ことしもイヴになったので、日常世俗的意見からはなれた特別ブログです。
いつも書いていますが私はキリスト教徒でもないし、単なる日常のイベントとしての家族的行事の１つにして楽しみを増やして来ただけです。
キリスト教自体を悪くも善くも言うつもりはありませんが、この行事自体は我が国の冬至の行事を現在風にアレンジした楽しみとして我が国にも根付いているのは良いことです。
まして平成に入ってから、天皇誕生日と連続するのは、なお便利で目出たい運のよさと言うべきでしょう。
昨年あたりからイヴは、ウイークデーのために前日の天皇誕生日と合体して祝い・楽しむことにしています。
最近は午後3時ころからデパート地下での買い物をして、夕方からゆっくり楽しむようになったので、休日でないと困ります。
その内仕事を辞めればウイークデーでも何でも良いのですが、今のところ仕事を休んでまで・・とは行かないので、一日早く天皇誕生日のお祝いを兼ねて楽しんでおくことになります。
子宝と言う言葉がありますが、子供達の小さいころのクリスマスも良い思い出ですが、娘達が大人になってもやはり娘と買い物に行くのは楽しいものです。
これが年寄りだけで、華やかなデパ地下の買い物に行くようになるのでは、どこか侘しいような気がします。
よる年波に勝てないと言われるように、若いころのように目一杯おいしいものを食べる楽しみがなくなってきたのは少しばかり残念です。
とは言うもののまだ（あれも食べたいこれも食べたい・・）慾がありますが、実際には量を食べられなくなって来たのも自覚しているので、徐々に食べたい意欲が縮小して来ているので自然に適応して行けそうです。
高齢化は、こうして悟り（レベルの低い悟りですが・・）の境地に自然に変化して行くものなのでしょう。
若い人から見れば、「あれも出来ないこれも出来ない高齢者は可哀相だ」と思うでしょうが、実は日々体力・知力の衰えを自覚しながら生きているので、日々悟りの境地を切り開いて・・仏様に近づいているのが高齢者です。
出来ることがドンドン少なくなり、その都度体力の減退を悟っている内に、出来ることの方が少なくなって、最後は息を引き取るのが高齢化進行であって、言わば１００％出来なくなる＝１００％の悟り・仏様に近づいていることになり・・有り難いことかも知れません。
自分が出来なくなったことを次々世代・・孫でなくとも他人の子供でも冷たい手で寒風の中を走り回っているの見るのが楽しみになって来るのが高齢者です。
自分の慾が細って行き、自分の若かったころの慾を代わって満たす存在、次世代に引き継いで行く精神になって行くのが高齢化の効能？といえるのでしょう。
とは言うものの、自分に関しては一定時間歩くと疲れ易くなったのを自覚する程度で、まだ出来ないことは殆どないと思っているのが現状ですから・・周りは言い難いだけでしょうが・・これが老害と言われるものかも知れません。
弁護士会では、若手弁護士の担当する委員会からは大分前から足を洗っていますし、それほど老害をまき散らしていないと思います。（まき散らすほど偉くない・・？）
自分で経営している事務所は、老害と思えば客が来なくなる・・市場チェックが働くので客が来る限りその評価によれば良いことで、出処進退を心配しなくとも良いのが有り難いことです。
ただ、味やセンスが悪いから客が来なくなるようなお店系とは違い、弁護士の場合は、弁護士能力低下に気がつかない客が来てくれるだけかも知れず、受任してミスが起きたら大変です。
この辺が資格に頼る業態の難点で、客が選んでくれるから客が来る限りいつまでもやっていて良いと言えない難点があります。
老害と言うのは言わば組織内に滞る弊害の問題ですが、個人の場合、老化に応じて飛んだり走ったりしないようにするのと同じで、自衛のために若手向きの仕事から徐々に手を引いて行くしかないのでしょう。
今年もいつものとおり賑やかなデパ地下での買い物を楽しみに午後から出かけましたが、近年牛肉は胃にもたれて困るようになったのですが、クリスマスは鶏肉中心ですから気楽です。
大混雑の中で多くの若者が買い物に並んでいる熱気に触れるのを楽しみに行くことになります。
今年はこれまで使っていたロウソクを近代的にしようと言うことで、LEDを利用した大型のロウソクみたいなものをネットで買い求めました。
ローソクの形になっていて炎が揺れるよう見える仕組みですが、内容はLEDなのでロウが垂れることもなく綺麗で、しかも長時間使えてオシャレです。
玄関ホールを暗くしておいてこれをおくと背後の壁に大きな炎の影がゆらゆらと映るので、クリスマス前から楽しんでいます。
１２月１４日総選挙と民意３
選挙で信を問わない政治・・「国民はバカだから選挙のときは誤摩化せば良い」のだと言うマスコミの基本姿勢に関する批判は「２院制と制限選挙論Published October 3, 2012」で引用しているように野田政権の増税決定の頃に連載しました。
実際、私の弁護士駆け出しころの革新政党・・オルグに来る人たちは、エリート意識が強く「庶民は無知蒙昧だから啓蒙する・指導してやる」と言う前衛思想で満ちあふれていました。
少しばかり分ったような応答をすると、「先生のように理解されている方は良いのですが・・」と反対論者を如何にも理解の悪いバカ使いするのが普通でした。
バカだと言われるのが恐くて、みんなもの分りよくなる便利な説得方法です。
裸の王様を裸と言えないようにして行くやり方と言うべきでしょうか？
繰り返し書いていますが、共謀罪法案反対論者が「近代刑法の精神に反する」と言う意味不明のブランド提示で相手の反論を封じて満足しているのもその一環です。
現在のありようならば国民が肌で知っていますが、「近代刑法の法理」違反と言われると目くらましにあったような感じで、反論する方にはためらいが生じる・・「近代刑法の法理」ってどう言うものですか？と聞き返す勇気のある人が少ないのです。
聞き返すと自分の無学が知れてしまうような感じで黙ってしまう・・のを狙ったものでしょう。
お勉強した自分たちだけが知っているブランドを提示すれば、専門に勉強したことのない者（私のような法律家の端くれでも一瞬「あれっ！何だったかな」と迷い、充分に理解していないことがバレるのが怖い気持ちがします）は黙ってしまう効果を狙ったものですが、これも・・「俺たちは偉いんだぞ！」と言う前衛思想のバリエーションです。
そもそも増税の可否は国民にもっとも利害のあることで高尚な学問がなくとも誰でも理解可能ですし、（イギリスの革命もアメリカの独立革命も税負担に端を発してることは歴史が証明しています）一国経済の浮沈に関わる大事ですから、今回の増税可否騒動は、選挙最大の争点になるべきでした。
野田政権では、マスコミ界全部と経済学者や官僚がこぞって選挙しないで実行してしまうべきだと言う変な論理だったことについて、私は今日コラム冒頭に記載のとおり違和感を持っていました。
今春の3％増税だけで大幅な経済失速が始まっているのですから、この上に追い討ち的増税実行すれば経済学者がどのようにひねくろうとも日本経済が大打撃を受けるのが誰の目（素人目）にも分っている・・その結果・政治効果で見れば安倍政権転覆に繋がるのは目に見えていました。
日本経済がどうなるかよりは、これを無理に実行させて安倍政権を潰そうとする自民党内の勢力が財務省や野党と連携して増税実行の大合唱をしていた疑いがあります。
この包囲網に対して、安倍総理が解散に打って出て、「増税反対に反対するならしてみろ」と勝負をかけたことによって、政界やマスコミは一斉に増税実行要求を翻して延期賛成論・・不戦敗方針に転じてしまい、「争点なき選挙」だと宣伝し始めたと言う印象でした。
争点がないと言う宣伝が、低投票誘導・・民主政治否定論・・マスコミに自殺行為だとして、ネット批判を浴びるようになると、アベノミクスの功罪について、増税後の今夏以降の景気失速を（増税実行の結果によることを抜きにして）アベノミクスの失敗が露呈したとそれとなく攻撃する論文を次々と掲載していました。
マスコミがすり替え宣伝をしていても、何が経済失速の原因になっていたかを賢こい国民が黙ってみています。
以前から書いていますが、ネット発達によってマスコミによる情報独占がなくなると、日本の場合国民レベルが高いので、マスコミ宣伝に誘導されにくい社会になっていることをマスコミ関係者は「まだ充分に」理解していないようです。
衆議院解散が決まると政治家やマスコミが態度をころっと変えたことから見れば、増税は国民の意思に反していることを彼らは知っていたと推定されます。
マスコミ総動員して増税必要性を洗脳しようとしても国民の意思を変えられなかったことを知っていながら、なお「争点がない」と欺瞞的報道をしていたのは、まだ報道次第で国民を誤摩化せると言う不思議な信念・・国民の理解度・レベルを十分理解していないからと思われます。
自分たちと国民の理解度・知能レベルには、隔絶的な差があると言うエリート意識・過信が基礎にあるからではないでしょうか。
実際には情報操作能力差があって国民はマスコミに反した意見を発表する場がなかった・・本当の意味での言論の自由がなかったに過ぎないことを、まだ押し通そうとしているのではないでしょうか？
専制国家では裸の王様を見ても、誰も裸だと言える国民がいなかったのと同じです。
古代アテネの民主主義と言っても、一握りの市民間だけでの民主主義だったのと同じで、現在社会で言論の自由と言ってもマスコミの気に入った意見しか発表されない自由でしかなかったのです。
朝日新聞等の投書欄でも朝日の誘導したい方向の意見しか採用されないと普通に言われています。
このことは池上彰氏の担当していたコラムで朝日新聞の慰安婦報道の謝罪不足を書いたら、掲載拒否された事件が起きたことからも証明されています。
池上氏のような高名な人の連載記事でさえ、意見があわないと掲載拒否していたのですから、名もない庶民の投書が没にされても誰も文句を言いませんし、ヤミの中です。
これの繰り返しの結果、朝日新聞に限らず大手マスコミの気に入った思想傾向の人しか投書さえしなくなりますし、一本釣りの論文などは言わずもがな・・一定方向の論文ばかり報道されます。
このようにマスコミによる情報操作が激しくなり、マスコミの言う民意と国民意見の違いが大きくなりますと、選挙で特定争点を明示してマトモに民意を問うとマスコミの言う国民の意見と大違いの結果が出る心配が生じます。
そこで総選挙では意図的な争点ぼかし、あるいはマスコミがでっち上げた？国民に関心のない別の争点造りが流行になって来て国民は選挙に行く気がしなくなる・・投票率低下を演出して来たのはないでしょうか？
１２月１４日総選挙と民意２
今回の選挙では、集団自衛権行使閣議決定の変更や秘密保護法制定や増税の可否・・中国による尖閣諸島侵犯・小笠原諸島海域での漁船団による侵略的操業、慰安婦騒動で冷却化している韓国との関係処理の軸足をどうすべきかなどなど、戦後秩序を揺るがす大事件が連続的に発生していたので国家の基本方針を決めるべき大きな課題が目白押しでした。
（韓国の中国への軸足変化も含めて）根底にはアメリカ支配・戦後秩序が揺らいできたことにあると言うべきでしょう。
戦後秩序の基礎が揺らぎ始めた大変革の始まりにあたって、日本の立ち位置を決めるべき大争点が目白押しであったにもかかわらず、解散が決まるとマスコミは「争点のない・大義のない解散だ」と言う報道を繰り返していて、ネットでは、争点隠しに励んでいると言われるようになりました。
選挙は国民の意思・民意を知るために存在するものですから、政治家はぼやけている争点の輪郭を明らかにして国民意思をより正確に聞き取る努力をすべきです。
「争点がなくて自分は何を訴えて良いか分りませんが兎も角私に投票して下さい」と言う政治家は辞めた方が良いでしょう。
マスコミは、（本来マスコミと非民主政治は相容れない筈です）個々の政治家が明らかにできない争点の輪郭を組織力で明らかにして国民に提示するべき業界です。
解散が決まるといきなり「争点がない」と言い出すのでは、マスコミ業界の怠慢ですし、民主政治否定論に近いと批判されても仕方のない自殺行為ではないでしょうか？
時間軸で見ると、安部政権誕生後約２年間のアベノミクスに対する評価と中韓両国による戦後秩序に対する挑戦・・重要事態連続発に対処して来た安倍政権の各種の施策（秘密保護法制定や集団自衛権解釈変更や武器禁輸幅の変更など）に対する採点・・信任投票が必要な時期が来ていたように思います。
（今時４年間も白紙委任では長過ぎるので、アメリカでは２年ごとに中間選挙があるのはこの点で合理的です）
まして大事件があったときにはすぐに民意を問うべきでしょう。
沖縄普天間基地対応の拙劣さ〜原発事故対応の拙劣さが問題にされた民主党鳩山〜菅政権に対する国民評価が必要であったのに、すぐに選挙して民意を問わなかったのは民主制の根本に反していましたから、先送りした選挙でその分の不満が大きくなって大敗してしまったのです。
先送りすれば民意の不満がそれだけ溜まって行く点では、小泉総理引退後福田〜安倍、麻生政権が選挙先送りしていて大敗したことに共通します。
このように、政権獲得後想定外の大事件があると、これに対する民意を問うていないのですから事後に対応の是非について直ぐに信を問うのが本来的な民主制の基礎です。
緊急処理すれば事後に直ぐ上司や議会等の事後承認を得るのが一般社会でも常識です。
選挙のテーマとしては、増税を決めた民主党だけではなく、自民党内にも根強かった増税実行路線を、安倍政権が解散決断と同時に変更したことを国民が支持するのか、支持しないのかこそが目先の最大争点になるべきでした。
小泉元総理の郵政選挙では、郵政民営化に飽くまで反対していた勢力が大打撃を受けた経験から、今回は安倍政権が増税延期を決めると同時に解散・総選挙を決めると、増税要求派の政治家はあっさり延期賛成に転じた結果如何にも争点がなくなったかのような外見を呈していました。
しかしこれは増税派が正面から戦うことを避けた・不戦敗を選んだ選挙戦術によるものであって、増税実行圧力を跳ね返すために安倍政権が解散に打って出たことは明らかでしたから、国民に問うべき直接の最大争点は増税の可否であったことはまぎれもなかったでしょう。
「争点がないから国民はしらけている」と言う大宣伝をマスコミが繰り返して、選挙に行っても意味がないかのようないわゆるネガティヴキャンペインを大々的にやっていることがネット批判されていました。
この批判の結果か？途中から争点がないと言う宣伝が少なくなり、選挙後の報道でも投票率が低かったことの主張も（あることはあるものの）控えめですし、争点がなかったと言うマスコミ批判はいまのところほぼ封印されています。
マスコミがネット批判に負けて報道姿勢を変更せざるを得なくなった記念すべき事件ではないでしょうか？
１２月１４日総選挙と民意１
12月１３日以来「社会変化反対運動と功罪１」のテーマで、日本の変化に何でも反対して来た結果の功罪を書いているついでに、その国外編として12月１７日以来国際的日本批判活動をする理由などについて書いてきました。
国内的には、成田空港や高速道路・・新技術が出るたびに全て反対しっぱなしで（公害問題では成果が出ましたがその他分野では・・）その結果についての総括・反省がないまま頰っ被りしているのでは、無責任極まりないことになります。
無責任主張ばかりで、結果について何ら反省しないかことが主な原因で旧社会党がほぼ消滅状態になってしまったとおもわれます。
慰安婦問題についても、社民党党首の福島氏が主導して来たことが知られていますが、これだけの大事件を引き起こした主導者でありながら、何らかの訂正その他の発表をしたとも（私が知らないだけかも知れませんが・・）聞いていません。
今回の総選挙で言えば、消費税増税の必要性をマスコミ各社やマスコミに登場する経済学者の多くがこぞって主張していましたが、その結果、折角立ち直りかけていた日本経済は、この夏以降腰折れ状態になってきました。
それでもなおマスコミ界とその意を受けた財界人や学者が夏に雨が多かったからだとか言ってはこぞって連続増税の実行を主張していた状態でしたが、安倍政権が解散を決めると雪崩を打って政界は増税延期賛成に一致してしまいました。
この結果を見れば、増税は日本のためにならないと言うことが、国民大多数の意見であることを政界もマスコミもみんな知っていたことになります。
増税実行要求を繰り返していたマスコミとマスコミ系経済学者は、解散が決まると手のひらを返すように増税延期に賛成しているのですが、これに対しても何らの弁明・釈明ありません。
だんまりで頰っ被りしていれば、その内国民は忘れるだろうと言う読みでしょうが、旧社会党が頰っ被りの繰り返しで責任をきちんと取らなかったからジリ貧になっていったことを忘れているのでしょう。
組織も個人も失敗した場合に責任を取ることによって軌道修正出来ますが、独裁制・・批判を許さない無責任体制の場合、軌道修正のチャンスを失うことが組織にとって長期的には致命的欠陥になります。
「失敗は成功のもと」と言いますが、失敗しても誤摩化して反省しなければ意味がないのと同様・・反省することが次から失敗しない教訓になります。
マスコミ系学者・政治家こぞって増税実行を要求していたのに、選挙になると黙ってしまい、「争点のない選挙だ」とマスコミが一斉に大報道を始めました。
これは、増税の可否が争点になると自分たちの間違った主張（国民を誤導しようとしていた悪事？）が白日の下に曝されることが分っていたからではないでしょうか？
マスコミその他の御用学者は、国民は無知蒙昧だから、国民の判断は間違っているから、選挙では黙っていてその後に増税するやり方が正しい・・国民を騙すべきだとでも言うのでしょうか？
民主党政権時代には、増税しないと明言・公約して選挙していたのに、野田政権は公約に反して増税決定してしまいました。
国民の意見など聞いていると増税など出来る訳がない・・「国民は馬鹿だから無視すべきだ」と言う非民主的基礎意識の強い政党が「民主」党と名乗っているのでは、ギャグを地で行った政党です。
国民はバカだから騙して良いと言うのでは、選挙制度＝民主主義否定論と同じです。
選挙こそ民意反映の最強手段ですから、このときこそ、増税が必要ならば大きな声で主張すべきです。
特定秘密保護法が国民の理解を得られていないと言う批判が（内容に関する批判よりもこの主張が大きいように見えます）、反対論やマスコミに強かったし、今も続いています。
集団自衛権に関する解釈変更も、国民意思を問わないで内閣が勝手に変更して良いのかと言う批判がマスコミや人権運動家で普通に行われています。
反対運動はいつも市民活動家とか市民集会の名称ですが、（自分が市民の代表であるかのような僭称が普通ですし、「国民意思に反している」と言うときに誰が国民意思を判定しているのか不明で疑問したが・・）本当に国民の意思に反して政府が強行したと言うならば、今年夏に解釈変更したばかりですから、直後に解散・選挙になった以上はこのチャンスを活かして、国民意思無視に対する非を鳴らして民意を問えば良いことですし、また自ら争点化して訴えるべきだったでしょう。
国際運動の功罪４
日弁連の各種人権活動・・世界への訴え・・例えば、朝鮮人学校に対する在特会の行動ビデオは日本からヘイトスピーチをなくしたいと言う善意から出たものでしょうが、もしも日本にとって、マイナス点・恥ずかしいことだと真に思っているならば、先ず国内でなくすために努力すれば良いことです。
これと言った努力をしているとは思えませんが、何故急いで国際機関のお墨付きを得ようとするのでしょうか？
本当に恥だと思うならば、外部に恥ずかしいことは漏れないように努力するのが普通の心理であり行動です。
家庭内の恥ずかしいことは、声を大にして家庭内で子供を叱っても良いですが、「こんなに自分の息子が酷いことをしている」と外で言いふらす親がいるでしょうか？
１昨日から書いていますが、自説の補強戦術として高名な学者に意見を求めたり、国際機関高官の意見として引用したり、国際機関でこう言う批判があると引用するのは、１つの戦術として理解出来ます。
数十年前には、近隣とのもめ事相談に来る人が自分の意見の正しさを証明するためにか、「みんなが言っている」と言う（非合理系？）人が結構いましたが最近そう言う言い方をする人はいなくなりました。
誰が言っているかではなく、自分のしていることが正しいならば、そのとおり事実を言えば良いことですから、そんな説明に時間をとられるよりは具体的な事実の説明を求めたものでした。
ヘイトスピーチ問題もそれが正しいならば堂々と国内で議論展開するべきですが、内容の議論に入らずに裁判所で巨額賠償を命じられたとか外部意見に頼る傾向があります。
自説補強のために、著名学者や国際機関に関心を持って貰わなければならないことから、出掛けて行って（自分は正しいが）一生懸命日本民族全体（自分の意見が国内で通用していないことを前提にした議論？）が如何に間違っているかの宣伝に努めることになるのでしょう。
自説補強のために外部権威を利用したい心理は理解出来ますが、その限度を超えて、味方を増やすために近所中に悪い噂をまき散らすような行動になってくると、上記のとおりどちらかと言えば姑息な手段と言うか、日本社会の正義感では下等人間のすることと評価されているのではないでしょうか？
海外で既に存在する意見を引用するだけではなく、自説補強のために積極的に悪口を言って歩く・理解を求めるようになると、争っている隣人が如何に悪いか酷い人であるかの告げ口をしている人と同列の問題が生じます。
韓国の朴大統領がツゲ口外交と揶揄されている所以です。
悪評まき散らし宣伝が自己保身のためとは言え、（個人被害ならば、名誉毀損行為になりますが被害者が民族全般だとそう言う罪がないだけです）日本民族をどれだけ貶めることになるか（副作用）の配慮が足りないように思えます。
明治維新のときに、徳川家は保身のためにフランス軍を引き込みませんでした。
古代からこれが日本人の自慢出来る特質と思ってきましたが・・・。
（朝日新聞は自社のどのような意見補強のために利用したのか不明ですが・・）慰安婦報道（真偽は別として）に３０年以上も精出していたのはこうした宣伝の一環として、世界に広げてしまった出来事ですから、朝日新聞に限定した問題ではなく、日本言論界の氷山の一角と言うべき現象です。
アメリカのような言論の自由な国でも、黒人問題や格差問題を自分から国連人権委員会に訴えて国連決議を求める動きをしたり、世界中に宣伝して歩くジャーナリストや弁護士グループがいるとは思えません。
日本にわざわざ来て、アメリカ政府批判の講演したり宣伝するのを聞いたことがありません。
国連は世界中の権謀術数の渦巻く場所ですから、北朝鮮やロシアが、アメリカの人権問題を皮肉ることはあっても、アメリカの自国民グループが国連で自国批判をするために大挙押し掛けたと言う話は聞いたことがありません。
中国やロシア、北朝鮮が国際機関で自国が人権上最悪の国だと国際社会で自分から主張することがあるでしょうか？
日本の言論機関はアメリカ占領時代に、自国の不利なことを通報することを教え込まれているので、その遺伝子が働いているのでしょうか。
長い目で見れば自国の不利なことを否定しないどころか積極的に発掘して世界に広げるのに精出していて、他所の悪口は一切言わないので、日本・日本人は公平な国と言う評価が高まっていることは確かですが・・。
日本人個々人で見ても、自己評価を控えめに言うのが普通・基本ルールですから、マスコミや日弁連だけが変わっている訳ではないとも言えます。
マスコミや日弁連行動が問題になり始めているのは、謙譲の美徳を越えてあまりにも欠点？を強調し過ぎていることによって、世界の誤解を生むマイナス点を生み出すところまで突っ走って来たのではないかの（・・そこまで何でやるの？と言う）疑念です。
個々人が「イヤア・・自分もこう言う欠点がありますし・・もっと頑張ります」と言うときには、これを理由に自分を批判のウズに巻き込んで欲しいと言う気持ちで言っている訳ではありません。
日本のマスコミや日弁連が自国を良くするようにとの思いで活動しているにしても、やり過ぎる弊害に目配りする必要があるのではないでしょうか？
自分の子供を良くしたいと思って？外で内の子供には困ったものだと（言いふらす親がいるか疑問ですが・・）言いふらしても、言い過ぎた結果、子供が町の除け者になることまで望んでいないのが普通です。
免責事項：
私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。
私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。
引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。
一言でいえば、ここで書いた意見は「仕事」として書いているのではありませんので、『責任』を持てません。
また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。
このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。
