中韓にとっては、日本マスコミを事実上支配し、韓流賞讃報道の氾濫・・その他で中韓讃美報道ばかりしていたので、準備万全と過信し・・そこへ東北大震災が襲ったので天佑と思って反日行動を同時に始めたと思われます。
世界中多くの国では困窮すると略奪等の自己中心行動→分裂・利敵行動をするのが普通ですが、日本人は逆に国難に遭遇すると一致団結する愛国心の固まりであると言う精神構造も中韓の自国基準では理解出来なかったと思われます。
大震災や原発事故等で日本が困っているときに中韓一緒に、しかもロシア（は高官の北方領土視察を同時に実行しました）まで誘って、共同威迫をすれば国内で利敵行為を働く勢力が増大すると誤解していたようです。
反日マスコミは、ネットの発達によって情報独占・・足下が崩れつつあることを中韓両国が理解していなかったことも、中韓両国の誤算だったように見えます。
中韓露3国によるそろい踏み強迫すれば驚いて、分裂行動するだろうと言う彼らの想定に反して、日本国民に強烈ナショナリズムを覚醒させてしまい、選挙直前まで劣勢であった安倍晋三氏が、自民党総裁選で地滑り的勝利を収めてしまいました。
韓国大統領の竹島上陸や中国の尖閣諸島等の攻勢がなければ、安倍政権が生まれなかったと言う見方が国民大方の意見でしょう。
続く年末の総選挙では（その他政策失敗もありますが・・）軟弱外交の民主党政権は大敗しました。
ネットの発達によって情報源をマスコミが独占出来なくなっていることから、
「日本は大戦中両国に大変な迷惑をかけた・・何回謝っても償いきれるものではない」「中韓の言うとおりにしないとアジアで孤立する」
と宣伝する左翼文化人やマスコミの宣伝は、
「何回謝らせるつもりだ！」「孤立するのは中韓２国だろう」と言う強烈な国民批判に曝されるようになってしまいました。
今では民主党や共産党でさえ、正面から中韓の応援主張・・日本が世界で孤立していると言うお決まりの主張が出来なくなっています。
レア・アース禁輸に始まり中国は打つ手打つ手が対日戦略では誤算続きですし、日本では嫌韓・嫌中意識が高まってしまい、内外呼応して脅せば有利な交渉・・投資促進出来るどころか、却って対中韓投資が急減してしまっている有様です。
２０１５年１月１７日、日経新聞朝刊７ページには、１４年の対中投資が前年度比３８、８％減と報道されています。
ところで、対中投資計画は、計画策定から現地調査・設計打ち合わせ〜許認可手続など経て実際に投資が始まるのがその翌年となることから、12年夏から騒動の始まりで翌１３年が４・3％しか減らなかったのに比べて、丸１年経過後である１４年に投資大幅減少の効果が出て来たらしいです。
引っ込みがつかない中国・韓国は妥協することを知らない民族（政権基盤の正統性がないか弱いので妥協することが表向き出来ない）ですから、共同して世界中への反日宣伝・・南京大虐殺等の国内外宣伝教育を始めました。
従来中韓両国が政権の内情を懇願して「表向き顔を立ててくれ」と言って来ると日本は可哀相だ「武士の情け」として応じてきましたが、今回は国民が怒ってしまっているので、そのやり方は通用しません。
日本が謝らない限り正常な交渉しないと言う強き一点張りでは、どこまで行っても平行線です。
日本国民の多くは頼まれもしないのに技術移転してやる必要はないので、どうぞ百年でもそう言っていて下さいと言う気持ちになっています。
中韓両国は威勢良く振り上げた拳のやり場に困ってしまいましたが、表向き強気で押すしかないので、数ヶ月前には小笠原海域で違法に珊瑚礁を破壊して帰りました。
ただ中国の方が少しばかり柔軟で、（韓国よりは政治能力が高い？）福田元総理を何かのフォーラム議長にしてパイプを繋ごうとして必死です。
韓国による世界中への慰安婦宣伝資金は裏で中国が出していると言うのがもっぱらの噂です。
中国は実力行使をしているのでどぎつい面がありますが、朴大統領のように明白な発言をしていないので、実力行使をなし崩しに縮小していけば良いだけですが、宣伝や発言ではっきり対日批判をしてしまっている韓国は変更が難しいのです。
ロシアは一回行動したきりですぐに親日へ舵を切り替えていますので、韓国だけ取り残されそうな雰囲気です。
中韓べったりが際立っていたフジテレビと朝日新聞が苦い教訓を得たので、その他マスコミも今では真正面から中韓の応援を出来なくなりました。
しかし、内部に巣食っている人脈はそのままですから、何とか中韓有利に決着させたい思惑がありありのこまめな情報操作に励んでいるように見えます。

仮に強制連行と記事に書いていなかったとしても、昨日まで書いたように時間軸によって誤解を招く記事であった外に、挺身隊の表現をしたことと、逆に重要な履歴であるキーセン学校生であったことを書かなかったことが批判されています。
この辺がねつ造記者の烙印を押されている原因と思われます（名誉毀損で訴えられた著者がどのように書いているか不明ですから推測です）が、上記のとおり植村記者は故意か不用意にか不明ですが、日本の新聞に挺身隊と書いてしまいました。
「見解」の認定によれば、植村記者は縁戚を利用したのではなく、ソウル支局長から、わざわざ呼び出されて取材したと言うのが彼の主張となっています。
（このような認定が必要になった背景には、彼が韓国人女性と結婚していて、彼女の母親は韓国で日本政府相手の裁判をする慰安婦等募集団体の代表だと言うネット批判に対応する認定のようです。）
ソウル支局長から突如出現した？慰安婦取材のためにわざわざ呼び出される以上は、その道のプロと社内で認識されていたと思われます。
そうとすれば、当時韓国では日本のように慰安婦と言わずに「挺身隊」と言われていたことを知り尽くしていたにも拘らず、この記事で「挺身隊として連行された」（日本語で書くトキは慰安婦に翻訳すべきだったでしょう）と書いた疑いが生じます。
日本では、挺身隊と言えば、勤労動員的理解が普通ですが、韓国ではこれを慰安婦の韓国的表現だったことが事態悪化を拡大させる大きな原因になったようです。
同じ漢字を使っていても国によって意味が違うことが多いのですが、悪意で言えば（色眼鏡でミレバ）この違いを知りながら大問題に発展するように巧妙に悪用したと言う右翼の憤激を買ったのでしょう。
挺身隊と慰安婦の区別が分らなかったと言う説明がマスコミに多いので、「そんなこと当時の日本人なら（２０年以上前には戦前の人が一杯生きていたし、・・私の母は明治生まれですが、４〜５年前死亡までボケていませんでした・・・・私だって戦時中生まれですからホンのちょっと年長者・・経験者が周辺に一杯ました。）誰でも知っていることじゃないか」と思っている人が多いでしょう。
委員会見解を読んで分ったのは、日本では全く別の単語であったのに、韓国では混同していると言う情報が一般人に行き渡っていなかったことが分りました。
しかし、植村記者は、慰安婦問題取材のプロとして韓国では慰安婦を挺身隊と表現しているのを十分知っていたとすれば、韓国語を日本語に翻訳して記事にしているのに、この単語に限って、翻訳しないで何故日本語で「挺身隊」とそのまま書いたのかが問題のようです。
植村記者が日本語で「挺身隊」と書いたことによって、国内で勢いをつけた人権家グループが、（日本の人権グループは日本での挺身隊と慰安婦とは違うのを知っている筈ですが・・）挺身隊員ならば何十万単位になると主張し始め、韓国が日本マスコミがそう言っているのだから・・とこれを援用して、挺身隊で連行されたのは何十万人だと大騒ぎにしていったようです。
韓国マスコミも、日本の報道は勤労奉仕の人数なのにその点を隠して韓国内の誤解をそのまま利用して火を大きくしたようです。
日本の女子挺身隊は勤労奉仕であると言う違いを紹介しないで、韓国国民が挺身隊＝慰安婦の理解を悪用して、日本では、挺身隊は子供を含む／／それなら韓国では、少女まで連行されたのかと言う反日に都合の良いつまみ食いをする韓国内の煽り現象が起きて、感情的爆発が宮沢訪韓に向けて起きました。
１昨日紹介した朝日の連載記事に限らず、宮沢総理訪韓に向けて（日韓の認識の違いを指摘する日本のマスコミはなく、）韓国世論の沸騰を利用して逆に「政府は関与を謝罪すべき」と言う韓国応援の大合唱をしていただけです。
日本と韓国で違った解釈をしているのを一般国民が知らなかったとしても、韓国の報道をみれば誤解の連鎖になっていることがすぐに分った筈です。
まして慰安婦問題のプロが日本にゴロゴロいて、・・この記事を書くのは各社その道のプロが担当していた筈なのに、何故その違いを指摘せずに、そのまま国内過激報道競争・・にして行ったのか疑問です。
「挺身隊と慰安婦は違うでしょう・・」という意見をマスコミが１社も書かなかったのか不思議ですが、「当社だけではなかった」と朝日が弁明しているように、そのころのマスコミは反日報道をする方向で一致していたような印象です。
（数年前にフジテレビがこの批判を受けて視聴率急低落になりましたが、同社に限りません）
この結果、宮沢総理は、訪韓首脳会談中に８回も謝罪発言を余儀なくされたと言われています・・。

弁護団が12月に国家賠償訴訟提起したキジも植村記者が書いていますから、８月報道は強制連行を前提にした記事であることが明らかです。
訴状をみていませんが、任意売春婦であれば（誰かに騙されたならば騙した人を訴えるのがスジです）国家賠償など請求出来る筈がないのですから・・。
政府は、政府関与を否定し続ける中で宮沢訪韓に向けて朝日による執拗な報道構攻勢が以下のように続いていました。
この一連の報道攻勢に屈した宮沢総理が訪韓中何回も謝罪を言い続けなければならなかった経緯が「見解」で認定されています。
この大きな流れのなかで決定的役割を果たしたのが、植村記者の慰安婦出現報道記事のようです。
委員会見解に認定されている１９９９１年８月に始まる植村記事前後における強制連行関連に関する朝日新聞記事・主張？状況を見ておきましょう。

(1)1990年の報道状況等
ア 吉田証言に関する記事
1990年6月19日、朝刊(大阪本社版)社会面(26面)に「名簿を私は焼 いた」、「知事の命令で証拠隠滅」、「元動員部長証言」との見出しのもとに、吉田氏 の顔写真が付された記事が掲載された。
同記事は、吉田氏について「戦前、山口県労務報国会下関支部動員部長として、『徴 用』名目で多数の朝鮮人を強制連行した」と紹介し、吉田氏が朝鮮人の徴用に関す る書類を焼却したことを報道するものであり、その前提としての強制連行について は、「地元警察署員らが集落を包囲した後、吉田さんらが家の中や畑で作業中の朝鮮 人男性を強引に引きずり出し、次々に護送車に乗せた。抵抗すれば木刀で殴り倒し た」、「『同じやり方で多くの朝鮮人女性を従軍慰安婦として連れ去ったこともあります』」と記載する。
同記事は、書類焼却の点など他の取り消された記事にない部分があり、吉田氏の 発言をカギ括弧で引用していること等から、吉田氏を直接取材して作成したものと 認められるが、執筆者は不明であり、取材の詳細も判明しない。
イ 吉田証言に関する記事以外の状況 韓国では、1990年1月に、尹氏による慰安婦に関する「挺身隊取材記」がハンギョレ新聞に4回にわたり掲載された。
2)1991年の報道状況等
ア 吉田証言に関する記事
a 1991年5月22日付記事 1991年5月22日、朝刊(5面)に「木剣ふるい無理やり動員」、「加害者側の証言記録必要と執筆」などの見出しのもとに、吉田氏の顔写真の付された記事が掲載された。
記事前段省略「・・・・朝鮮に おける行動の詳細が記載されている。例えば、「私たち実行者が十人か十五人、山 口県から朝鮮半島に出張し、その道(どう)の警察部を中心にして総督府の警察 官五十人か百人を動員します。(略)殴る蹴(け)るの暴力によってトラックに詰 め込み、村中がパニックとなっている中を、一つの村から三人、五人あるいは十 人と連行していきます。(略)十万とも二十万ともいわれる従軍慰安婦は、敗戦後、 解放されてから郷里に一人もお帰りになってないのです」とする。
b 1991年10月10日付記事
1991年10月10日、朝刊(5面)に前記「女たちの太平洋戦争」の一つ として「従軍慰安婦 加害者側から再び証言」、「乳飲み子から母引き裂いた『実 際、既婚者が多かった』」、「日本は今こそ謝罪を」の見出しのもとに、「『私はもう 年。遺言のつもりで記録しておいてほしい』と語る吉田清治さん=東京都内で」 との説明のある吉田氏の写真が付された記事が掲載された。
筆者は、記事中に3時間余り吉田氏を取材したとの記載があるが上記aの記事 の取材と同様にあまり記憶がない、記事左下の関連記事も自分が書いたとは思う と言う」

今回のテーマとは少しずれますが、１月９日に書いたように上記認定は委員会の故意的突っ込み不足顕著な印象です。
取材した場合、記事にしても基礎になるメモや録音を廃棄するのではなく、取材メモや録音・写真等を記録として残す筈ですから、その記録を何故見ないか、もし残っていないとしたら、何故なくなったかの検証こそが委員会に期待されているのではないでしょうか？

(3)1992年の報道状況等
ア 吉田証言に関する記事
a 1992年5月24日付記事及び同年8月13日付記事
1992年5月24日、朝刊第2社会面(30面)に「慰安婦問題 今こそ自 ら謝りたい」、「連行の証言者、7月訪韓」の見出しのもとに、吉田氏の顔写真が 付された記事が掲載された。
同記事は、「『私が慰安婦たちを朝鮮半島から強制連行した』と証言している千 葉県在住の吉田清治さん(七八)が七月、韓国に『謝罪の旅』に出る。」

以下省略
上記は朝日が取り消した記事の記載だけですが、その外に「窓」と言う欄で吉田氏証言を前提にした記事が・・「論説委員会室から」と言う名称で１９９２年１月２３日と3月3日夕刊に掲載されていることが、資料として公開されている新聞コピーで明らかになっています。