非武装平和論・違憲論者も国家防衛・集団自衛権は主権国家に必須の権利であることを否定していないにも拘らず（世界でこれを全面否定する国や機関はどこにもありませんし、自衛権を否定する学者も知りません）日本に限って、「憲法で決めてあるから」これを認められないと言うのですから、論理も何もあったものではありません。
「悪法も法なり」と言う論法です。
悪法も、民主的手続で決めた以上は、法改正するまではこれに従うしかないと言う意味でしょうが、悪法か否かの議論すらしてはいけないというものではありません。
法改正の是非について議論さえ許されないのでは、法改正のチャンスさえなくなってしまいます・・。
国民が現行法に不満でも、法改正出来ない国では民主国家と言えないので、こういう国や社会の法は正当性がありません。
2014/09/13「国民主権と護憲論の矛盾2」前後の連載で憲法改正手続法の制定に長い間反対していた勢力は、実質的に国民主権否定論者であると言う意見を書きました。
非武装論者の理由とするところは、（占領軍が日本支配の恒久化のために作った）「憲法に書いてあるから」と言う以外の意見を聞いたことがありません。
日本を非武装非同盟・・世界でどこにも応援してくれる国がない孤立国家にしてしまって、どのように民族自立を守って行くかについての意見も、聞いたことすらありません。
占領軍が今の憲法を強制したものであれ、自主憲法であれ、今の周辺事情下で日本に適合した良い制度と言うならば、その政策効果として、如何に日本のために良い効果をもたらすことになるかの正当性を堂々と主張すべきです。
中韓による日本の軍国主義化の懸念に呼応して集団自衛権は「周辺国に警戒感を呼び起こす」からと言う程度の意見をたまに聞きますが、これも噴飯ものです。
アメリカの兵器供給に頼っている日本が独自に軍国主義化出来る訳がないのですから、に言わばこじつけ主張しているだけです。
日米安保や集団自衛権との関連で言えば、日本がアメリカとの条約で縛られている限り、日本は独自の兵器製造も出来ないし、一定期間分の兵器しかないので（戦闘機1機も作れないので、戦争で落としあいになると補給が続きません）補給がない限り戦争を継続出来ません。
アメリカの了解なしには日本独自の戦争など、どこの国とも出来ないように手足を縛られている関係ですから、アメリカとの同盟関係がある方が周辺国にとって安心な筈です。
非武装論者は、非武装で国・民族自決を守れるか否かに関しては（憲法に書いてあるから憲法を守れと言うだけで）沈黙を守ったままです。
彼ら非武装論者も非武装のままでは、国を守れないことを認めるしかないので、非武装政策の効果については何も言えないのではないでしょうか？
非武装では、民族を守れないことが世界の常識であるからこそ、１４日に紹介したように国連憲章でも自衛権や共同防衛権を明記しているのです。
またこの国連憲章に対して「自衛権などなくても自国を守れる」「自衛権を主権国家が持つのはけしからん」と言う批判論の存在をついぞ聞いたことがありません。
とすると、非武装論者・集団自衛権否定論者は憲法に書いてある以上は、結果がどうなろうとも当否についての議論を一切する必要がない・・、何も考えずこれを守るべきだと言う無責任な意見になると思われますが如何でしょうか？
その落ち着く先は、
「日本に限って（アメリカに強制された）憲法がある以上は、（アメリカがいなくなれば）他国に侵略されても仕方がない。」
と言う結果を期待しているように見えます。
反米闘争は主権回復のためではなく、別の支配者を呼び込むためにやっていたとすれば、日本人のための政治運動なのかを問わればなりません。
左翼＝反米→主権回復運動ではなかったのです。
日本民族を隷属化させたままの支配者変更運動でしかなかったとすれば、アメリカによる日本半永久的隷属化政策の遺鉢を継いでいることになります。
アメリカの作った戦後秩序（＝日本隷属化固定政策）に挑戦しそうになると世界の孤児になるとか、ナチスの反省を見習えと猛然と反対するのはこの意味では一貫した流れです。

EUのように相互に軍備を縮小し、国境の壁を低くして行く相互関係があるならば非武装論も意味がありますが、極東の場合そう言う環境にはありません。
（それでもEUにはナトーと言う軍事同盟があって現に活躍しています・・ロシアの脅威にさらされるウクライナがこの軍事同盟に入って保護を受けたがっていることは周知のとおりです）
日本への報復感情を植え付ける教育をしている中韓が存在する環境下で、日本だけが軍事同盟を断り、非武装化して行くべきと言う意見は、国・民族の安全をどう考えているかを明らかにする必要があるでしょう。
憲法に書いてあると言うだけでは必要な議論を避けて・・逃げているとしか言いようがありません。
憲法解釈を主張するだけならば、憲法学者や弁護士は一般人よりは詳しいかも知りませんが、その結果どうなるか・・それが日本民族にとって好ましい結果どうかについての判断能力が優れている訳ではありません。
（2014/09/07「弁護士会の政治活動１」前後で弁護士会や学者が政治運動することに対する批判を書き始めていますが、このコラムもそのシリーズの途中です）
周辺に日本侵略を狙い現に竹島を占領し、尖閣諸島で実力行使を始めている国があるのに、非武装・非同盟を選択すると、どう言う結果を招来するかこそが議論の対象となるべきです。
現実に危険が発生している状況下で、非武装で且つ集団自衛権反対論者は、祖国を守るために戦うよりは、一戦も交えずに平和裏・・無条件降伏に導き異民族支配を望んでいる勢力ではないかと疑う人が多いのではないでしょうか？
主権国家の基本的定義の問題ですが、自国防衛権は主権国家→民族自決の基本的要件です。
異民族の武力支配下に入るのでは、国民主権国家でなくなってしまうからです。
ですから国連憲章でもどんな学者でも、主権国家である以上は自国防衛のための軍備保有を否定する意見を見たことがありません。
国連憲章を見ておきましょう。
以下は１０月１２日現在のウイキペデイアからの引用です。

「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。
この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。
また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。」

— 国連憲章第51条

「常任理事国の拒否権制度が導入されたことから常任理事国の拒否権発動によって地域的機関が必要な強制行動を採れなくなる事態が予想された[4]。
このような理由から、サンフランシスコ会議におけるラテンアメリカ諸国の主張によって、安全保障理事会の許可がなくても共同防衛を行う法的根拠を確保するために集団的自衛権が国連憲章に明記されるに至った」

上記のとおり固有の自衛権も集団自衛権も国連憲章で保障されているし世界中で誰もこれに異論を唱えていないのに、日本だけが保障されていない・・その根拠は日本国憲法にあると言うのです。
ただ、非武装論者の拠り所は、その意見のもたらす結果を全く論じないで、日本に限っては「憲法で禁止しているから集団自衛権は、違憲だ」と言うに過ぎません。
日本の安全保障にとって集団自衛権行使は、国際法的にも死活的重要性があることは明らか・・不要とする意見は（日本左翼を除いて）世界中で皆無でしょう。

フィリッピンやベトナムの場合、危険になっても警備をしないのではなく、米軍の駐留を求めたり日本から警備艇購入の動きなどしているように危険が迫れば警備を強化するのが世界の常識です。
周辺が危険になったから警備をやめましょうと言う国は世界中でひとつもないでしょう。
日本左翼文化人の主張する非武装平和論は周辺国が軍備増強中・しかも侵略意図をあらわにしている状況下で、「自分だけが無防備になります」と言う宣言ですから、現実的ではありません。
民主党政権時代に鳩山元総理が、温暖化対策で日本だけが一方的にCO2大幅削減宣言して、世間を驚かせましたが（日本だけ突出して高負担すると国際競争に負けてしまいます）これと同じノリです。
最近憲法９条をノーベル平和賞候補に登録申し込みし、ノーベル賞受賞運動を始めたと言う文書が私の事務所に回って来ています。
世界中が非武装・・相互軍縮なら意味がありますが、日本だけがノー天気なことをしていることについて「おめでたいね！」とほめてもらおうとしているのでしょうか？
相手が喧嘩を売って来ていて実力行使に励んでいる状況で、仲良くさえすれば平和を保てると言う非武装論は、慰安婦問題や教科書問題や領土問題で、噓でも何でも相手の言うとおりにすべきと言う立場と（支持勢力が一致しています）連なります。
そもそも戦争と平和はどう言う関係でしょうか？
相手の侵略を受けて立つかどうかがその分かれ目であって、受けて立てば戦争ですが、戦わずして屈服すれば平和ですが、そのかわり長い苦難の歴史が待っています。
本来の平和とは相互の相手の尊厳を認めあって、緊張関係のもとで大人の付き合いをすることを平和と言うのではないでしょうか？
相手が侵略して来ればそのとおり戦わずして隷従し、一方的な歴史認識を押し付けられて、これを認めない限りいたぶり続けられ、仕方なしに認めればこんな悪いことしたのだからこの程度のイジメは受けて当然と言うような関係・・相手の言いなり・隷属化する関係に入るのを平和と言うのでしょうか？
「中韓も国家主義的主張や反日教育を弱めるから」と言うならば、EU等と同じような前向きな関係で互恵関係です。
相手が強く要求する・・相手が軍備増強し、領海侵犯を繰り返し、相手が反日教育に邁進するときに、これに連れて日本も軍備増強し相手の歴史認識に反発していると、いつぶつかって喧嘩にならないとも限らないので、危険なことも確かです。
だからと言って、日本だけが「対中韓関係で軍備縮小して・・日本がやってもいない悪事を相手がでっち上げて主張すれば、「その都度全部認めて謝罪し続けます」と言うのでは、あまりにも一方的過ぎます。
これをまさに隷従と言うのです。
相手が領空に近づくとすぐにスクランブル発進するのが普通ですが、これをやると衝突の危険があるから、そのスクランブルをやめろと言えば、相手の制空区域がその分広がり更に日本に近づいて威嚇し始めます。
これを繰り返していたのでは、日本支配地域が縮小する一方で、キリがなく最後は日本が占領されて属国化しない限り終わりがありません。
何も争う必要がない・・平和裏に属国化したら良いじゃないかと言うのが非武装平和論でしょうが、いじめっ子の言いなりになっていれば、民族に平和＝安らぎが来る訳ではありません。
日本人がもしも中韓の支配下に入れば、彼らは際限なくでっち上げ歴史教育をして日本人に対するイジメを繰り返すことが目に見えています。
非武装論者の言う「平和」とは「戦わずして異民族支配下に入れば、戦争は起きない」と言う意味とすれば、それはそのとおり完全な戦争放棄論です。
戦わずして中韓の支配下に入れば、確かに戦争そのものは防げます。
慰安婦問題も南京虐殺も全て中韓の言うとおり認め、仏像を盗まれても文句言わずにいれば、論争は起きません。
これを目出たいと言うかどうかの違いです。
自衛必要論者と、非武装平和論者の違いは、民族の尊厳維持・・日本人だと言うだけでしょっ中イジメを受ける・・中国では改革開放前には残留孤児は「鬼っ子」と呼ばれて苛められてきました・・ような環境におくのがいいかどうかの思想に根本的違いがあることがわかります。
チベットやウイグル人へ厳しい弾圧を見ても分ります。