コミンテルンはソ連以外の国家をなくす方向へ思想浸透して行く戦略でしたが、中韓の主張・・日本への思想浸透戦略は、世界中で日本だけ民族国家・・民族自決権を持たせないようにしようとするように見えます。
主権国家に必須の自衛力を日本に持たせないアメリカの占領政策・・独立後の憲法でも戦力保持を否定した意図は、言わば、日本の永久的属国化を目指したものと言うべきでした。
日本の主権を守りたい勢力が、アメリカ軍に出て行って欲しいと言う場合には、その分日本独自で自分の国を守りたい前提があります。
異民族占領軍がいなくなれば喜び、その穴埋めに自前の防衛力強化に励むのが普通です。
アメリカがいなくなった後・・あるいは米軍縮小後も、飽くまで日本の再軍備による補充に反対し、非武装状態の永遠化を求めるのでは、国を守れません。
無防備では国を守れないのは国際常識ですから、用心棒を追い出しておいて自衛しないほいが良いと言うのでは、不用心きわまりないことです。
近くに日本侵略を公言している中韓両国が控えていてしかも、竹島や尖閣諸島では実力行使をしている状態でこう言う意見を言うのでは、アメリカに対する反基地闘争をしながら非武装論を唱える勢力は、アメリカでない「別の占領軍・支配者が入って来れば良い」と言う立場ではないかと疑うのが普通でしょう。
アメリカ占領軍政下で日本の非武装化を歓迎する勢力は一見、アメリカが日本に押し付けた戦後秩序・・半永久的属国化政策の肯定者に見えますが、反米基地闘争をした点でアメリカの占領には反対していたことになり、他方で基地や軍事力を如何に縮小しても非武装のママで良いと主張する点では、日本がアメリカ以外の国に隷属するのを期待して来たことになります。
憲法護憲論者＝非武装論者は、日本各地で米軍基地反対運動をして来た点で如何にも民族独立を願っているかのように外見を装いながら、その実、アメリカのでっち上げ戦後秩序・歴史観を中韓とともに支持していることなど総合すると、日本民族の自主独立回復のための運動ではなかったことになります。
非武装・護憲論者は日本の自主独立を目指していたのではなく、占領軍・支配者の交代を目指していたに過ぎないと見るべきでしょう。
最近では、ソ連崩壊でソ連による丸ごと日本占領が期待薄になった以降、日本列島各地の反基地闘争は陰をひそめていましたが、中国が最近沖縄領有化に野心を示し始めたことに呼応して、沖縄に絞った反基地闘争・・アメリカ軍追い出しに余念がありません。
同時に日本が沖縄戦で如何に酷いことをして来たかの宣伝に精出して、沖縄県民に対して本土人とは人種が違うことを強調したりして中国編入への下工作を始めています。
話題がそれましたが、軍備充実よりは友好関係が重要と言いますが、防衛に関しては相互関係が重要です。
軍縮交渉も相互縮小が原則です。
隣国が継続的に軍備急拡大しているばかりか、現実に日本領海に実力進出し始めています。
最近では尖閣諸島の方では中国公船の動きは少し大人しくなりましたが、その代わり不法侵入の中国漁船がこれまでの２、４倍も連日押し掛けて来ている・・軍が出ると国際的刺激が大き過ぎるので民間を装った波状攻撃に切り替えて事実上中国の自由な漁場とする既成事実化を目指し始めたことが昨日・１０月１０日の日経新聞朝刊２pに大きく出ています。
これと平行して・・沖縄での情報戦・・沖縄の独立運動を頻りに画策し始めたようです。
沖縄本島に近い久米島近くで日本の警告を無視して資源調査を開始したと言う報道もありました。
緊迫した状態が拡大し続けているときに日本だけが軍備縮小して行くべきだ・・領海警備費用を縮小して行くべきどころか非武装・・戸締まり不要と言うのでは、日本民族のための意見か、中韓（外患誘致）のための意見か疑いたくなるのが普通ではないでしょうか？

憲法がアメリカ占領支配継続の道具となっている実質を見ないで、解釈改憲・事実上の改憲を違法と言い張って、憲法改正がない限り何があっても非武装論に従っているとどうなるでしょうか？
この意見は、憲法に書いている・・非武装がよいと言うだけで、自衛の戦力保持も違反・集団自衛協定も否定し、友好国の援助を受けられないようにする・・有効な対策を提示しないままです。
非武装論プラス集団自衛権憲法違反論者は、どうやって日本の安全を守るのかの対案もなく「憲法違反だ」と反対しているだけですから、結果的に中国の侵略を容認し、「侵略があれば傍観していれば良い」「逃げ回れば良いのだ」言う結果を導きます。
最終的にはチベット族やウイグル族のように中国支配下に入っても良いのかと言う意見に繋がって行きます。
・・この論理はちょっと飛躍がありますが、非武装論者が反対するばかりで何の対案も示さないことから、飛躍した論理を生む下地になっています・・。
非武装でも外国の応援を頼めば良いと言う非武装論もあり得ます。
個々人で言えば各人が自宅で銃を持ったり自分で武道を習わなくとも、警察が来てくれるからいいというのと同じです。
ただし、警察に頼る場合、同じ民族が警察官を構成しているのが普通で、（白人警官に黒人が不満を持つ原因です）警察官になれるのは植民地支配・宗主国の民族構成限定と言うのでは実質的隷属化が強まります。
日本の場合アメリカ軍が守ってくれると言う触れ込みで占領を継続して来たのですから、警官だけ植民地本国からの派遣によるのと同じ・・結果的に異民族支配の間接統治と同じでした。
この結果アメリカ軍が駐留継続している限り、独立したとは言っても名ばかりで、日本はその後ずっと事実上アメリカ支配下にある・・独立国と言いながら、自前で民間航空機１つ作れなかった→その結果技術者が新幹線技術に移転したことが良く知られています・・のが現状です。
アメリカの日本隷属化目的の非武装論に敢えて反対せずに便乗すれば、当面軍事支出が少なくて戦争で疲弊した日本復興にメリットがあるとして・・力がつくまで雌伏してアメリカの不当な支配を受け入れるのも１つの見識です。
占領されている日本が正面からアメリカに異を唱えてゲリラ戦に持ち込むと民族が疲弊してしまい、却っていつまでも経済的に自立出来ないマイナスがあるので、したたかに逆利用して来た智恵でした。
アメリカは日本支配のために非武装を強制したものの、これを利用して日本が経済大国化して来たので、これでは損するばかりなので自衛に必要な（アメリカに刃向かえない）限度で、日本独自に兵力を持ってくれ・兵器を買ってくれと言い出したことで、日本再軍備が始まり徐々に拡大して来ました。
アメリカは再軍備を正面から認めると本当の独立国になってしまうので、その都度揉めるようなブレーキを残すために憲法違反のママなし崩しに認める方式・・解釈改憲や事実上の再軍備でやって来たことを昨日まで書きました。
その内イラク戦争では、金だけ出して・・血を流さない日本への不満が公然と出て来て・・その挙げ句２０年経過で今回の集団自衛権論争になって浮上して来たと思います。
アメリカの要求に乗っているのは、力をつけるまで民族を守るための智恵として意味がありましたが、アメリカが日本を守り切れなくなったと言うならば、チャンスですからその穴埋めに自主軍備を持つことは良いことです。
立場が違えば、いろんな考え方があると思いますが、私は上記のようにアメリカが完全に守ってくれるならばアメリカの意に反してまで軍備強化する必要がない・・ほどほどの非武装論は良いことと考えてきました。
アメリカが警察官役を出来なくなって来れば、アメリカが反対しない限度で自衛するしかない・・更に増強出来るチャンスを利用すべきです。
従来アメリカに責任を取ってもらう方が良いと言う結果・・軽武装で良いと言う点では、革新系意見（支配者がアメリカでも中国でも良くてどこかへの隷属状態の恒久化を求めているのかな？）と同様でしたが、私の場合徐々に力をつけて独立したいのが本音ですから、周囲の状態が変わればこれをチャンスに意見を変えること自体に何の迷いもありません。
「平和憲法と国の安全１」Published June 4, 2014で、夏から冬に気候が変わり、木枯らしが吹けば、重衣装に着替える必要があると言う比喩で書いたことがあります。
節操が変わらないのは立派なようでいて、実は冬になっても夏物を着ている・・馬鹿の一つ覚えと紙一重です。
非武装論者でも、先ずは経済自立・・独立するための力を充実させるためにアメリカの非武装要求を利用して経済復興を優先していた勢力と、飽くまで日本を隷属下におく目的で永久的な非武装を求めていた勢力の二種類あったことが、今回の尖閣諸島問題で明らかになりました。
日本民族の独立否定・・永久的隷属化目的勢力にとっては、周辺の脅威が増したときこそ、非武装を徹底して侵略軍を導入したいことになるのですから、ここで自衛力強化したのでは、何のためにこれまで非武装を要求していたか分らないことになるのでしょう。
私のような意見は、日本民族隷属化目的の非武装論者にとっては、裏切り者・節操のない人間の範疇に入ります。

憲法改正手続法の制定が事実上禁止されている状態の実際的効果については、憲法に選挙権を書いていても選挙法の制定をしない限り、選挙権が絵に描いた餅に過ぎないことを2014/09/13/「国民主権と護憲論の矛盾２」に書きました。
日本は１９４５年ポツダム宣言受諾に伴う武装解除以降・・武装解除の延長となる「陸海空軍その他の戦力はこれ保持しない」と言う憲法を強制されて、その憲法改正手続法がないまま、平成２２（２０１０）年まで約６５年以上もやってきたのです。

憲法

９条
1　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

この間、改正手続法がない以上は、権利実現の方法がない・・法律上自前の憲法を法的に持つことが出来ない状態におかれて来たことになります。
自前の軍隊の保有も憲法制定権も否定されているのでは、・・法的には植民地にされていたようなものです。
憲法改正手続法が出来ても、なおアメリカの影響力があってイキナリ戦後秩序をそっくりひっくり返すような憲法が改正出来る訳ないので、実質的に自由に改正出来るようになるには、なお３０年前後の期間がかかるのでしょう。
この間、自立出来ないように自衛力が弱小のままに抑えられて来た・・事実上アメリカの植民地的支配下におかれていたことから、イザとなれば友好国（宗主国アメリカ）に応援を頼むしかない状態におかれて来ました。
そうとすれば、「イザと言うとき日本も応援します」と言う相互防衛条約を友好国（アメリカ）と事前に締結しておく必要があります。
友人関係も同様で、自分の都合のときだけ付き合ってくれと言って、相手の都合に付き合わないのでは、友人関係が壊れてしまいます。
まして映画を見に行ったり食事のお誘い程度の交際ではなく、軍事協力する方は自国民の生命を危険に曝す以上は、事前に相互関係を築いておくことは必須です。
古来から、独立国家間で相互性のない軍事同盟は皆無と言っても良いほどです。
（日本がアメリカに完全従属・事実上の植民地支配を受けていたこととアメリカ軍が強大であったから、片務契約が例外的に成立していたことを以前から書いてきました）
個人間でも一方的に世話になるばかりでは対等な関係とは言えません。
この後で主権と相互関係のテーマで書いて行きますが、主権を維持する以上は、片務関係ではなく相互関係が原則です。
アメリカの経済・アメリカ軍が弱体化して、他方日本の主権回復が進んで片務契約から、相互条約に変えて行く必要が迫ってからでも、具体化するにはいろんな擦り合わせに時間がかかります。
敵が攻めて来るかもしれないときにこう言う条約を結んで良いかどうかを「憲法改正してから考えます」と言うのでは間に合いません。
解釈改憲ではなく憲法改正が必要と言う勢力が、憲法改正手続法の施行に反対・施行延期を主張していた勢力と一致しているのですから、矛盾した主張と言うべきです。
自国防衛に必要な軍備も半年や1年で準備出来ませんし、（戦闘機等の購入は、スーパーで日用品を買うような訳に行かないので、外国からの購入契約自体にかなりの期間が必要ですし、購入後の訓練期間・人員養成等を考えると間に合いませんから、５〜１０年かけて憲法改正してから購入や製造をすれば良いと言うのでは間に合いません。
「非武装の憲法があるから議論自体許さない」・・あるいは「憲法改正してから危機に対応すべきだ」・・その間は思考停止して中韓の動きを傍観しているべきだと言うのでは、本末転倒した議論のような気がします。
議論は議論で予め充分に尽くしておくべきだし、いつ憲法が改正されても迅速対応出来るように予め装備品購入や友好国との共同訓練その他の準備を怠りなくしておくべきです。