吉田調書事件は虚偽性の問題に焦点を当てれば、・・これは朝日新聞だけの問題かもしれません。
こで重要なのは、朝日新聞が国民に伝えるために、非公開情報をルールを犯して？まで吉田調書を取得したにも拘らず、この情報を国民に開示しないで抱え込んだままで、噓か本当かの検証を許さない発表をしていた・・不当な権威・政治力（第４の権力？）を保とうとしていたことです。
吉田調書事件では、マスコミ界はこぞって政府による特定秘密指定が許されないと主張しながら、朝日による情報秘匿自体を全く問題にしていないことが重要です。
マスコミが政府秘密を（国民のために？）取得したときに、これを取捨選択・情報操作することが許される前提で朝日の報道が虚偽か否かだけを議論していたことになります。
マスコミも民間であって国民個々人と同じ立場だから、得た情報を取捨選択するのは勝手だと言う意見があるかも知れませんが、そう言うならば、報道の自由とか情報取得源秘匿の権利性の主張、消費税の特別扱いその他在特会批判に曝されているのと同様の各種特権主張を返上すべきです。
この後で職業選択の自由その他の自由権があることと、これらを「業」とするには相応の規制（各種業法や各種資格制限）が世界的に許容されている問題を書いて行きますが、個人が偶発的に得た情報を思いつきで何かの話題のついでに知り合い等に言うのとマスコミが「業」として計画的に大量拡散する場合と同様に考えることは出来ません。
吉田調書事件では、虚偽報道か否かばかりにマスコミが焦点を当てていますが、国民のためにと称して政府秘密を取得しておきながら、取得した情報を全面開示しないこと・・マスコミ界が取捨選択する権利があるかのような運用がマスコミ界全体で許容されて来たことが、どうなの？と言うことが「知る権利」の関係では重要であり、この点は朝日に限らず全マスコミ界共通の問題です。
ここで書いているのは、朝日が虚偽報道したか否かだけはなく、仮に虚偽でなくとも１つの事件・現象があれば、ABCD〜X等何種類かの解釈余地のある場合が大多数です。
これまでの問題の取り上げ方によれば、もしも吉田調書の報道が虚偽性がなく数種類の解釈を許す余地があってその内の１つであれば、裁量の範囲内であって社会問題にならなかったことになります。
解釈が分かれる場合だけではなく、はっきりしている事実でもマスコミが報道しない方が良いと考えれば報道しないことも許される・・でっち上げでさえなければ、取捨選択する行為が当然のように認められていたことが前提になります。
虚偽でさえなければ報道しようとしまいとどんな脚色でも許されていたのが、（第三者委員会個人意見で紹介されているように、朝日新聞だけが林彪の死亡事実を報道しなかった）これまでのマスコミ界であり、だからこそ第４の権力と言われていたのです。
こレマでのマスコミ界の慣行によれば、国民がナマの事実・資料を知るチャンスもないまま、マスコミ界だけが資料を握ってが国民を好きな方へ解釈して世論誘導していても、何らの問題がなかったことになります。
こうした身勝手な行動・・日常が行き着いた結果、誰も検証出来ないことを良いことにして、虚偽報道にまで枠をはみ出したとみるべきでしょう。
国民は原資料の公開を受けて、自分でABCDどの解釈〜あるいはXYZ等の独自解釈が正しいか判断したい・・これこそが「知る権利」の保障であり、マスコミによる好き勝手な解釈や取捨選択した結果の一方的に流される情報を「知る権利」ではありません。
マスコミや文化人が「国民の知る権利」を守れと言いながら、マスコミだけの「知る権利」にすり替えていないかをここでは問題にしています。
政府は国民の信託を受けていますが、マスコミは国民の信託を受けていません。
マスコミやマスコミから応援されている文化人？がこぞって、政府が秘密指定するのは許さない・・マスコミは「全てを知る権利がある」と言いながら、マスコミが得た情報について取捨選択して公開しないことを前提にするのでは、国民の信託を全く受けていないマスコミが、政府に代わって情報操作権があると言う主張をしていることになります。
これでは民主主義の原理に反していませんか？
「マスコミの知る権利」ではなく「国民の知る権利」を主張する以上は、入手した情報全てそのまま・・加工しないで且つ（政治的思惑で発表時期をずらさずに）即時に公開すべきです。
国民の信託を受けている政府には取捨選択権がないが、マスコミには取捨選択権があるとするならば、その根拠を明らかにすべきでしょう。
国家交渉に臨むにあたっての事前の内部決断等の機密を、どの段階で国民公開＝交渉相手に筒抜けになってしまって良いかは、交渉関係者の判断の方が合理的ですが、（まして政府は国民の信託を受けています）信託を受けていないマスコミの方が国益に関してより合理的判断が出来ると言うならば根拠を示すべきでしょう。
「国民には公開しないがマスコミだけ知る権利がある」と言うのでは、国民が知らされない機密情報をNHKや朝日新聞等に駐在していると言われる中韓等の駐在員、またはそのシンパに先に知らせる権利を保障するようなことになりませんか？

マスコミの使命を考えて見ると「いろんな統計速報があったなどの事実さえ知らせてくれれば、意見まで言ってもらう必要がない・・国民がデータを基に自分で考えますので・・」と言う人が普通ではないでしょうか？
マスメデイアとしても、統計そのものを全部書き切れないのも分りますから、こういう統計が出ましたと言うアナウンスを中心にして「こう言う統計が公表されているので自分で見てください」と言う紹介記事程度でいいでしょう。
私のような高齢者（ネット弱者）だけかも知れませんが、仕事の合間に・・自宅に帰ってちょっとニュースを見る程度の時間しかない人にとっては、厚労省その他機関の正面から入って行って特定の統計までたどり着くのは何回もクリックが必要で面倒ですから、ついおっくうになります。
自分の関係している弁護士会や日弁連等の委員会の特定メーリングリストから入るのなら別ですが、一般人として忙しい合間に日弁連ホームページ正面から何かにたどり着くのは至難と言うか面倒です。
こちらも忙しいし、マスコミは「こう言う統計が発表されたよ」と言う程度のアナウンスで良いので、その代わり全体.詳細情報を見たい人が簡単に見られるようなサービス・・簡単にクリック出来るように出典を併記してくれれば便利です。
標準家庭などと言う訳の分らないデータ紹介よりは、データ自体を自分の家族構成にあわせてスキなように組み替え出来るようにすべき..情報サ-ビス業になって行くべきです。
政府情報あるいは国際情報に接することが限定されていた特権的地位の時代には、情報を入手したこと自体に価値があったので、新聞等が「社会の木鐸」など言う表現も妥当したでしょうが、そう言う時代はとっくに終わっていることを自覚すべきです。
（何かある都度留学経験者がテレビに出て、「海外では・・」と留学経験をひけらかしていた文化人も基礎データを開示しないで自分だけが知っていると言う根拠ない意見を開陳をしていたのも同じで、みんなが海外に出る時代になるとこれらの意見は欧米社会の一部の現象であって社会全体像とは違っていたこと・・言わば虚偽紹介であったことが分ってきました）
朝日新聞は飽くまで情報アクセスに関する特権的地位を維持したいために、非公開ルールを犯して折角入手した原発吉田調書を公開しないで秘匿したまま「自社だけが知っている」と言う立場で調書自体の公開をせずに自社の誘導したい方向へ要約して新聞記事にしたのが、原発吉田調書事件です。
もしも虚偽性さえ問題にならなければ、従来型「報道機関による取捨選択権がある」と言う謝った姿勢・・特権的地位維持の問題・・どこのマスコミもして来たことに過ぎなかったのですが、第三者がアクセス出来ないことを奇貨として内容と大幅に違うねじ曲げて報道してしまったことで、社会問題になったものです。
朝日新聞の「報道と人権委員会」見解では、非公開だった吉田調書を公開に導いた功績を高く評価していますが、これを読んで違和感を持ったのは私だけでしょうか？

「福島原発事故・吉田調書」報道に関する見解
2014年11月12日 朝日新聞社報道と人権委員会 委員 長谷部恭男 委員 宮川 光治 委員 今井 義典
2 見解の要旨 (1)政府が福島第一原子力発電所の所長であった吉田昌郎(まさお)氏(2 013年死去)の調書をはじめ772人の聴取結果書を一切公開しないという 状況の中で、吉田調書を入手し、その内容を記事とし、政府に公開を迫るとい う報道は高く評価できるものであった。」

朝日新聞はそもそも「国民のためになる」と言う大義の元でルール違反してまで調書を取得したものであるにも拘らず、これを自社だけが持っていて産経も取得したと言われても公開しないで秘匿したまま自社見解が正しいと言う主張を維持していたので、（不正報道している朝日を追いつめるために）政府に公開決定をされてしまい・・遂に発表予定当日か直前になって急いで謝罪発表したものです。
政府に発表させた功績があるかのように見解で言われても、朝日は発表されると困る立場でしたから、「実態のすり替え見解じゃない？」と思う人が多くないでしょうか？

自分の同年代が何人いて、その内何人くらい働いているのか、その内訳・・７５歳で働いている人にはどう言う仕事に就いている人が多いのか、・・弁護士で言えば７４歳、７５〜８０歳になったときを想定すれば、その年齢の弁護士が何人まだ現役でいるか、年齢別収入はどうなっているか、元サラリーマンで言えば、７０歳で働いている人が何人いるか、個人事業主を除く元サラリーマンだけだとどうなるか・・もっと詳しくは大手企業サラリーマン・中堅企業もとされリーマンの老後はどうなっているか、工場労働者の老後は？など自分の境遇・個人状況に合わせてのデータが欲しいのです。
健康状態に関しても、自分と同年代で認知症患者やどういう介護を受けている人が何割いるのかなど、自分との比較でいろんなことを知りたいのが普通です。
日本全体で何百万と報道されてもピンと来ません。
家族状態も自分との比較で、独身者にしてみれば、全国平均や総数ではなく、同年代の人口が何人で独身者が何人・何％いてその人たちの貯蓄や持ち家状況など、自分に引き比べて具体的に知りたいのが普通です。
日本人の個人金融資産総額を発表されても・国家比較ならば意味がありますから、それはそれで良いのですが、個人的には同年代でどのくらいか、同年代の同業者（弁護士や司法書士など同じ職種）または同程度のサラリーマンでどのくらいかなど・・自分に引き比べて知りたいでしょう。
良く批判される例では標準家庭では月額いくらと言うような記事をしょっ中見かけますが、（電気料金や年金その他）そんな記事よりも、ナマのデータを出してくれれば、自分の家族構成や普段の電力使用量等にあわせて自分で計算出来ます。
認知症その他各種医療情報なども「６５歳以上で何人」と言う報道や医療関連記載が多いのですが、６５歳以上と言う発表では、大雑把過ぎるので、今では年齢別等細かい情報が欲しいところです。
（私のように７０台から見れば、何の手がかりにもなりません）
結局、余計な加工をしないで、１年ごとのありのままの統計を国民に開示して、（統計自体に直接・簡単にアクセス出来るようにすれば、そうなって行くでしょう）それをどのように括って考えるかは見る人のスキに任せる・・、国民個々人が自分の好みで集計出来るようなソフトのサービスをしてくれるのが合理的・親切です。
競馬情報などは知りたい方向で自分で並べ替えて集計し直せるようになっていると聞きます。
マスコミはサービスする気があるならば、データそのものに簡単アクセス出来るようなサービスした上で、いろんな括り方を参考モデルとして示してくれれば手間が省けますが・・それと基礎データ自体独占して良いかは別問題です。
参考モデルで飽き足りない人は自分で別の集計をしたい人がいるでしょうから、兎も角自分で自由に統計数字を括ることが出来るようにするソフトのサービスしてこそ、その意見の正統性が担保されるのではないでしょうか？
マスコミが出典を明らかにしない・・統計自体を見せたがらないのは、朝日新聞の吉田調書疑惑同様に参考意見自体に自信がない・・怪しいと言うべきです。
マスコミは社会保障関連までも「モデル家庭ではどうの・」と言うばかりで、個々人は自分で考える材料に簡単にアクセス出来ません。
まさに「民をして由らしむべし，知らしむべからず」の政治をし、マスコミや文化人もそれに乗って「自分たちだけが知っている」から教えてやると言うエリート意識を満喫しているのです。
その結果、世論を誘導したい内外の勢力が、マスコミさえ壟断すれば良いと言う怪しい運動に繋がって行きます。
ますこみが勝手にマトメを書いているのは、国民にサービスするためではなく、一定方向へ世論を誘導したいかのような疑いのある括り方が大半です。
朝日新聞の原発吉田調書虚偽報道事件で言えば、政府の非公開決定にも関わらず、（非公開情報に違法にアクセスしてでも）日本社会発展のために内容を公開することが有益であると決めたならば、調書自体をスクープ記事として公開しその解釈を開陳すべきだった筈です。
調書自体を公開した上で、自社解釈意見を書くのは公平ですが、調書自体が非公開だからと言って、これを公開しないままで、如何にもこれに基づく意見かのように公開意見を報道するのは片手落ち・・不公正な態度です。
産経が調書を別途入手したことによって朝日新聞による調書に関する報道の虚偽性が発覚したのですが、言わば化学実験そのものを公表しない・・検証を許さず、成功したと結果だけ発表しているような不公正な態度です。
我々弁護士は、こう言う判例・学説があると主張するときには根拠資料・・判例や学説の出典を明らかにし、あるいはコピーを添付するのが習わしです。
根拠資料なしの非合理な発表している科学者がいれば、その発表を誰も信用しないでしょうが、マスコミ界だけでこんな非合理な運用が長年通用していた・・情報独占を利用して裸の王様の寓話同様に強制的に通用させているところが恐ろしいことです。