植村記者の書いた記事自体については、委員会資料にはその記事の写しが出ていないので何が問題になっているのか正確に分りません。
私自身１月９日に記者会見を開いているのを見て初めて彼個人が「でっち上げ・・」と名指しされて批判の的になっていることを知ったくらいです。
植村記者のキジには強制連行と言う文字が仮になかったとしても、（記事に「騙された」と言う文言があると見解に紹介されている以上は、連行されたと言う記事と矛盾するので虚偽報道問題の可能性があるように見えます。）記事は前後の文脈で理解されるものです。
それまで散々朝日新聞が裏付け取材しないまま強制連行を煽って来た実態があって、その後実際の慰安婦がまるで存在しない・・探しても被害者がいないことが社会問題・・焦点になっている状態下で、（強制連行と明記しなくとも）慰安婦が初めて名乗り出たと言う衝撃的ニュースを出せば、多くの人は強制連行された慰安婦がやっぱり実際にいたのかと言う印象を受けるのが普通です。
（年末からの情報操作シリーズでは、マスコミがイメージで誘導する弊害を書いていますが、朝日はそれをうまく利用していたのです。）
植村記者の１月９日発表の訴状は多分「名乗り出た慰安婦はでっち上げではない」し、仮に慰安婦が偽物としてもその「創作」に加担していないし、「自分は強制連行されたと書いていない」と言う言い分が含まれているのかも知れません。
（訴状写し自体を記者会見で配布したか不明ですが・・）朝日の全体報道あるいは当時のマスコミ界全体の文脈で国民は単発記事をムードで受け止めるものです。
朝日が明白に吉田証言取り消しや謝罪をしないまま進んで来た中で、（これは委員会「見解」でも批判されています）慰安婦出現が大ニュースになったのは強制連行を実証出来るかの大論争の文脈があるからこそ、大ニュースになったものと思われます。
売春婦が名乗り出たと言うだけならば、そう書けば良いことで、（キーセン学校で教育を受けていたことを記事にしなかった不作為が非難されているのはこの意味で重要です）韓国は今でも世界に冠たる売春大国ですから、売春婦が何万人名乗り出てもエポックになるような大ニュースにはなりません。
植村記者は、勤務先の朝日が主張して已まない強制連行の被害者が実際にいるのか否かが大論争・問題になっているとき「勇気を出して名乗り出た」と言うムード強調のためにわざわざソウルから特報記事を送ったとしか考えられません。
ここでは積極的に「一般の売春婦が名乗り出た」とはっきり書かない限り、読んだ多くの国民は強制連行された慰安婦が遂に名乗り出たのか？と誤解してしまう効果を狙ったと理解する人の方が多いでしょうし、その記事に「連行」と言う文字を書いている以上はなおさらです。
一般国民よりも資料をじっくり読み込む筈の弁護団が、その年中に国家賠償訴訟を提起している以上、弁護団も強制連行されたと理解していたことが分ります。
昨年末「情報操作・羊頭狗肉」のコラム以来書いているように、マスコミ界の狡さを時間軸で応用演出したからこう言う事誤解が生まれるのです。
１つの記事や週刊誌内で表現する場合には、大見出しと内容の違う記事が（羊頭狗肉）同時になるのが普通ですが、慰安婦問題のように10年単位になると、強制連行記事を延々と繰り返し書いた後で、「遂に慰安婦が名乗り出た」と言う印象を発表する際に「強制連行」と表題を付けなくとも、強制連行された被害者が名乗り出たのか？と一般読者が印象づけられるのが普通です。
もしも植村記者が強制連行されたと書いていなかったとしても、普通の売春婦が名乗り出たと言うだけならわざわざソウルから特報記事として送信する必要がないのですから、強制連行を強調していない・・客観的記事を書いただけと彼が言ったとしても無理があります。
・・強制連行があったことを強調している朝日の流れに乗って利用する意図・・組織の意図に従って行動していた・・一種の共謀関係にあるとみるべきでしょう。
ヤクザの親分が殺人計画謀議の途中に出て来て自分は「やれ」と言っただけだとしてもそれは殺人命令をしたのと同じですし、大勢による連鎖的犯行実行の場合、連鎖作業の一部を担当したに過ぎないとしても、全体の流れを理解して担当していれば共犯です。

植村記者の報道した慰安婦訴訟では、日韓条約で解決済みであるから、請求権がないと言うことで多分終わったでしょうから、名乗り出た慰安婦と称するもの達が本当に強制連行されたか、そもそも日本軍の慰安婦だったか米軍相手だったのをすり替えていたのかについては、判決で論じる余地がないとされて終わっている可能性があります。
悪く考えれば、裁判しても本当の慰安婦かどうか調べないで門前払いで終わるから（噓でも何でも）女性が名乗り出さえすれば、大ニュースになる・・本当にいたかどうかの「情報戦」としては、そこで「勝負あり」と言う戦略だったかも知れません。
強制連行された慰安婦が本当にいたのに、日本政府は不当に賠償を拒んでいると言う国際社会向けムード拡散には有効です。
これが基礎になって国連決議やアメリカ議会決議、あるいは韓国最高裁の違憲判決等に影響があった可能性があります。
ところで、仮に米軍相手の売春婦であって、でっち上げが含まれていたとしても、それ自体に植村記者には責任がないでしょう。
彼が上記のような謀略に加担したのではなく、１記者として彼女達の言い分を聞いてありのまま報道しただけならば・・。
そこで問題になっているのは、記者の韓国人妻の母親の存在らしいです。
植村記者の妻は韓国人で（帰化しているかどうかまでは知りません）その母親は韓国で日本政府相手に賠償請求する人を募集し訴訟を支援する団体を主宰している人物であるとネット報道されています。
その情報から、名乗り出た慰安婦が彼とその妻や義母中心になって、でっち上げた偽物であるかのような疑惑（憶測）が持ち上がっているようです。
（義母の団体と名乗り出た女性が関係があるとしても、義母がでっち上げまでしたと言えるかは関連性が遠いし、ちょっと憶測が過ぎるような印象ですが・・疑惑や憶測と言うものは元々飛躍のあるものです。）
委員会見解では、以下に原文を紹介するように、親族関係を利用して植村記者が情報を得たのではないと言うのですが、理由付けは観念的で説得力がないところが問題です。

「イ 名乗り出た従軍慰安婦記事(上記(2)イa及びb)について

1991年8月11日付記事(上記(2)イa)については、担当記者の植村が その取材経緯に関して個人的な縁戚関係を利用して特権的に情報にアクセスしたなどの疑義も指摘されるところであるが、そのような事実は認められない。取材経緯 に関して、植村は、当時のソウル支局長から紹介を受けて挺対協のテープにアクセ スしたと言う。そのソウル支局長も接触のあった挺対協の尹氏からの情報提供を受 け、自身は当時ソウル支局が南北関係の取材で多忙であったことから、前年にも慰安婦探しで韓国を取材していた大阪社会部の植村からちょうど連絡があったため、 取材させるのが適当と考え情報を提供したと言う。これらの供述は、ソウル支局と 大阪社会部(特に韓国留学経験者)とが連絡を取ることが常態であったことや植村 の韓国における取材経歴等を考えるとなんら不自然ではない。」

植村記者に対する疑念払拭のためにやるならば、もっと具体的に「見解」で踏み込んで調査して欲しかったところです。
訴訟の支援活動・・弁護士との打ち合わせや連絡等を誰がしていたかなど・・植村記者の義母の組織関連者との具体的関わりを調査した報告が欲しいところです。
とは言え、義母が関与していたことが分ってもそこから、でっち上げまで義母が関与していたと言う連想までは、普通に考えれば繋がりませんが、感情的な人はそう思いたがるものです。
こう言う背景下で調査した以上は「別組織の紹介であって関係ない」と言うだけでは、（１月１０日のコラムで国際的影響について、引用証拠が少ないと言う見解に対する疑問を書いたように、義母の運動と関係があると言う証拠は関係者から聴取しただけでは出なかったでしょうが、（と言っても委員会が韓国まで出張して調べたとは思われません）・・・・「証拠がない」と言うだけで即、関係ないと宣言すれば（感情的になっている）国民が納得するかの問題です。
膨らんでしまった非合理な？憶測を払拭するには「証拠がないから、ない」と言う形式論ではなく、調査する以上はもっと踏み込んだ調査をした結果による必要があったように思われます。

以下はウイキペデイアによる吉田氏の死亡年月日です。

吉田 清治（よしだ せいじ、1913年（大正2年）10月15日 – 2000年（平成12年）7月30日[1][2]）は福岡県出身とされる文筆家。

歴史家や他社のでっち上げ指摘後、既に社内で強制連行に関する吉田証言は怪しいと決まっていて軌道修正していた事実が認定されていますが、では吉田氏が生きている段階で何故何十年も事実再確認作業をきちんとしなかったかについても、以下に引用のとおり委員会の調査がオザナリです。
善意解釈すれば、これ以上無理なので、読者の想像に任せますとも読めますが・・。
以下委員会見解の一部です。

「3月上旬、キャップ格の記者が吉田氏への接触を試みたが、電話取材では吉田証言について応答を拒まれ、自宅も訪問したが留守で、結局、吉田証言について話を聞くことはできなかった。」

朝日新聞社の存続を揺るがす大事件に発展している段階での事実再確認のための調査行動としているのに、訪問して留守だったから事実確認を諦めたと言うのではあっさりしすぎて異常です。
普通の取材活動でも、行ってみて相手が不在だった・・それだけで諦めてしまわない・・夜討ち朝駆けを繰り返すのが報道界の常道ではないでしょうか？
元々事実が存在しないのを知って共謀していたから、再度聞くまでもない・・聞きたくない・・「御社の方こそ良く知っているでしょう」と言われるのが怖かったので形だけの調査をしたことにしていたのではないか・・「留守だったことにしよう」（いつ行くので家を空けておいて下さい・・」と言う筋書きにしたのではないかと読む人が多いでしょう。
検証委員会の事実認定を読むと慰安婦問題は既に十分報道して国際問題にすることの目的を達した・・成功しているので、朝日新聞の対応は以後事実確認よりは、今後はどうやって対外的に軌道修正して自社批判を誤摩化して行くかに焦点が移って行ったかのように見えます。
そのころから、本質は強制連行の有無ではなく、広義の強制性・・「女性の人権」だとすり替え主張が始まっています。
検証委員会見解は経過を淡々と書くだけ（死亡しているので調査出来ない・・執筆記者が特定出来ないとか・・こんな不自然なことをそのまま記載して検証作業を終わりにしています）で何も触れていません。
吉田清治氏が死亡して「死人に口無し」となってから、謝罪会見するやり方は原発吉田所長2013年7月9日死亡後の虚報開始と（偶然？）同じですが、担当取材記者らは生きていると思われるのに、検証委員会では何故生きている彼らからもっと突っ込んで聞かないか不明です。
世間が知りたいのは合理的疑問の解明ですから、合理的な憶測を覆す丁寧な検証こそが求められていたと思います。
検証委員会では、「焼却したと聞いた」「留守だった]と言う記者の説明をそのまま書いて、後は世論の判断に委ねようとする謙虚（手堅い？）な姿勢かも知れません。
法律家主導の委員会らしく手堅い書き方になっているのは分りますが、これでは、国民が求めている検証の意義を果たしていない・・激昴した世論沈静化の時間稼ぎのためであったのか？と受け取る人・・不完全燃焼の人が多いのではないでしょうか？
２６年12月３０日に名誉毀損や日弁連政治活動等に関する判例の射程範囲を紹介しましたが、求められたテーマ以外の余計なことを書かないのが法律家の使命・習性です。
第三者委員会がセンセーショナルに国内対立を煽る必要がないと言う意味では、それぞれ手堅い見解の発表と言うところですが、朝日新聞の誤報道・虚偽報道の検証作業は、裁判そのものではないので、もう少し踏み込んだ意見表明・・焼却したと言うだけで信用したとしたことに「疑問が残る」「執筆者が明らかにならないのは残念だ」程度の表現があっても良いような気がします。
これを逆にやむを得ないと結論付けて正当化表現が目立つのは残念です。
国際社会に対する影響についても、第三者委員会見解では朝日新聞を引用した記事が何本しかないので影響がなかったと言う書き方ですが、こんなことで国民が納得するでしょうか？
影響と言うのはムード的に広がって行くものであって引用記事が少ないから・・と言う論理は、まるで朝日の報道価値を無理に落としている印象です。
朝日が広めてその他のマスメデイアも負けずに追随報道する中で、国際常識になってしまっている以上、一々朝日と言う名称を引用する記事が少ないのは当たり前のことで・・軍による強制連行が常識になってしまうほど影響が大きかったと理解する人の方が多いでしょう。
例えば第三者委員の一人である岡本委員自身が、これまで強制連行を前提にした意見を書いていると報道されていますが、（私は報道機関でもない素人のコラムなのでこれ自体の検証取材までしないで自動的に引用しているだけですが・・）その文書にも朝日新聞を引用していません。
以下はhttp://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11934180595.htmlからの引用です。

　「岡本氏は、1995年7月18日に村山内閣に提出された、「女性のためのアジア平和国民基金」（以下、アジア女性基金）に拠金を呼びかけの「呼びかけ人」の一人なのです。
http://www.kantei.go.jp/jp/murayamasouri/danwa/heiwa-kikin.html
　岡本氏も呼びかけ人として名を連ねた「呼びかけ」は、以下の文章で始まります。

『戦争が終わってから、50年の歳月が流れました。 この戦争は、日本国民にも諸外国、とくにアジア諸国の人々にも、甚大 な惨禍をもたらしました。なかでも、十代の少女までも含む多くの女性を 強制的に「慰安婦」として軍に従わせたことは、女性の根源的な尊厳を踏 みにじる残酷な行為でした。こうした女性の方々が心身に負った深い傷は、 いかに私たちがお詫びしても癒やすことができるものではないでしょう。 しかし、私たちは、なんとか彼女たちの痛みを受け止め、その苦しみが少 しでも緩和されるよう、最大限の力を尽くしたい、そう思います。これは、 これらの方々に耐え難い犠牲を強いた日本が、どうしても今日はたさなければならない義務だと信じます。 （後略）』

後で植村記者に対するバッシング問題で書いて行きますが、このシリーズで書いているように「見出し」等で一旦レッテル貼りが終われば一々引用しなくともイメージが増幅して行くものです。
朝日は事実上軌道修正していたことも認定されていますが、事実上では資料や表現の微妙な変化をくわしく読み込まない一般読者には分らない・・強制連行の印象を埋め込まれたままです。
国際影響を調査した委員会見解は、コオリ砂糖があらかた水に溶けてしまった後で、その砂糖水をのんでいる人は何億人いようとも、のんだ水や残っている資料にコオリ砂糖のかたまりを探しても少ししか見つからないから、砂糖が殆ど入っていなかったと結論付けるような調査報告ですから、これでは納得する人の方が少ないでしょう。