今になって見ると社会防衛思想は元ナチスの思想であったか否かは別として、個人の人権擁護一辺倒ではなく社会防衛の比重が大きくなって来ているのを否定出来ないのではないでしょうか？
個人のプライバシイ保護も重要ですが、エボラ出血熱騒動を見れば分るように、必要に応じて渡航の経歴を聞いたり隔離したり（罹患者は何か悪いことをした犯罪者ではありませんが・・）人権が制約される場合が多くなっていることを否定出来ません。
我が国のデング熱の場合もそうでしたが、どこの公園へ行ったかなどのデータによって危険地域が分るなど・・「個人の勝手だ、どこをどう歩いて来ようと答える必要がない」と言う人は滅多にいないでしょう。
安全・安心社会はみんなで協力して作って行くものであって、個人にとっても有益ですし、害悪ばかりではありませんから要はその兼ね合いです。
みんなが自宅前の道路など綺麗に掃除すればみんなが気持ちがいいのですが、掃除する人には負担が発生するようなものです。
全体と個の関係は一方だけ主張すれば、済むものではありません。
戦後と言うか、文化人と称するグループは個の負担になることを全て「悪」と主張し過ぎる傾向があります。
この後でも書きますが、防犯カメラをプライバシー侵害と批判的に書くのがはやっていますが、公衆道路や商店街で人に見られて悪いようなことをしなければ良いのであって、その程度を知られる被害と何かあったときに犯人が被害者に近づき暴行を加えたりひったくったりした犯行状況、その後逃走する経路が分るメリットなどとどちらを選ぶかの問題です。
時々再審無罪事件が起きますが、我が国ではこうした事件は全て政治的捜査によるものではなく、末端警察の捜査能力不足や思い込みによるミスが基本です。
（あるいはDNA鑑定能力の精密化によって違いが分ったなど・・）
政府の歪んだ検挙方針（政治弾圧目的・秘密警察）や末端機関の不正・気に入らないものを検挙するなど濫用行為の被害にあった人は、戦後７０年間皆無です。
このように司法権の独立は信頼されていますので、共謀だけで処罰すると司法権の独立のなかった１９世紀までの絶対君主や専制君主制時代の恐怖政治の再来があるかのように言い立てるのは、亡霊を騒ぎ立てるようなもので時代精神にあっていません。
犯罪成立要件の決め方で見ても、２０世紀に入って（今や前世紀ですよ！）車や原子力・航空機など危険物が出て来ると全く事件が起きていない前段階の細かい規制→犯罪化が必要になり、個人生活でも無免許運転や危険運転行為や飲酒運転等を事故（傷害等の結果）が起きなくとも処罰するようになって来ています。
これらいろんな分野で犯罪化の前倒しが進むのは、人権侵害になると言う批判を聞いたことがありません。
犯罪成立要件の前倒し化や、自己申告義務化が進んで来ていても、これを社会が受入れて来たのが現在社会です。
交通事故を起こした場合、直ちに報告義務が法定されていますが、これを自白の強制として憲法違反と争う人もいましたが、最高裁は（被害者救護の必要を理由として）自白を強制するものではないと（ちょっとこじつけっぽいですが・・）これを退けていますが、近代刑法の精神違反だと言う批判を聞きません。

道路交通法
（交通事故の場合の措置）
第72条　交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員（以下この節において「運転者等」という。）は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者（運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。以下次項において同じ。）は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官か現場にいないときは直ちに最寄りの警察署（派出所又は駐在所を含む。以下次項において同じ。）の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。
（罰則　第１項前段については第117条第１項、同条第２項、第117条の５第１号　第１項後段については第119条第１項第10号　第２項については第120条第１項第11号の２）

上記のように報告しないと刑罰まで決まっている・・一種の自白を強制されているのですが、誰も文句を言いません。
日本社会では、交通事故を起こしたのは仕方がないとしても「ひき逃げ」してしまった！などは、人間として最低ランクの評価を受けるのではないでしょうか？
事実上自白強要されるのは憲法の基本精神に違反しているから、「自白を拒んだのは偉い」と評価するよりは、日本では一刻も早く救急治療を受けさせる必要性と潔く自己申告する方に価値をおいているのです。
近代法の精神に違反するかどうかの命題ではなく、どこまでの変容を社会が受入れられるかの問題であることが分ります。

元々私は共謀罪制定に反対すべきか賛成すべきか具体的に考えたこともありませんので、この際必要性（立法事実）から順に考えて行きましょう。
共謀段階では規制すべきでない・・特定の武器等を所持した準備行為があってから規制すべきと言う意見では、どんなに危険な計画を治安機関が知って証拠を確保していても、前もって法指定された武器や化学薬品利用や方法でない限り規制すべきではないから、目の前を犯行現場へ向かって通り過ぎるのを放置すべきだと言う意見になるのでしょうか。
事前指定された武器や薬品を持っているか、または犯行実行に着手してからでないと検挙出来ないのでは、スピード感のある現在の大規模なテロの危険を防げない状態のまま放置すべきだと言う意見と同じになりそうです。
地下鉄サリン事件で言えば、サリンは当時製造や所持していること自体犯罪行為ではなかったのではないかと思いますが、（このコラムはいつもお断りしているように学術論文ではなく、思いつきで書いているので正確には分りません）警察がこの計画を仮に察知していても犯行に着手してからの検挙しか出来ないのでは、着手と同時に大規模被害が即時に発生してしまいます。
地下鉄サリン事件では、事件が起きるまで警察が手出し出来なくて監視程度しか出来なかったから、大惨事になってしまったと思われます。

以下はウイキペデイアからの引用です。
サリン等による人身被害の防止に関する法律

サリン等の製造、所持等を禁止するとともに、サリン等を発散させる行為についての罰則及びその発散による被害が発生した場合の措置等を定め、もってサリン等による人の生命及び身体の被害の防止並びに公共の安全の確保を図ることを目的として1995年（平成7年）に制定された法律である。新聞等では「サリン防止法」と略されることもある。
オウム真理教がサリンを散布してことによって死傷者を出した松本サリン事件や地下鉄サリン事件をきっかけに、制定された。この法律ができる前までは、サリンの製造や所持を直接禁止する法律は存在しなかった。
憲法の遡及処罰禁止規定（39条前段）により、この法律はオウム真理教事件の犯人には適用されない。オウム真理教によるサリンの製造に関しては、サリンプラント建設事件においては殺人予備罪[1]で、松本・地下鉄両サリン事件で使用されたサリンを製造した者には殺人罪や殺人未遂罪で訴追されている。

上記サリン事件で分るように事件当時は不処罰だったのですから、事件が起きてから特定物質に関する法令を作る現在のやり方では、大規模テロが起きる兆候をつかんでも見ているしかない・・事件が起きてから法律を作るような制度になっています。
テロ組織が・・次はサリンではない別の化学品を使うなど毎回新たな方法でやって来ると、後追い法律制定ではいつもやられっぱなしになるしかありません。
後追いでも槍や刀の新種くらいならば被害が知れていますが、サリン等の大規模テロが増えて来ると事件が起きてから指定するような制度設計・・後追いでは困ります。
世上よくある不満ですが、暴力団が押し掛けて来ているときに１１０番すると「殴られたり刺されてから電話してくれ」と言われて・・「刺されている最中に電話するヒマなどあるものか・・」と憤慨する人がいます。
このような対応を繰り返していた挙げ句に、ストーカー被害の桶川事件が起きた結果、世論の批判を受けてストーカー対策の法律が出来ました。
それでもまだ不十分で次々と殺人被害が起きているのは、ある程度のことを実行しない限り接近禁止程度しか出来ず・・法律上は禁止命令違反に対して懲役刑もありますが、実際上イキナリの検挙が出来ないから急激に過激化した場合、後手に回ってしまいます。
地下鉄サリン事件が起きると直ぐに大規模部隊を山梨に向けて出動させたことからして、公安関係は、十分準備していたこと・・ある程度情報を得ていても、その程度では犯罪に実行するまでは手出し出来なかったのではないかと私は想像していました。
うろ覚えですが、事件後数日したら、直ぐに５０００人規模の部隊が一糸乱れず出動しましたが、各県警からの人員選抜作業・・部隊編成、その他・大量の防毒マスク準備や宿舎建設用資材や糞尿の処理・動員車両・食糧供給（山梨の山間地出動ですから、地元弁当屋さんもイキナリ数千単位の弁当注文には応じられません）等かなり前から計画と準備が進んでいなければ数日くらいで出動するのは不可能です。

この辺で共謀罪の新設が国際的義務になっていると言われる、条約自体がどうなっているかを見ておきましょう。
以下はウイキペデイアによりますが、条文に関しては法務省の文章もそっくり同じ内容です・ただし法務省では縦書きのため、（法務省の公式翻訳をそのままウイキペデイアで転載したのかな？）ウイキペデイアからコピーしました。

経緯・沿革[編集]
国際的な組織犯罪が急速に増大したため、1994年11月、イタリアのナポリで開催された国際組織犯罪世界閣僚会議において、「ナポリ政治宣言及び世界行動計画」が採択され、国際的な組織犯罪に対処するための法的枠組みを定める国際組織犯罪防止条約の検討が提唱された。
1998年12月、国連総会において、国際組織犯罪防止条約の本体条約、および「人身取引」「密入国」「銃器」に関する三議定書を起草するためのアドホック委員会（Ad Hoc Committee、政府間特別委員会）の設置が決定された。この委員会で条約案が起草され、本体条約と「人身取引」「密入国」に関する二つの議定書については2000年11月15日に、また、「銃器」に関する議定書は2001年5月31日に、それぞれ国連総会で採択された。
2000年12月、イタリアのパレルモにおいて、条約及び関連議定書の署名会議が開催され、本体条約には124カ国、「人身取引」議定書は81カ国、「密入国」議定書には78カ国が署名した。その後、本体条約および三議定書は、2002年12月12日までニューヨークの国連本部において署名のために開放された。
日本の対応[編集]
日本は、条約本体について、2000年12月にイタリアのパレルモで行われた署名会議において署名し、2003年（平成15年）5月14日に国会で承認した。しかし2013年6月現在も批准していない。また、三議定書については、2002年12月9日に国連本部において署名した。2005年（平成17年）6月8日、三議定書のうち「密入国」「人身取引」について、国会で承認した（「銃器」は未承認）。
本条約の締結に伴い、その条約上の義務として、重大な犯罪を行うことの合意、犯罪収益の洗浄（資金洗浄、マネー・ローンダリング）、司法妨害等を犯罪とすることを定めて裁判権を設定するとともに、犯罪収益の没収、犯罪人引渡し等について法整備・国際協力を行わなければならない。

国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約
2000年11月15日、国際連合総会において採択された。
2013年6月現在、署名国は147、締約国は176。[1]
共謀罪に関する国内立法が求められているのが第５条です。

組織的な犯罪集団への参加の犯罪化（5条）[編集]
締約国は、次の一方又は双方の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。
物質的利益を得ることに関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの
組織的な犯罪集団の目的等を認識しながら、組織的な犯罪集団の犯罪活動等に積極的に参加する個人の行為
締約国は、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の実行を組織し、指示し、ほう助し、教唆し、若しくは援助し又はこれについて相談することを犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。」

上記のように我が国は署名後１４年もかかっても、まだ国内法整備が出来ないことで国際的に厳しい批判を受けているのが現状です。
日弁連委員会ニュース１０月号によれば（上記のように世界の大方が同意している）国際条約そのものに反対するのは無理があるので、この条約自体を「近代刑法の精神違反」と非難しない方針になったようです。
「近代刑法の精神に違反する」と言う抽象的・子供騙し的キャンペインでは、疑問を持つ人が増えたからではないでしょうか？