非正規雇用増と同時に平均賃金低下・または増加率が低いことを主張・紹介すれば、景気が良くなれば平均賃金が下がるのだなとすぐに気が付きます。
そこで別々の（数週間）離れた記事にするところが、一定方向へ誘導しようとしているマスコミの智恵・ミソです。
統計による客観報道であるかのような？マスコミの見出し記事は、格差拡大を宣伝したいことが先にあって、好景気の負の側面を無理に別々に切り離して書いているので数字の魔術師みたいです。
データを部分的に引用して事実報道らしく見せかけながらも、全体データと結論が結びつかない論理ですから、録音テープの切り貼りしたものを裁判の証拠に出しているような状態で、実質的には朝日新聞のねつ造傾向（これは巷間の噂・印象であって事実かどうかは分りません）に限りなく近い報道の仕方がマスコミ界全般で普通に行なわれている印象です。
朝日新聞による原発吉田所長の調書報道が問題になったのも（調書が公開されないことを前提に）調書の中から自社主張に都合の良いところだけ抜き取って「編集」プラス「脚色（１時避難を国内向けに撤退とし海外向けには逃亡と表現）」報道した事件でした。
朝日の「編集」態度が突出し過ぎて攻撃対象になっているだけ・・慰安婦報道について朝日新聞は８月初旬の謝罪記事では「他社もやっていた」と抗弁していたのは、その点ではあたっているでしょう。
自社の誘導したい方向への編集が過ぎると、ノンフィクションみたいになって最早報道とは言えなくなって行きます。
この後で円安と国内生産回帰の関係も書いて行きますが、円安によって輸出が増えるには、半年以上かかりますが、仮に少し輸出が増えても、どの程度円安が続くか見極めない内はすぐに国内投資せずに、様子見をしながら少しずつ国内既存設備で間に合う程度の増産を始めるのが普通で、（求人で言えば、当初は既存人員の残業増で対処するのと同じです）これ自体不思議でも何でもありません。
輸出用に国内新規工場立ち上げまでには、実態を見極め・計画を練り上げる時間等を考えると数年以上遅れるのが普通でしょう。
モノゴトには時間差があるので、今はまだ臨時増産＝臨時職員増での対応段階ですから、円安になって一年以上経っても国内新規投資が増えていない・・何の効果もないどころか格差拡大しているかのような批判論は論理的ではありません。
だからこそ、明白な主張をしないで、負のイメージ浸透に努力しているのでしょうが・・・。
臨時雇用・・非正規雇用が増えていること自体が、景気拡大が論証されていると言うべきですが、これを逆にイメージするように誘導報道しているように見えます。
正規社員を日常的に常時採用している企業は滅多にないので、景気が良くなっても長期的持続性を勘案して来年の年一回の採用枠を広げるのがやっとで、正規雇用が急激に増えることは、元々あり得ませんから、雇用面では非正規から先に増えるのは当然であって、今から、非正規雇用拡大批判するのは時期尚早です。
（正規職員・新卒採用が増えるとその企業の平均賃金が逆に下がります）
企業が増産投資に踏み切れない限り臨時雇用増で対処するしかないので、経営者を安心させて増産投資まで踏み切れる程の長期間円安を続けられるかどうかが重要であって、今から円安効果がないと批判するのは間違っています。
裏から見れば、アベノミクスと言っても円安次第です。
円安で困っているのは中韓両国でしょうが・・・日本には今のところ近い将来に向けて大きな恩恵ですが、これを何故非難したくなるのか理解不能です。
正論であるとの自信があるならば、姑息なマイナスイメージバラマキではなく正々堂々と論じるべきです。
円安を続けるには貿易赤字の定着が必要ですから、原発停止による原燃料大量輸入による赤字がこの下支えになっていることになります。
「原発事故と円安（天佑）２」Published February 26, 2013前後で原発停止は赤字拡大による円安を導くので、日本経済に対するプラス効果があると言うコラムを連載したことがあります。
資源輸入で赤字になってその分だけ多く工業製品輸出出来る方が国民にとってあり難いことも書きました。
逆に資源輸出で通貨高になっていると国内産業が育たない・・国民は遊んで暮らせる＝遊んでいるしかなくなって（「鉱物資源で生活する社会３（ナウル共和国）」November 9, 2011で例を例を挙げて書いたこともあります。）悲惨な状態になります。
長期的には収支均衡するしかないとすれば、内需以上に物を作って輸出継続出来るようにするには、資源輸入で穴埋めするしかありません。
円安に対しても輸入物価上昇→庶民は困っている・値上げ出来ないのに仕入れ価格だけ上がって困る業者などを繰り返しマスコミは紹介していますが、輸入物価が上がるからこそ、国内生産に切り替えようとする動きが始まるのであって当たり前の順序です。
国内生産に切り換えて輸入削減に動くのには、輸入物価が上がる競争条件変化が先行する時間差がありますし、すぐに国内商品値上げに動けないので、自国通貨安は初期には輸入関係者には、マイナス効果の方が大きいのは覚悟の上ではないでしょうか？
どんな商売でも軌道に乗る前には初期投資支出の方が多く、苦しいのと同様です。

あけましておめでとう御座います。
皆様つつがなく新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
昨年の日本は午（うま）年のイメージどおりに、日本経済にとって勢いのあった良き一年であったように思います。
今年の干支は未（ひつじ）年と言うことで、周辺国と争いのないほんわりとした平和な一年であることを期待したいものです。
かと言って、周りがオオカミばかりで日本だけが羊のように大人しくて食い荒されるばかりでは困りますので、羊の群れをオオカミから守る仕組みが必要と言うことでしょうか？
私の方も、一家と言うか子供らもそれぞれ、一定の歳になり、将来の方向も定まり精神上安定的な状態で新年を迎えることが出来ました。
将来の方向と言っても、特別に目出たい方向が決まったと言う意味ではなく、持って生まれた運勢・能力に従ってそれ相応の人生で生きて行けば良い・・変化のありそうな子供はまだまだ変化があるだろうしと言う程度の達観？諦観程度です。
人生は、じたばたしてもどうなるものではありません。
自分自身の人生を振り替えると、ある程度のところで方向が決まって安定していましたが、小人の悲しさ？そうなると子供らの将来が心配になり、煩悩がつきません。
高齢化して来ると多くの人は自分のことに関しては既に勝負あり・・と言うことで、今度は子供や孫の将来を心配したくなるようです。
次々と心配していてもキリがない・・子供がいなければ心配もいらないのですが、子供がいればその数だけ心配の種になってきます。
私の人生を振り返ると特別立派な目標があった訳ではなく、運勢のマニマニ漂っているうちに、この歳になって来た実感です。
子供らの人生が決まったのではなく、ここ数年で私自身の覚悟が決まったと言うことです。
私の考えは成り行き任せの傾向がありますので、どちらかと言えば妻の覚悟が決まったと言うことでしょう。
ご承知のことと思いますが、孔子様の以下のとおりの文言があります。
「子曰、吾十有五而志乎學、三十而立、四十而不惑、五十而知天命、六十而耳順、七十而従心所欲、不踰矩」
自分のコトだけかと思っていて、自分のような凡人でも、不思議と４０になると事件処理に迷うようなことがなくなり、５０になれば自分の人生・行く末が大方こんなものだと納得出来るようになるのだナア！と納得していました。
高齢化してみて、子供を含めての煩悩を意味するとすれば、（孔子様の時代には寿命が短かったので子供の行く末まで心配する人は滅多にいなかったでしょう）ここ４〜５年で漸く子世代を含めて天命を知ったと言うところでしょうか？
天命と言うと大げさ・意味不明のブランドですが、俗世の競争社会と言う意味で見れば、５０前後で大方の勝敗・・人生が決まる時期と言えないこともありません。
その後は、競争社会から脱却して生きて行けるとすれば、その後の人生は極楽です。
最近相続税問題が連日紙面を賑わしていますが、このようなことが社会問題になることこそが、自分中心から次世代に対する親世代の最大心配事になっていることの証（あかし）です。
増税論者が「次世代に負債を残すのか？」と言いますが、マイナスなら気になりませんから、逆に残す遺産の方が多くなった事実があるからこそ、大問題になっているのです。
ところで、このトシになって「天命を知る」のでは遅過ぎますが、戦前の寿命に引き直すと７割がけの時代と言われていましたので、気が付くのが少し遅かった程度と言えないこともありません。
「人生僅か５０年・・・」と言う信長の幸若舞が有名ですが、これでは古過ぎますので、ここ１００年くらいの寿命がどうなっていたかが気になります。
日経新聞12月２８日朝刊１４p「ガンを知る」欄には、平均寿命が「明治元年（１８６８）で３５歳程度、大正元年（１９１２）で４０歳程度」と書かれています。
実際に正岡子規や芥川龍之介など高名な人が早くに亡くなっています。
この記事が（根拠不明ですが・・）正しいとすれば、今の寿命は約２倍になっているのですから、従来から言われている７がけどころではありません。
もしも運悪く？１００歳まで生きると今後何十年もあるのですから、その頃には孫の天命まで気になるかも知れません。
今頃「天命を知った」程度のペースで、ゆっくり生きて行く方が退屈しなくていいのかも知れません。
急いで人より早く年をとっても仕方がないと言う訳で、今年はゆっくりと、しかし、退屈しない程度に好奇心を持って生きて行きたいと思っています。
プロから見れば誤った意見が多いかも知れませんが、素人の目線・疑問でこのコラムを続けて行きますので、今年もどうかよろしくお願いします。

ここで、Dec 19, 2014「国際運動の功罪３」前後で連載していたマスコミの信用性に戻します。
投票直後の報道を見ると、争点がないので投票しても仕方がないかのように煽っていたことに触れないで、投票率が下がったと強調している一方で、（与党圧勝と言っても）自民党の絶対的得票数が何万人減ったと大きな見出しの記事があります。
投票率減＝投票総数が減れば得票絶対数が減るのは当たり前ですから、得票率で比べるべきものを得票数で書いているのです。
投票率を下げれば、組織票の占める比率の大きい公明・共産党の得票率が伸びるのは当然予想出来ますし、そのとおりの結果になりました。
見出しだけではなく、内容を見ると議席をある程度増やしている民主党の方が大きく得票総数を減らしているのに、それは記事の中の小さなデータ的記載でしかありません。
週刊誌の名誉毀損記事に関する裁判を見ると、見出しが過激だが内容を見ると客観的な記事になっているので、普通の読者が読めば合理的理解可能であると言うような評価がされていることがあります。
言わば過激な表現で読者を引きつけても内容さえ表題と矛盾したことを書いていれば良いと言わんばかりですから、これが大手マスコミのインチキっぽい報道を誘発して来たのかも知れません。
判例は表現の自由との兼ね合いもあって、慰藉料を払うほどの違法性がない・・刑事処罰するほどの違法性がないと言うだけであって、好ましい報道の仕方であるとお墨付きを与えたのではありません。
NHKも台湾現住民が日本統治に対する好意の念で取材に応じたのに、放送の方は如何に日本統治が酷かったかのテーマにされてしまっていたことが政治問題になったものですが、「画像編集の裁量性や取材者に対する損害賠償義務があるか否か」しか裁判のテーマにならなかったと思われます。
取材対対象者が番組内容に口出しする権利がないと言うことで（・・放送内容はフィクションがあっても放送者の自由？）NHK勝訴に終わったらしいですが、（その内判例時報等に乗るでしょうが・・まだ判決書きを見ていません）国民の正当な疑問は国営？のNHKが何のために巨額予算を使って、台湾統治が酷かったと言う報道番組を作る必要があるかだったのです。
そもそも、政治問題を裁判で決着しようとするのは筋違いです。
この辺は在特会の朝鮮人学校・（公園不法使用）問題では、ヘイトスピーチが強調されたマスコミ報道とは違い、裁判ではヘイトスピーチか否かについては直接問題にされなかったと言われているのも同様です。
日弁連の政治運動に対する高裁判決も白紙のお墨付きを得たのではなく、高度な自治権を有していることを勘案して違法とまでは言えないと言う判断であったと思われます。
刑事罰や損害賠償さえ命じられなければ、道で痰を吐いても良いし、出会った知人に挨拶しなくても良い国民レベルでないのと同じで、大手マスコミには求められる品格がある筈です。
国民レベルが高いので、姑息な宣伝・やり方でも、国民が騙されないから違法ではないと満足していいのはなく、国民の品格意識として「こんなことばかりしていて良いの！」と言う時代が来ているのですが、マスコミは市場選別を受けない限り好き勝手をやっていいいのでしょうか？
国民レベルを問題にしなくとも、名誉毀損・・違法性・刑事罰を求める判断とは違い「誇大広告・・羊頭狗肉・・内容と包装紙や宣伝とが違うじゃないか」と言う商道徳の観点から見ても、問題性が明らかではないでしょうか？
マスコミ報道を商品供給者としてチェックする視点・・・商人道・適正業務違反と言う視点からの裁判がなかったから、マスコミ報道に対する裁判が甘い結果になっているだけではないでしょうか？
吉田調書虚偽報道や慰安婦騒動を見ても分るように、民族全体が被害を受けていて個々人の被害がはっきりしない場合、個々人が被害者として訴訟が出来なかっただけで、個々人の総和としての民族の損害は計り知れません。
誇大広告その他被害者が社会全体＝広範になって個々人の被害としては薄まっている場合、個々人が自分の被害だけしか賠償を求められない仕組みでは、コスト的に訴訟出来ないので、市場淘汰に任せると言って放置出来ません。
一般商品の場合にはレッセフェール・市場万能主義とは言いながらも薬品・食品・車・飛行機、原発その他あらゆる製品分野では製造過程の品質確保の規制を厳重にしている外、製造後リコールその他広告販売方法等に関しても不正競争防止法や独禁法・クラスアクション・懲罰的賠償等が発達しています。
マスコミ報道についても「商品供給」者としてみれば、一旦報道されてしまうと取り返しのつかない効果が発生してしまうものですから、何らかの現在法的規制があっても良い・・必要な分野ですが、思想表現関係は言論の自由との兼ね合いが難しいことを理由に手つかず・時代の進展に適合出来てない状態になっているに過ぎません。
言わば、近代法で確立された・思想表現の自由・言論の自由を悪用・濫用している状態です。
文化人の好きな「近代法の法理を守れ」と言う主張自体が、この面でも現在的修正を迫られているのに対応が遅れている実態を無視した意見であることが分ります。
自由主義経済・市場主義が、思想表現の自由と表裏一体で発達して来たことを思えば、商品供給や広告に関して事前事後の規制が許されるようになっているのに、マスメデイアの商品供給である思想表現についてだけ、（個人意見は商品供給にはならないでしょうが）何をしても自由・・名誉毀損や業務妨害でさえなければ放任と言うのでは片手落ちです。
マスコミは事実報道することに重要な使命があるのであって、一定方向に向けて情報操作して良い社会合意があるのではなく、規制が追いついていないに過ぎません。