憲法改正は、革命的動乱がない限り実現するには５〜１０年以上の歳月が必要で、急場の対応には間に合わないし現実的ではないことを（９月９日「憲法改正の時間軸」で書きました）直視する必要があります。
まして我が国ではアメリカ応援を得ている護憲勢力によって、改正手続法の施行制定自体に強力な反対が続いていましたが、漸く平成１９年５月に手続法が制定されたばかりです。
日本国憲法の改正手続に関する法律（平成19年5月18日法律第51号）これは公布後３年経過で施行するとされていましたので平成２２（２０１０）年から施行されていることになります。
憲法制定後約６５年近くも改正手続法がなかった・・この間実質的な国民主権国家とは言えなかったことになります。
非武装平和論者は平和憲法を守れと主張して憲法改正手続法の制定にさえ反対していて、制定された後も施行延期を求めるなど、何が護憲勢力か意味不明です。
護憲勢力と言う以上は、国民の意見が反映した憲法にするべきです。
この後に書いて行きますが、弁護士会の自治を主張する以上は自治に値する内容を維持しないと却って自治権が失われてしまいます。
以下はウイキペデイアからの引用です。

「社会民主党は、国民投票法について「戦後60年間、平和国家としての土台となっていた日本国憲法を変える法案」とした上[1]で、「憲法改悪の道へひきずりこむ改憲手続法案は絶対に廃案にすべきである」として、国民投票法の制定そのものを批判した[2]。
民主党国会対策委員長の高木義明は国民投票法の成立を受けて、「安倍総理のための実績づくりを急いだという印象が拭えない」との認識を示した[3]。このことに関して、自民党政調会長の中川昭一は「反対は民主党の党利党略である」と批判した[4]。
日弁連会長の宇都宮健児は、2010年4月14日、「選挙権を有する者の年齢、成年年齢、公務員の政治的行為に対する制限のいずれについても、いまだ必要な措置が講じられて」いないこと（同法附則3条および同法附則11条）、また成年年齢・最低投票率・テレビ・ラジオの有料広告規制の三点について必要な検討が加えられていないこと（同法附帯決議）、さらに、同連合会が2009年11月8日付の憲法改正手続法の見直しを求める意見書で指摘していた8項目にわたる問題点について[5]、「附則及び附帯決議が求めている検討がほとんどなされておらず、必要な法制上の措置が講じられていない」ことなどを理由に、同法の施行延期を求める会長声明を発表した[6]。」

・・この後で書くようにアメリカは解釈改憲には応援しますが、憲法自体（戦後秩序）の改変には反対ですから、この点ではソ連中共よりの左翼・文化人と意見が一致していました。
民主国家では国民多数の意見で法令を改廃出来る仕組みになっているからこそ、法令遵守を求め違反者を処罰出来る正当性があるのです。
一旦作った法令（しかも占領軍が強制して作らせた憲法を）の改廃手続法がない状態・・手続法制定に反対していた護憲勢力は憲法の正統性の根拠を否定しているに等しい存在になります。
憲法改廃手続法が制定されない限り、民意を合法的に憲法に反映する方法がないままですから、憲法に国民主権を謳っていても実際の国民主権・民主国家とは言えません。
日常法令の改廃手続き・・普通選挙法と国会があるので、国民は何となく民主国家になっていると誤解しているものの、国の根幹を決める憲法に関しては、占領軍の作った憲法・・植民地が宗主国に従うしかないような基本法・・の改廃が出来ないようにされたままでした。
植民地が独立を認められたと言っても、憲法で軍隊は旧宗主国が従来とおり駐留して国を守るので自前の軍を持つことを禁止し、このシステム・憲法の改正を禁止すると言う憲法を制定しているようなものです。
武装解除されたママ７０年も来た日本を、世界に誇れる平和憲法とはよう言ったもので、この論理によれば、軍事侵略されて武装解除された国はみんな平和国家となります。
彼らの論理によれば、ウイグル人やチベット人も自前の武力を持たないので、平和国家の名誉を得て、世界一幸せな国民となる理屈でしょう。
我が国や香港の場合、独立を認められた植民地が自由に決められるのは憲法の下位の国内法の改廃だけで、旧宗主国の決定が上位規範であると言う原則を定めた憲法改正が禁止されている・いたようなものです。
血を流した独立戦争で独立を勝ち取らない限り、宗主国は根幹的権限を残そうとするので、こう言う半端な状態になります。
今騒乱状態にある香港にあたるのが日本で、アメリカが中国本土政府みたいな状態です。

ところで歴史認識については、主権国家の自由であってどんな小国であろうとも自国歴史教育をするについて大国から修正要求される筋合いのものではありません。
仮に双方の地位が対等であるとしても、相手が自国の立場を主張をすること自体すら許さない主張を中韓やアメリカがすることは、相手の主権を認めないことと同義・・非常識・・失礼過ぎます。
日本を被支配国・・占領されていたときの状態のままに置きたい・・そうあって欲しいと言う誤った意識（幻想）のままでないと、そこまで厚かましく失礼なことを言えるものではありません。
中韓の言う歴史認識の主張・・対等な国である日本に自国の歴史観を強制すること自体がおかしなもの・・世界中どこの国でも、自国の歴史を独自に教えているのが原則・・歴史教育の自主性こそ民族・国家主権の基礎です。
国の歴史を主体的に教えることが禁止されるのは、占領下の被征服民族だけです。
中韓の言うとおりに日本の歴史教科書を作れと主張し・・中韓の主張と違う我が国独自の歴感を主張する政治家を失脚させようとする文化人やマスコミは日本国民・日本の主権をどう考えているのか理解不能です。
中韓は日本に対して自国に都合の良い歴史認識に合わないと修正しろと迫って来るのですから、日本を属国視している・・属国にしたい意欲がマンマンであることは間違いないでしょう。
占領される前からこれですから、もしも占領されると、中国に都合の良い歴史ばかり教えられて日本占領当時日本は未開の地だったとして紹介されることになるのでしょうか。
内モンゴル自治区支配では、モンゴル人で文字の読める人を皆殺しにしていたことをポルポト派の事件関連で紹介しましたが、日本人で文字を読める人を皆殺しにすると日本人はいなくなってしまいます。
まさかそんなことまで出来ないだろうと言う残虐なことを、そのまま実行して来たのが中国人の歴史です。
それでも生き残っているウイグル人・ウイグル語（民族のアイデンティー）などを抹殺するために、今は漢人との通婚政策を強引に押し進めています。
即ち、ドンドン漢人をウイグル人やチベット人居住区へ進出させてウイグル人・チベットの仕事を奪っている結果、マトモな企業は漢人経営しかありませんし、漢語を話せないと就職出来ない制度にしてしまっています。
結果的にウイグル人女性の多くが漢語を話せるウイグル人または漢人と結婚するように仕向けているようです。
これがドンドン進んでいるので、ウイグル民族消滅の危機感を強めて、最近の民族反抗が高まって来た原因らしいです。
満州族に関しては、日本軍撤退後の漢人による大弾圧があって、殆どの満州族であることを隠していて漢人を装っている結果、表面的には満州族と言う民族自体が消滅したような結果が生じています。
（自発的に自国文化を棄ててしまったので、今となっては満州語を読める人は滅多にいなくなったと言われています・・宮脇淳子先生の解説によれば、清朝統治時代の満州語の正式文献を読めるのは彼女以外には殆どいない・・と言っていますが・・）
日本語を話せる人が皆無になれば、日本の正しい歴史など教えられなくなってしまい、平安時代、鎌倉時代や江戸時代などは誰も存在したたことすら知らなくなってしまいます。
勿論日本独自の文化などがあったことも抹殺されてしまい、中国による日本占領後に日本列島では初めて文字が知られるようになり文化が始まったと言う教育がされることになるのでしょうか？
実際中国人にとって金儲けに関係のない幽玄の精神、侘び寂びなど分る筈もないので、黙っている文化は存在しないに等しいでしょうから、仕方がないと思えます。
日本の政治家が国益を守るための意見を言うと、日本国内で中韓に呼応する勢力が「妄言発言」とか言って閣僚の罷免要求を繰り返してきましたが、中韓の意見に合わせろという主張は日本を中国や韓国に隷属している姿が正しいと言う立場なのでしょうか？

国際政治では、自分は平和愛好家ですと何回宣言をしても何の意味もありません。
平和を維持するにはこれを裏付ける軍事力が必須ですが、国際平和を維持するには、アメリカ一国武力では手に負えなくなって来つつあるのが現状です。
この意味でも非武装化すれば平和が来ると言う意見は、どこの世界にも現実には存在しない空論であることは、誰の目にも明らかでしょう。
国連自体が平和維持のために、加盟国の武装義務を命じていると言われています。
今回の「イスラム国」（どこの国も承認していませんが、そう言う名称を使用しているテロ組織ですが一定の支配地域を持っていますから、国を名乗ることは間違いとは言えません。）攻撃にもアメリカ単独では困難なために有志連合が必要になっているように、アメリカにとって地域ごとに信頼出来る味方が必須になってきました。
アメリカの国力は徐々に低下して来たことは誰の目にも明らかでしたが、リーマンショック以降アメリカの国力低下（・・経済力低下→軍事費削減が具体的日程に上ってきました）がはっきりして来ました。
中国がアメリカの経済縮小や軍事費削減等を見て自信を持ってしまい、周辺国に対して武力を前面に押し出しての傲慢・挑発的な態度が際立ってきました。
国際政治は正義や信義よりは、「力次第」と言う現実を露骨に示しているのが中国・ロシアであり、これに従おうとしているのが韓国です。
軍事力・経済力を露骨に前面に押し出して既成事実化しようとしている中韓両政府に親近感を示す親中韓派の文化人が、（中韓の武力増強に沈黙して）国内向けには非武装平和論に固執して、日本防衛強化に反対するのは矛盾しています。
アメリカは北朝鮮やソ連、中国との対立時代には、自分自身が強かったので日本列島がアメリカにとって浮沈空母・・列島の米軍基地を無償使用出来たり、部品や汎用兵器の供給基地・安保条約だけで充分・良かったのです。
だから軍事条約としては極く例外の一方的な条約・・アメリカ軍が日本を守るだけで日本がアメリカに軍事協力する約束が入っていませんでした。
相互条約の場合、日本の軍備を認めるしかないので、アメリカは日本の軍事力が次第に育つのがイヤだったのでしょう。
「俺が守ってやるからあんたは軍備はいらないよ！と言う殺し文句でずっとやっていたのです。
「俺が働いて十分稼ぐからあなたは家で専業主婦で良いよ！と言うのに似ています。
これが左翼のスキな非武装平和論の根拠でした。
ソ連がなくなった時点では中国はまだアメリカに従っていたし、当時ジャパンアズナンバーワンと言うホンが売れる時期でしたから、世界最強となったアメリカは、そのころから日本の台頭阻止が中心目的になりました。
これが日本のバブル期からバブル崩壊後の世界地図でしたから、日本はまさにアメリカによって、孤立させられていたし、アメリカの思惑どおりに日本は失われた20年に陥りました。
（私は経済成長しなくてもいい時期があると繰り返し書いてきたように、良いチャンスだったと思っています・・ここでは外形を書いています）
ところが、リーマンショック直前ころから、アメリカの弱体化が見えてくると中国が遠慮なく尖閣諸島侵犯行為やフィリッピンや東南アジア諸国を武力で脅迫し始めました。
今度はアメリカに対する挑戦者が中国に代わり、米中対立が表面化して来ると、これからは中国の時代だとばかりに露骨に目先の利益にすり寄る・・韓国が直ぐに中国寄りを明らかにするようになって来ました。
ちなみに韓国の行動原理を事大主義と言いますが、どこの国でも民族・個人・企業でも強い方になびくのは自然の流れであって韓国に限りません。
韓国に限って事大主義と強調されるのは、現金過ぎること・・オブラートに包む処世術の拙劣さにあるだけです。
朴大統領は今年７月ころ習近平訪韓時に今年に入って、もう５回も中韓首脳会談をやっていると中韓の関係強化を国際的に誇示したばかりです。
ところが頼ったばかりの中国が公害問題でどうにもならなくなり、同時に経済失速で中国が日本の投資を期待するしかなくなって、イキナリ対日低姿勢外交に転換してしまったので、言わばはしごを外されて大慌てになって来ました。