて、マスコミの説明がなく外資に見放される・孤立すると言うばかりです。
欧米の傘下に入れば、アメリカその他で嫌がらせを受けずに活動し易くなると言うことでしょうか?
殆どの大企業が欧米資本の傘下に入った韓国は、欧米の支援で超円高ウオン安の仕掛けをして貰って、日本企業キラーぶりを発揮して来たのは周知のとおりです。
韓国は、アメリカの期待に応じて忠実な役割を果たして来たことになります。
米英は昔から現地住民・近隣異民族や異宗派同士の敵対競争を利用するのが植民地支配の基本政策であり、その応用編でした。
約20年間以上にわたる日本たたき・孤立化政策(欧米の好きな「失われた日本の20年」と言うキャッチフレーズと同じ期間です)は実際には成功しなかったと思っています。
欧米の手先として韓国企業を競争相手に仕立てた政策は、曾ての輸出花形産業であった家電業界では松下やサンヨーその他が最終製品ではそのとおりになりました。
韓国は部品等を作る中小企業が育てないまま、財閥系の大工場が日本から基礎部品を輸入して組み立てるだけのために効率よく成長出来ましたが、いつまでたっても日本から基幹部品を輸入しているのでは、日本企業の支配下に事実上おかれてしまうことになりました。
日本の場合、海外工場進出によって完成品輸出が減りますが、基幹部品輸出が残るので、空洞化が緩和されています。
今後グローバル化が進むと完成品は現地生産比率アップしかないのですから、部品輸出能力が国運の成否を分けるようになって来ます。
日本が東南アジアに工場移転すると、韓国も中国も進出するしかないのですが、日本に比べて本社工場からの基幹部品輸出が少ないので、その分国内空洞化が急進展してしまいます。
今になるとアメリカの意向をカサに来て中韓両国が威張って来た結果、アジアで孤立してしまっているのは中韓2国の方であって、(しかも経済植民地化を進めた結果国民への所得分配が少なく国民は疲弊しています・・)中韓を手先として日本批判を煽動していた米国もその間にアジアでの存在感を下げてしまいました・・。
昔から植民地支配に中国人やインド人(アフリカ支配)を使って彼らに汚れ役をやらせるのが欧米の流儀でした。
植民地支配の終わった後なのに、韓国はベトナム戦争でこの役割を果たして、ベトナム人に対するマイナス遺産を残しています。
中国人が華僑として東南アジアの植民支配の下請けをしていたことが、東南アジアで中国人が忌み嫌われているマイナスの無形遺産になっているのを未だに気が付かないのです。
アジア危機で親身にアジア諸国の世話した日本は、その後東南アジアで確固たる地位を築いて来たことは知っての通りです。
(インドネシア、タイなどで日本製車が9割前後のシェアーを有している状態です)
中韓によるいわれなき日本批判に噓と知りながら同調する国は、アジア諸国では1国もないと言って良い状態です。
慰安婦像設置に協力しているのはアメリカだけです。
しかも敗戦直後に占領軍が慰安婦調査した・・慰安婦が自由に休暇をとったり巨額の貯蓄をもっていたことやどうやって応募したかなどの原資料を持っているのはアメリカであって、もっとも真実を良く知っています。
もっとも良く知っているアメリカだけが、言論の自由と称して韓国の宣伝どおりに虚偽慰安婦像の設置に協力しているのは、偶然の一致ではないでしょう。
90年代に日本に経済面で挑戦されていた米国の焦り・・これが、江沢民による公然たる日本敵視政策・・・1997年10月、江沢民はアメリカ訪問時に対日戦勝記念演説したことに繋がって行きます。

アメリカの対日政策4(日本孤立化政策1)

アメリカは中ソとの対決には日本を利用したいが、必要以上に日本が復興・成長するのは困る・・適当に日本国内の対立を煽って進歩の妨害・・停滞させることが目的ですから、社会党・ソ連系野党が政権を取ることまでは期待していなかったのは当然です。
例えば田中角栄が親中に傾き過ぎてアメリカに不都合な動きになると汚職情報を流して・・流すだけではなくいつでも利用出来るようにマスコミ支配していました・・倒閣に動きますが、社会党が政権を取るのではなく、同じ自民党内のクリーン三木に政権が移るようなし掛けです。
これまで有力政治家がアメリカに不都合な意見を公言するとたちまちマスコミに汚職・女性関係等の情報がリークされて失脚することが続いています。
日本のマスコミを支配下に置いているこから、こう言う操作が成り立っていたのです。
アメリカによる中国との国交正常化以降正面の大きな敵が減った上に、ソ連崩壊前後ころには日本の応援を求める必要な大きな敵はいなくなったので、おりから台頭して来た日本台頭阻止・孤立化政策の必要性が高まり、言わば正面の敵に据えられたのです。
(「ジャパンアズナンバーワン」と言う本が出版されるなど、日本経済はちょうどその頃日の出の勢いであったことを想起しても良いでしょう)
どこの国でもどの世界でも外敵の脅威が下がれば、それまでの協力者No.2は邪魔扱い・・最大の敵にされるのが普通です。
呉越の興亡で有名な范蠡の「飛鳥尽きて良弓隠され・・」と言う故事がそのまま現在も続いています。
対中関係では当時(今でもそうですが・・)日本の中国への進出が、アメリカ企業の進出を圧倒していましたので、戦前アメリカが機会均等/門戸開放などと言って中国市場を巡って日本敵視政策をとるようになったころと経済的状態がそっくりになって来たことが大きいでしょう。
中国で戦前並みに日貨排斥運動が起きれば、欧米企業にチャンスが生まれます。
実際にここ数年の反日運動の結果、日本資本の腰が引けてその穴埋めに欧米資本の進出が盛んになっています。
中国にとっても日本の経済支配力が強まり過ぎることに対する危機感もあったでしょうから、経済・政治(政権維持のために何か攻撃目標が必要でした)利害等が一致したのです。
その後アジア通貨危機に際して日本が東南アジア独自の資金融通機関(最近中国中心で活躍を始めた上海協力機構の日本版でした・・今になれば中国に作られるくらいならば日本に作らせておいた方が、アメリカにとって有利だったでしょう)を作ろうとしてアメリカの猛反対で頓挫して、チェンマイイニシアチィブになってしまったことがあります。
ソ連や中国が敵ではなくなって、自分の地位を脅かしそうな国は日本だけを警戒しているときに、アメリカは「日本が出しゃばり過ぎだ」となって来たので、日本の成長する力を殺ぐ必要性が出て来た結果日本孤立化政策に積極的になったと見ても不思議ではありません。
今回のゲリラ組織「イスラム国」でも、アメリカはいつも多国籍軍・多数派を形成してやろうとするのが普通です・・。
まして日本は表向き重要な同盟国ですから、アメリカから直接日本批判や足の引っぱりが出来ません。
・・中韓にやらせては、日本が反論すると困ったものだと言うサインを送り・・これを朝日新聞などに大げさに騒がせては中韓の言うとおりに屈服させると言う図式が続いてきました。
アジア通貨危機では民族資本を大切にする東南アジア諸国とは違い、反日目的であれば何でも良いと言う基本が決まっている韓国が、アメリカの日本孤立化・日本企業攻略政策に喜んで従って、(国を売って)完全にIMF支配下に入り、その後大手企業の大半が欧米資本支配下に入っていることを何回も書いてきました。
日本はほぼすべての分野で国民のための産業=民族資本中心であるのに対して、韓国は欧米の完全支配下・経済植民地化したので、韓国の産業が隆盛になれば欧米資本の利益ですから、韓国を利用して日本の産業破壊をしかける先兵に仕立てたと思われます。

アメリカの対日政策3とマスコミの反日宣伝1

レアアース禁輸問題では日本企業が製品工夫の結果、レアースの使用削減や依存率減少に成功したように、革新系?野党・進歩的文化人が企業性悪説で企業発展妨害に尽くしたことが、却って公害防止技術・省エネ技術等が進んで世界最先端に発展して、世界の趨勢先取りに成功しました。
アメリカによる対日航空機生産禁止が新幹線技術になったように、日本は次々と妨害の試練を乗り越えたので、野党や文化人・マスコミによる多種多様な経済発展妨害行為が却って日本の発展に資したことになります。
その結果をみると野党やマスコミや文化人の批判・反対が日本社会高度化のためになったような気がするので、健全な批判が文化発達の糧になると言う教科書どおりに国民は理解していたと思われます。
まさか反日目的でやっていたのに、企業や国民の対応能力が高くてうまく回っていたとは、殆ど誰も気が付かずに来ました。
しかし慰安婦報道のでっち上げや原発所長の吉田調書虚偽報道・台湾原住民意向のねじ曲げテレビ報道その他になって来ると、日本の発展のためにどう言う意味・教訓があると思ってやっていたのか、理解出来なくなりました。
所員多数が所長命令に反して大量に逃げ出したと言う架空の虚偽報道が、日本民族に対してどうなって欲しいと言う健全な批判的意味があったのか理解不能の国民が大多数でしょう。
大災害にめげない日本人の不屈の精神が世界中で賞讃されていたそのときに、朝日新聞の虚偽報道が世界中に配布以降、その種賞讃報道がぱたっとなくなったことを見てもその目的とした効果が明らかです。
賞讃されて良い気になって良い訳ではありませんが、くじけそうになる被災者に対する励ましになっていたと思われます。
日本の評判を落とすことになる効果しか想定し難い虚偽報道のし放題で、世界中で日本批判の世論を形成してしまう朝日新聞は日本人へのどう言う教訓を日本民族に与えるためにやっていたのでしょうか?
日本も中韓のように世界中に噓八百を大量宣伝した方が良いと教えてくれるためにやったことでしょうか?
ここ数年の激しい反日報道の結果、確か日本人は自己防衛の必要性に目覚めてしまい、敗戦直後の朝鮮人や中国人の悪行・・千円の恨みと言われるほどの植民地支配と批判されていることから、比較するために欧米の植民地支配の酷さなどを勉強してしまいました。
慰安婦報道の御陰でベトナム戦争時の韓国軍の現地人大量レイプ事件・・・米軍性犯罪の多さ・・朝鮮戦争時の米軍慰安婦の存在、第二次大戦末期に欧州に進駐した米軍の性犯罪の多さ戦犯戦犯と言うことから米軍の方が戦時国際法違反していたのではないかと言う議論が普通になってきました。
日本人は「うぶ」過ぎるからもっと狡くやった方が良いと言う教育効果はあったかも知れませんが、日本人は相手が狡くても自分は狡いことしたくない国民性です。
結局、狡く立ち回る方向よりは、「朝鮮半島の人間とは将来にわたって付き合いしない方が良い民族だ」と言う教訓を得たように思います。
最近日弁連の何かの文書で見ているとリニアーモーターカーも環境面で問題があると言う着工自体に反対かのような意見が早速出ていました。
環境面を厳しく考えた工事をする必要があるので、別の角度からの批判勢力の存在も必要ですが、日本の発展阻害が真の目的では困ります。
批判やクレームは企業を鍛える面もあるので、悪意でやっているか良い製品を作って欲しいと言う愛情でやっているかの区別が難しいのですが、この困難性に乗じて朝日や左翼は悪意で批判ばかりしていた疑いがもたれることになりました。
言わば、アメリカの犬・手先として利用している自民党に対するアメリカのお目付役兼、日本の発展阻害・妨害勢力として野党や文化人・マスコミをアメリカは育成していたのです。
これまでの実際を見ると、自民党がアメリカに都合の悪い政策を採りそうになったときに、反対勢力として利用してきました。
アメリカは自民党有力者の味方としていろんな相談に乗り、トラップを仕掛けておいて内部情報に精通していますので、アメリカの言うことを聞かなくなると汚職情報などをマスコミや文化人・社会党筋に流して自民党を攻め立ててくれる役割・・新政策を頓挫させることを期待していました。

免責事項:

私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。

私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。

引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。

一言でいえば、ここで書いた意見は「仕事」として書いているのではありませんので、『責任』を持てません。

また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。

このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。