日本のマスコミは自国批判を海外で積極的に行なう希有な存在ですから、日本のマスコミさえ抱き込めば日本が悪逆非道の国と言う国際世論造りが簡単になります。
日本のマスコミが自国批判しているのだからと言う信用力が高いからです。
中韓にとっては自国が直接日本批判を発信しても信用され難いでしょうが、日本のマスコミや日本の人権団体に如何に日本が酷い国かを発信してもらった方が簡単に信用される利点があるので、対日非難を展開するには、日本マスコミ界や言論界への浸透にお金を使うのが効率的です。
実際に我が国政治家が外国で慰安婦問題等に反論しても「でも、お国の新聞やマスコミも認めているのではないですか？」と反論されてしまう例が多いと言います。
これでは、ちょっとやそっと予算をふやして中韓の慰安婦や南京虐殺事件等の非難に対抗するために手分けして歩いても対外宣伝活動では大負けです。
韓国の産経支局長事件では、「韓国大手新聞記事を転載して何が悪い」と言う日本のマスコミ界の意見が多いことから分るように、日本の代表的新聞の朝日新聞や人権擁護の組織である日弁連の日本批判の主張があれば、これと言った検証がなく自動的に国際マスコミ界に乗って行く→国際世論が形成されて行くようになっています。
国際マスコミ界では、・・・日本大手マスコミや日弁連が主張しているのだから、さしたる検証しなくとも日本批判に関しては、そのとおり書いても責任がないと言う風潮です。
私たちもネット記事だとどうかな？とは思いますが、朝日や日経新聞等の記事だとそのまま転載・引用しても問題がないような気持ちになり勝ちです。
この結果、朝日新聞その他大手マスメデイアが主張すれば、さしたる検証もなしに、あっという間に日本不利の国際世論が形成されてしまい、国連の慰安婦決議にもなってしまいますし、国際世論造りは自動的に決まって行く感じになっています。
南京虐殺や慰安婦報道が国際的に過熱し、国連でも勧告を受けているとして人権団体が自説補強に利用して散々国内外宣伝に利用して来たので、これを中韓が利用する隙を与えたことになります。
中韓による国際的日本批判運動が激しくなったことから、昨年あたりから、日本も予算を組んで日本批判に対抗する必要性が認識されてきましたが、肝腎の日本人・・「日本のメデイアが言っているのに、あなたは何を言ってるの！」と相手にされない傾向があります。
日本の良心的？組織による動きこそ、日本の信用を落とす火付け役でありその基礎になっていることを前提にすると、ちょっとやそっとの予算を組んでも焼け石・・外国で信用されません。
人権派？弁護士や朝日新聞などマスコミが精力的に国際社会で日本批判をバラまいて来た結果、国連など国際機関で採択されるようになっただけなのに「国連の意見だから自分の意見が正しい」朝日新聞や日弁連の意見に従わないと国際的孤立すると言う堂々巡りの論理で国民を欺いて来たことになります。
自説補強に利用するだけなら、ただ「狡い人」の評価がされる程度ですが、同時に日本の評価を国際的に低下させている副作用をどのように考えているのでしょうか？
一旦日本マスコミの宣伝によって世界中に流布された慰安婦連行などの悪宣伝は、朝日新聞が慰安婦連行は裏付けがなかったとして謝罪をしても、国連のお墨付きにまで発展してしまっているので、そこが基礎・根になって生き残って行きます。
蔓類がドンドン伸びた先でネをおろししているときに、もとの根を切られてもどうってことがなく更に根が広がって行くような関係です。
元の始まりになった自社報道が誤っていたと心底思っているならば、広がってしまった先にまで出掛けて行って訂正して歩くのがスジです。
ある発言に従って誰かが出掛けてしまった後に間違いに気が付いたら、急いで追いかけて行ってあるいは電話等で呼び戻すのが普通ではないでしょうか？
不良品を売ってしまったとお詫びするならば、回収するのが普通の行動です。
朝日新聞は自社の誤報を世界中にバラまいた後（約３０年間も誤報を垂れ流し、強調して来た）にも拘らず、世界向けには一切訂正発信しないママと言われていますが、これが本当だとすれば不思議です。
朝日新聞は誤報によってバラまいた宣伝効果を、そのまま維持したいと言う意思表示をしていることにならないでしょうか？

朝日新聞の世界に向けた慰安婦報道は（ねつ造の意識がなかったとしても）、日本社会発展のためにどう言う効果があると思ってやっていたのか全く不明です。
国連に出掛けて行ってまで、日本にはアイヌと言う少数民族問題があることを訴えたり、慰安婦問題その他を訴えて人権勧告などを取得することがはやっていましたが、これが日本民族発展のためにどう言うメリットがあると考えているのか、必ずしも明らかではありません。
言論の自由は以前書いたとおり、自民族社会の発展に資することがあるから重視されているに過ぎず、外国へ行って自国の悪口を言って自国の国際的地位を貶めるためにあるものではありません。
言論の活発なアメリカ人や組織が日本に来て黒人問題や格差問題を大々的宣伝しに来たり、国連で主張をしているのを聞いたことがないでしょう。
言論の自由のない国では、自国を良くしたいと思っても自由に発言・発表出来ないから外国へ逃れて自国の民主化のために発言する（亡命政府はその代表的事例です）のは自国を良くしたい愛国心によると言えます。
しかし民主国家で何でも自由に発言・発表出来るし、ましてマスコミ・・言論界を支配している勢力が何で外国まで行って日本の悪口を言いふらす必要があるかの疑問があります。
言論の自由のある民主国家では、正しいと思う意見を国内で発表して、言論市場で勝ち負けを決めるべきです。
自分の意見がとおらないからと言って、（後記のとおりマスコミから報酬をもらわない多くの国民としては、裸の王様は裸の王様としか認識しません）外国で日本の悪口を言うことが、どう言う点で日本のために役立つと思っているのかの説明責任があるでしょう。
まして日本の支配的地位にある大手マスコミが大々的に宣伝していても、国民が応じないと国連など国際機関に働きかけてその日本批判のお墨付きを利用して自説の下支えにするのは狡いやり方です。
国際機関と言ってもいろんな機関に日本は官僚を派遣しているので、日本の駐在員が日本向けリポートを作成するのが常套手段ですから、財務省はIMF派遣官僚を通じて「IMF高官が増税を求めた」としきりにマスコミが報じますし、民間の格付け会社が財務省の意向を受けて増税延期決定に対してすかさず格下げ発表しています。
しかし経済実態に反した格付け引き下げをしても、（延期しない方が経済実態が悪化していたことは市場参加者の９割以上が認めざるを得ない状態でした）市場は全く反応しなかったどころか、延期決定を好感して逆に株価が上昇したことを見ても、財務省との連係プレーぶりを白日の下に曝しただけです。
実際に、ここ数日の原油・資源値下がりで資源国通貨が売り浴びせを受けて大変なことになってきましたが、経済危機になると日本円が安全通貨として逆に買われて円が上がる展開になっています。
かれら御用経済学者の言うとおりに、もしも財政赤字が日本売りになるならば経済危機になると真っ先に円が売られる筈ですが、増税延期したばかり格下げされたばかりの円が何故逆に買われるのかの説明が必要でしょう。
いつも書いているように、日本の財政赤字と日本経済の信任は関係がない・・財務省の勝手な言い分・・裸の王様の主張に過ぎず、財務省の威力の届かない国際市場では、誰も相手にしていないことが明らかになっています。
言わば恥さらし・・政府に頼まれて言われるままに格下げするなんて市場ウオッチャーとしては自殺行為ですから、格下げを発表した企業は業界の信用を完全に失ったと思われます。
朝日新聞でいえばニューヨークタイムズのアジア部門責任者を派遣していて、その人が対日報道編集責任者であると言われています。
朝日新聞が事実無根であったと慰安婦問題で謝罪しても、彼は朝日新聞の（真）意を受けて、ニューヨークタイムズは慰安婦問題の本質は軍の関与ではなく実質的強制にあると論点すり替えの記事を載せて飽くまで日本批判を展開していたと言われました。（ニュースの受け売り噂であって原文は知りません）
アメリカ人が、そこまで偏った意見なのかと怒った日本人が多かったと思いますが、実は日本関係の記事論文は日本人の良心？が主導していたと言われます。

当時でも高速道路利用実態は、自家用車よりはトラック中心・・物流合理化・市民生活利便性のために利用されている状態でしたから、話が合わずに結局高速道路千葉延伸反対の弁護団には加わりませんでした。
飛行機はブルジョワジーだけが使うと言う主張に関して言えば、子供の小さい頃に、家族であちこち旅行しているときに、夏休みの終わりころに千歳に向かったときには、飛行機内は出稼ぎ労働者のムレで私たちのような旅行者は私の家族を除いて誰もいませんでした。
考えてみれば、労務者にとっては夜汽車で乗り継いで帰るよりは、飛行機で早く往復した方が数日余計働けるし、その間の食費そのたを考えると安上がりだからでした。
実際私たちの旅行経験でも、時間のかかる船旅や各駅を乗り継いであちこちで宿泊しながら移動して行く旅行や寝台列車に乗って行く旅の方がお金がかかりました。
このように左翼運動家の考えている利用構造は、実態に合っていなかったのです。
今で言えばアベノミクスは、「株価上昇で潤うのは金持ちばかり」と言う決まり文句でマスコミや文化人が批判していますが、株主＝資本家・搾取階層と言う１９世紀型分類を後生大事にしていることによります。
今では数万円から株取引にネットで参加している・非正規労働者も参加している時代になっている現実を見ないことにしているようです。
株価上昇率は、大株主も小株主も平等・同率に効果のある公平な制度です。
株価上昇＝格差拡大と言う図式で、マスコミや文化人は折に触れて批判をしていますが、多分国民は実感でこの批判は意味がないことが分っていますので、内心馬鹿にしているでしょう・・。
共謀罪反対論者の言う「近代刑法原理に反する」と言うテーマに対する疑問から出発しているこのシリーズのテーマに戻りますと、彼らは現在の実態を見ないで、あるいは現在社会の進展に反対して２世紀前の「近代社会」の原理を守ることが大好きです。
このコラムは今回の総選挙前に書いていたものですが、多分（明日朝起きてみると）選挙でその結果が出ている筈です。
なりた空港反対運動の激化によって空港開港が遅れに遅れ、開港後もああだこうだの反対ばかりでしたから、うるさ過ぎて利用が伸びず、空港へ向かう予定だった新幹線計画もなくなり（今はその予定地が北総開発鉄道と言う一般路線になって３〜４年前に漸く開通しましたが、予定より３〜４０年遅れのことで、沿線に計画した千葉ニュータウン計画も遅れ過ぎて駄目になっています。
いつも書くことですが、各種新技術に欠点があればそれはそれで別に克服して行くべきで、たとえば防犯カメラのマイナス点があれば、それを克服してく、・・車には事故がつきものですが、それは信号機や歩車道区別その他安全装置で克服すべきであるし、工場や空港騒音があってもそれに対する対策を講じればいいことであって、設置そのものに反対する必要がありません。
騒音臭気対策は、対策として別にやれば良いことで、工業立地自体に反対したり禁止する必要がありません。
近代工業化の成果である大規模工業地帯の立地が、近代工業化当初には想定されていなかった公害を生み出したので、その修正運動としての公害反対運動はそれなりの成果・・公害防止技術の発展を生みました。
その点で（怪我の功名？）弁護士会は社会発展に貢献したことになり、社会的認知を受けた遺産があります。
しかし、工業化自体をやめるのではなく修正努力の結果公害技術が発達して世界先端技術国になったに過ぎません。
公害以外のあらゆる面での社会変化反対運動で、日本社会発展に資した成果が何か外にあったでしょうか？
テレビは目に悪い・子供の運動不足になる、車の普及期には運転は大変疲れるので、運転手は一定時間ごとに、休憩させるべきだと言う議論が普通でした。
私が司法試験受験時代（昭和４０年代）にアルバイトしていた会社では、労組が強かったこともあって、キッチリ休憩を取っていて、運転手が運転席でスポーツ紙など見たりして休憩していましたが、本当は荷物積み降ろしを手伝った方が違った筋肉を使って疲労回復にいいのじゃないかと疑問に思って見ていました。
・・タイピストは一定時間ごとに休憩させるべき・・この遺産の結果、今でも証人尋問途中４〜５０分？経過で速記官の交代があって尋問が中断します・・いま時、自分で車運転している人やパソコン操作している人が４〜５０分から１時間ごとに休憩だからと言って芝生に寝転んだり漫画を読んでいる人がいるでしょうか？