アメリかの対日政策の変遷に話題を戻します。
世界一強になったつもりのアメリカが増長した結果自ら招いたとも言えますが、最近ではあちらでもこちらでも戦火が拡大して、モグラ叩きのようになって収拾がつかなくなって来ました。
９月２５日に書いたように、あちこちの政権反対派を育成して来たのが、鬼子になって育って来たのですから、言わば自業自得とも言えます。
昔は武器も限られていたし、ゲリラ戦術があまり発達していなかったので、傀儡政権を少し脅かす程度の程々に力を持っていて、傀儡政権が困れば近代兵器を投入して蹴散らしてやる・・こうして恩を着せておくのが、宗主国にとって便利な存在でした。
日本で言えば汚職等のリークで政権批判を起こさせては、適当なところで沈静化させて恩を売るし、対外的には、今後はアジアの時代だとなれば、今のうちだと中国をけしかけて、日中韓の対立を煽り、日本やフィリッピンなどにアメリカに頼るしかないと思わせるなどをして操縦に成功してきました。
このやり方は一定の組織集団間の争いのばあい、双方共にその組織・利権を根底から失いたくないことから、適当なマッチポンプ方式がずっと成功して来たのですが、ベトコン以来、失うべきもの・拠点を持たないゲリラ戦術に対しては適当な落としどころがなくなったことと、圧倒的な近代兵器投入で圧倒的に鎮圧する方法が利かなくなったので無理になってきました。
アメリカによる今回の「イスラム国」空爆は拠点を叩くには効果がありますが、拠点の分散が特徴であるゲリラ勢力にとっては、それほどの痛手がありません。
空爆の成果として発表されているのは、安物をいくつか壊した程度であって使用した戦闘機一機あたり百億円単位のコスト（撃墜されたわけではありませんが・・）と比べ物になりません。
現在の世界情勢は、中国の歴代王朝末期にあちこちで暴動が頻発して、収拾がつかなくなって来た状態と結果は似ています。
特に今回の「イスラム国」と言うスンニ派テロ集団の台頭になって来ると、敵味方が入り交じっていて、スンニ派を叩けばアメリカの敵視しているシリア政府が助かると言う状態で、アメリカがどちらの味方をして良いか「解」さえ見つからない程の混沌ぶりです。
本来植民地政支配の分捕り合戦の都合と、支配地内で部族・宗派に分かれて対立抗争を繰り返せば、植民地支配に好都合と言う思惑で、西欧列強が民族宗派の生活区域を意図的に無視して線引きした国境線に無理があります。
「イスラム国」はこの植民地時代の秩序そのものを壊そうとしていて、（日本で言えば戦後秩序の見直しにアメリカが必死になるのと同じです）従来のゲリラとは違うことから、欧米諸国は同ゲリラは如何に残虐かなど宣伝して、その鎮圧に必死になっているのでしょう。
これをどうするかは、現地人の主体的行動に任せておいて数十年〜百年単位の抗争が必要ならば、やるだけやって落ち着くのを待っているのが基本でしょう。
ただし、当然その責任は西欧元列強・・旧植民地支配国にありますが、武力介入で解決しようとするのは筋違いの責任の取り方ではないでしょうか？
欧米・・部外者にとってはこの「解」さえない・・到達点が決まらないのに、オバマは急いで空爆等を開始する決断をしてしまいました。
オバマ大統領は「やるべきときにやる決断が出来ない」と批判されたために、慌てて「やるべきではない決断をした」ことになります。
これが一般的理解ですが、もしかしたら、欧米の介入によって勝敗がつかない泥沼化を期待して、欧米の引いた線引き=秩序の修正を遅らせる・・ひいてはアラブ現地人による自律的解決を遅らせる深謀遠慮かも知れません。
アメリカのよろめき・・オバマの頼りなさを見て、すかさず中国（尖閣諸島や南沙諸島）やロシア（クリミヤ占領・ウクライナ）がアメリカに対して鼎の軽重を問う動きに出て来ました。
オバマ大統領は就任早々にノーベル平和賞を受賞しましたが、結果を見れば分るように平和論さえ唱えれば平和を維持出来るものではなく、逆説的ですが武力の裏付けがあってこそ平和維持出来ることがわかります。

マスコミ業界は記者が自分で珊瑚礁を傷つけることに始まって自分で架空の事実をでっち上げて、マスコミの誘導したい方向への虚偽・やらせ報道を繰り返している内に真実を報道する使命をないがしろにする習慣・やって良いことと悪いことの区別がつかないほど倫理観が鈍麻してしまったのでしょうか。
沖縄の珊瑚礁事件では記者個人責任になったのかどうか知りませんが、でっち上げ報道するには、個人では無理です。
テレビ報道用に撮影するには、記者個人がふらっと言って出来ることではありません。
企画して上位者の決済を得てチームを組んで・船をチャーターするなどして大掛かりな予算を組んで組織で現場に赴き撮影するものですから、個人でちょっとしたデータ改ざんをした場合とは桁が違います。
「綺麗な珊瑚礁がある」と言うだけの報道企画ではなく、「落書きが大変だ」と言うテーマでの企画となれば、前もっての通報などの情報があって始めるのでしょうが、そのような通報があっても、事実確認のために現地組合などに確認の電話するくらいは大した手間ではありません。
電話確認を行なった上でそう言う事実がありそうだとなっても、自社での予備調査もしないでイキナリ大規模な本体派遣は無謀ですから普通はやっているでしょう。
この段階で何の書き込みもなかったことが判明している筈です。
簡単な確認行為すらしないで、始めっから落書きありきで計画して大挙して出張して行ったとなれば、記者個人の犯罪的行為ではなく、組織全体で虚偽でっち上げ報道する計画で行なっていた疑いが濃厚となります。
マスコミは第４の権力とおだてられ、マスコミが誘導したい方向へどんなことでも出来ると言う思い上がった態度がこれを助長してしまったのでしょうか。
この傾向は左翼系だけではなく、右翼も同様です。
土井たか子氏が真実は朝鮮人であると断定的報道をした人が裁判で負けていますが、何の調査もしないで、ネット書き込み記事を取材源にして元大手編集局長の肩書きのある人が虚偽報道していたらしいのです。
（かくいう私のこの紹介自体が、ネット報道による事実を前提にした意見です・・個人の意見はネットやマスコミ込報道以外に事実確認する能力や時間やコスト上無理・不可能ですから、ネット報道による意見も許されるでしょうが、プロのマスコミ人・・独立したジャーナリストがいかにも自分が調査したかのように断定的報道するのはルール違反です。）
こうした無責任報道の繰り返しの結果、左右双方で倫理基準がドンドンずれて来ていたように見えます。
朝日新聞の行動で驚いたのは、虚偽報道をするに留まらず自社の虚偽報道批判者を脅して大企業の力で抹殺しようとすることまで始めるようになって来たとすれば、（・・これも私自身ネット報道によることですので真偽は不明です）最早言論人としての最低の基礎倫理が失われています。
ところで、人権擁護上の必要性から、国家の監督を受けない弁護士会の場合、非違行為がひど過ぎて弁護士の基本倫理を失ったと認められる場合、懲戒処分で資格剥奪まで準備されています。
朝日新聞の一連の行動をみれば、業界に自律的倫理委員会が仮にあれば、本来マスコミとしての基本資格を失うべき非行ではないでしょうか？
もしも個人行為であれば記者資格喪失・懲戒解雇が許される事態ですが、企業が組織としてやったならば何をしても良い・企業としての懲戒処分を求めるべきではないと言う論調が多いのが不思議です。
沖縄珊瑚礁事件では、でっち上げ報道した記者は懲戒処分されているはずですが、企業の組織ぐるみの虚偽報道の場合、企業自体にはオトガメない・・、企業自体のマスコミ業界からの退場処分が、何故議論されないのでしょうか？
あたかもそこまで議論するのは、報道の自由の重みが・・・と言うためらいがある・・私自身もまだ肚が決まっていませんが、報道の自由＝その重大性に鑑みると・・慰安婦報道は取り返しのつかない国益の損害をもたらしました・・。
このオトシ前をつける必要があるのは確かでしょう。

民主国家では誰でも、特定立場の報道・主張をしても良いことですが、ないことをあったかのように虚偽報道して、虚偽事実を前提に特定政治目的実現を目的にするようになって行くのは行き過ぎでしょう。
報道機関と名乗る以上は、先ずは客観的事実報道をすることが先決的職務であって、その上でその事実に即して社説や意見を書くのは良いですが、（意見相違は民主国家においては当然許されることです）事実報道を歪めてしまうと報道機関ではなくなってしまいます。
マスコミに限らず、事実報道を正確にしてくれれば多くの国民もその事実を前提にいろんな意見が形成されます。
健全な思想の発展・意見の育成が民族の発展に益することから、前提事実を国民に知らせるインフラとして報道の自由が重視されているのです。
前提事実をねじ曲げて虚偽報道するようになると民主国家に必須の自由な言論を歪めてしまうので、有用な存在ではなくむしろ悪い存在になってきます。
主治医が治療会議で検査結果を偽って報告して、自分の考える治療方法へ誘導しているようなものです。
医師の場合、開腹等手術してしてみれば、主治医の報告する検査結果と違っていることがすぐにバレますが、政治問題では虚偽性が発覚するまで長期間かかる結果、発覚したときには選挙が終わってしまうなど虚偽報道の損失については、取り返しのつかない損失に繋がります。
薬は毒にも薬もなると言う諺のとおりですから、故意に事実を歪めて毒を盛ったような場合、（医道審議会等の制度があって）医師資格を取り消すべきことが予定されています。
マスコミ業界にはこの種の倫理に関する審議会制度がないとすれば、ブレーキのない車のような制度設計・・しかも事故を起こしても処罰する法がない状態と言うべきでしょう。
（大手マスコミ／朝日新聞に限らず週刊誌系も含めて）これを良いことにやりたい報道の虚偽報道競争になっているのかも知れまぜん。
文句あるならば名誉毀損で訴えればいいだろうと言う制度では、政治的な虚偽・偏向報道を誰も名誉毀損で訴えようがないので、やりたい放題となってきました。
民族に対する誹謗に対しては、名誉毀損の裁判が出来ないことを９月1日の「朝日新聞の大誤報（名誉毀損１）」で紹介しました。
個人政治家の場合、裁判出来ますが、虚偽報道で評判を落とされると数年がかりの裁判で勝っても裁判しているうちに選挙が終わってしまい意味がなくなります。
裁判の結果、慰藉料を少しくらい取っても落選すれば、政治生命が終わりです。
民族に対する虚偽事実に基づく誹謗の場合、政治効果を狙っている点では、内容によっては取り返しがつかない点では数〜１０人に対する殺人罪よりも結果が重いと言うべきです・・。
民族の名誉のために戦争が起きることが結構ありますが、その結果数百人の命を落としてもやる価値があると言う判断基準があることになります。
この重大「犯罪」（法に規定がないので法律上の犯罪ではありません）に対して、処罰方法もなければ、自主的倫理基準すらありません。
規制法や業会基準もがないことを良いことにした開き直りを放置すれば、義憤にかられた直接行動が避けられなくなるように思われます。
テロが世界中で起きるのは正義の観念に反している事態が起きているのに、これを救済する方法がない社会システム下（一般的に公平な法整備の進んでいない社会）で起きるものです。
今のところ国民が理性でこれを抑制していますが、この危機感から虚偽報道に関係した人物らしい人には警察の方で、常時警備を強化しているようです。
今のところまだ暴発がありませんが、これを防ぐには規制法がないことを良いことにして開き直りするのではなく、自主的贖罪が早く行なわれることが重要ではないでしょうか？
テロが起きるのはテロ行為をする人のレベルが低いばかりではなく、実質的な被害を受ける場合の救済の仕組みや処罰制度・自主規制整備が進んでいない社会との相乗効果です。
とは言え、テロ行為が起きると世界の批判が日本にまた集中するので、朝日新聞の思うつぼになりかねませんから、国益を守るためにも暴発にならないように右翼は抑制して欲しいし、虚偽報道するマスコミに対しては自主規制する業界基準のようなものを早く制定して欲しいものです。