共謀罪法案反対論者は、近代刑法の原理・法理違反と主張していることを紹介しましたが、現在は近代ではなく現在の法理に変容しつつあると書いている内に話題が横へそれていましたが、元に戻します。
2014/12/04「近代法理の変容６（故意・過失から業界標準へ）」の続きになります。
現在進行中の民法改正の方向性では、過失責任主義から行為時の標準取引基準に変容する予定になっています。
即ち意思責任主義が変容しつつあって民法もこれにあわせて改正しようとする動きになっています。
これは法律が変わることによって社会意識が変わるのではなく、社会意識変化にあわせて法も変わって行くべきことを表しています。
例えば医療事故で言えば、当時の医学水準でどうだったかが問われるのが前世紀以来普通になっていて、担当医の内心を探求して過失や故意を議論しても始まりません・・。
民法改正の動きは、こうした前世紀以来続いて来た社会変化の実態追認・・現在化のための改正でしかありません。
既存法理が社会を規定するのではなく、社会がその社会に応じた法理を生み育てて行くものです。
既存法理に当てはめて考え、固執する人は社会の変化を無視したい勢力となります。
刑法分野でも重大結果を引き起こしたのに意思責任を問えない場合でも、結果が重大な事件に限って医療観察法が制定されていることは09/08/06「保安処分１３と心神喪失者等医療観察法８(入院通プログラムの重要性)」等で連載して紹介しました。
この法律によって医療とは言うものの、行為者・危険な人に対する事実上の社会隔離が進んでいます。
この医療観察法による強制医療は医療とは言うものの、重大結果に限るところが、結果責任を問うような仕組みになっていることや再犯の恐れの条項もあるので、本質的に医療と相容れないと言う批判・・、弁護士会や法学者からこの法律制定時に（・・近代刑法の確立した原理に反すると言う）厳しい批判が出ていました。
当時医療観察法は社会防衛思想・保安処分の焼き直しだと言う批判だったと思いますし、私も当時同じ懸念を持っていましたが、いま考えると社会防衛思想の行き過ぎで人権侵害になるかどうかこそが問題であって、人権侵害にさえならなければ良いのであって、その兼ね合いを考えながらの社会防衛自体は必要です。
車は危険ですが、ブレーキ等安全装置や運転の仕方次第で有用な道具になっているのと同じです。
共謀罪制定反対論・・文化人の拠りどころにする近代刑法の法理によれば、殺人事件を次々と起こしても精神疾患等で行為時に意思能力がない以上は無罪だからとして、その都度釈放・・野放しで良いのか？と言う社会の現実がありました。
犬は人間同様の能力がないから咬んでも仕方がないと言わないで、咬まないように躾したり放し飼いにしないなどの相応のルールが生まれています。
意思責任主義を近代法の基本と言う意見が多いですが、我が国では忠臣蔵で有名な浅野内匠頭による松の廊下の刃傷事件が元禄14年3月14日（1701年4月21日）ですから、フランス革命よりも約１００年近く前でも、取り調べに際して「乱心致したのだな！」と助けるために問いただす場面が有名です。
吉祥寺の放火事件・・八百屋お七の場面も同じです。
ただし我が国では以前から繰り返し書いているように、庶民の実情からいろんな制度が発達して来た社会ですから、西欧のようにペルシャやローマから文字や言葉までラテン語を輸入して成り立っていた・・観念論から発達したものではありません。
昨日紹介したような社会実態を無視した観念論・反日暴動を引き起こした石原氏が悪い・・テロ行為より総理発言の方が悪いと言う・・観念論を振り回して有り難がっているのは、社会実態をみる脳力のない左翼・文化人だけではないでしょうか？

韓国前大統領は「日本は既に支配下に入っている」と言う意味の発言・・国内で何かある都度「これを日本にさせる」と言う日常的政策決定がされていたとネットで言われます。
言われてみると、マスコミ大騒ぎしていて日本政府がその方向へ引きずられ・・・、たとえば、宮沢訪韓時の慰安婦騒動のように事実上丸呑みするしかないような展開が続いていました。
教科書記載問題のように大政治問題にはなっていませんが、国民の知らないところで大小の要求があるとそのとおり受入れるしかない繰り返しが続いていた様な印象です・・。
図式的に言えば、先ず国内マスコミが教科書記述や政治家の意見を取り上げて「中韓を刺激する」「孤立する」とはやし立てて、その後で中韓が政治問題化して発言した大臣が引責辞任するとか、日本が中韓の言うとおりに教科書記述を改めるなど日常茶飯事でした。
日本開催に決まっていた国際サッカー大会が韓国の申し入れによって・・どう言う根回しがあったのか不明ですが・・突如日韓共同開催になったことなど、非常識な韓国の要求に唯々諾々と従っていることが多過ぎて国民にはフラストレーションが溜まってきました。
民主党政権時に入ると、韓国からみれば、日本はほぼ属国になったような関係になっていたらしく、国際入札でも日本は敗退する一方でした。
・・韓国は自国企業で出来ない案件でも、法外な安値受注しておいて「これを日本に丸投げでやらせるから大丈夫」と言う交渉を相手国とやっていたと言うのですから、法外な安値受注する韓国に日本が競り負けるのは当然でした。
（これらはネット報道によるだけで真偽は不明です・・ネットの場合「ソースがネットです」と言う断り書きが必要なように、大手マスコミの信用力が大きいのですが、その信用を悪用すると大きな影響があることを書いています。）
法外な安値受注の後始末・尻拭いをするためのマスコミ報道・最近の事例で言えば韓国が冬季オリンピックを安請け合いしておいて、出来なければ日本にやらせれば良いかのような動きだったのですが（・・嫌韓感情の結果これがうまく行かないで困っているようですが・・）と韓国連携した民主党政権は法外な安値で日本企業に下請けさせる約束していたものと思われます。
在日韓国人に参政権を与えようとする動きも民主党政権下で表面化して来た運動です。
「外国人が外国人のままで日本の政治に口出しする権利を認めろ！」となると国家とは。国民とは何か？と言う議論になってきます。
政権が変わり法外安値で日本企業が下請けとして引き受けなくなった結果、韓国が中東で受注した原子力発電所建設工事出来なくて契約違反状態に陥っていると言わていれます。
こうした屈辱外交の延長上に天皇侮辱発言になったのです。
さすがに天皇侮辱発言まで出て来ると、マスコミに誘導されていた多くの日本人もはっと目が覚めたような状態で、大変な事態になっていることに気づいて、世論逆転が始まりました。
ネット＝草の根の言論発達が「噓でも何でも大量報道すれば勝ち」＝情報支配によるアメリカ式社会構造を崩し始めたように思います。
李明博大統領が早過ぎた勝利宣言したことで、日本人の危機感に火がついて、中韓による日本マスコミ支配を許さない・・正しい情報を取り戻せと言う運動に繋がってしまいました。
その運動の結果、慰安婦報道が３０年あまりにわたって、でっち上げられて来たことも白日の下に曝されたのです。
慰安婦報道のでっち上げが大問題になっているサナカに・・反省もなく新たに朝日新聞では原発所長の吉田調書の曲解記事発表をしていたことも明らかになりました。
吉田調書は朝日自身が入手した資料を違った方向で文字どおり虚偽報道したのですから、検証が充分ではなかったと言い訳出来る問題ではありません。
朝日新聞はないことまであると言って体質的に日本を貶める報道傾向のあること・・委員会見解で言うところの個人意見によれば、同社は何かと「角度をつけて」日本民族の資質批判記事が好きなことも明るみにでました。
吉田調書発表のタイミングは、韓国のセウオール号沈没事件で乗組員が乗客を放置して逃げてしまったことに対して、国際世論が大騒ぎしている最中にこれを火消しするかのように、日本でも原発事故で所長命令に「反抗して」何千人の職員が逃げてしまったと言う報道をイキナリ世界に発信したものでした。
この報道があって日本でも職員モラルは似たようなものだと言うことで、韓国国内報道の過熱が収まり・・そして何ヶ月か経過して、韓国の大騒ぎが静まってから「あれはねつ造でした」と謝っても、韓国や世界では消えてしまった熱気が再燃することはありません。
韓国社会はこれでおおいに助かったし、日本は世界中に「イザとなれば日本人のモラルが低いんだ」と言う悪い宣伝をされてしまった効果はそのままです。

ユダヤ資本の思想→アメリカ流儀は、宣伝戦に勝ちさえすればどんな噓でもまかりとおると言う思想ですし、戦後の国際政治を支配する価値観です。
このやり方にどっぷり浸かっている韓国は、アメリカ同様に歴史をねつ造した上で歴史を直視しない国は滅びるとギャグみたいな主張を日本に要求しています。
自分でねつ造した歴史でも韓国が要求すれば、これを日本が認めるべきと言う要求を繰り返しています。
以下、アメリカ式「ねつ造歴史強制主義」・・戦後レジームの正統性に関する疑問・・・個々人の言論の自由と言論を商品として大量供給するばあい・マスメデイアの言論の自由との違いに入って行きます。
自由経済主義の権化・・本家である筈のアメリカでさえも、各種商品供給に関しては厳しい規制が供給前後を通じてなされていることを２０１４年12月３０日に書きました。
以下その続きになります。
資本主義・自由主義・市場主義国家の守護神を任じるアメリカでさえも、商品供給に関しては独占禁止法に始まり個々の商品の安全性に関して大幅な修正・・規制しているのが現在社会です。
商品販売の自由と表裏一体の関係にある思想表現の自由に基づくマスコミの意見は大量拡散方式ですから、これもまに商品供給としての品質保証原理による規制があってしかるべきです。
マスコミになると、個人の意見発表とは異なり商品供給の範疇であり、マスコミの意見の危険性に関しては不良品流通による一般商品の危険性と大差ないのですが、この商品供給に関してだけアメリカでは殆ど修正を受けていないのは奇妙な感じです。
ただし、ユダヤ支配と言われるアメリカでさえもテロの激化によって「愛国者法」とか言う法律で、テロとの商取引だけではなく、テロを応援するような意見が厳しく規制されていると言われますが、（原文は知りません。。受け売りです）気持ち・動機はユダヤ人保護でしょうが、対ユダヤテロだけでは不公平ですから、条文上は多分どんな民族相手のテロでも規制されるようになっている筈です。
対テロ対策に限定せずに、将来的には個人の言論の自由と大量拡散の言論・・無茶な宣伝誘導のやり放題とを分けて考える時代が来るべきでしょう。
ユダヤ系資本・情報系の力がアメリカでは強過ぎて規制出来ない・・この分野だけやりたい放題・・（テロ応援を除いて）自由主義が貫徹していることが分ります。
ロシア中国等の後進国では逆に政府が強過ぎて、政府批判報道が出来ないで、政府に都合の良いプロパガンダばかりが支配する状態が続いています。
中共政権が思想表現の自由を認めないままで市場経済に参入するのは、矛盾だから早晩瓦解すると言う前評判が一般的でしたが、改革開放後３０年経過しているのに一向に瓦解しません。
最近政権が危険水域に入って来たのは、思想の自由がないからではなく民主化してもいつか体験する（一定の経済成長があると低賃金モデルに無理が出る）中進国の罠と言われる経済失速によるものであって思想の自由がないからではありません。
アメリカの場合でいえば、商品供給に自由主義の修正要素を持ち込んでいるのに、思想表現の「商品」供給にだけ手を着けられないでやりたい放題にしているのは中国とは逆の矛盾関係です。
即ち自由主義経済の強化のためには規制を強めるしかないと言うパラドックスですが、（原子力発電や高速道路や新幹線など利便性の強化に比例して危険性も大きくなるので規制が強化される関係）独占禁止法の運用は日本などに比べて強力ですし、医薬品出荷前には厳重なテストの繰り返しが求められていますし、車であれ飛行機であれ、およそ各種製品出荷前後（出荷後はリコール強制など）の品質基準の保証が重視されています。
科学研究・製品開発はそれ自体がガリレオの例を引くまでもなく、思想の自由の結果ですが、製品・商品化する以上は、このようにいろんな事前〜事後規制を受けても仕方がないと言うコンセンサスが出来ています。
これらについて憲法違反を主張する人はいないでしょう。
職業選択の自由が憲法で保障されても、医師や弁護士・薬剤師・パイロット等には資格試験があるし倫理違反の場合には、懲戒があります。
・・これらも憲法違反論を聞いたことがありません。
共通項としては、消費者・市場淘汰による事後選択では間に合わない・危険な分野では、商品供給者になる場合には、別途事前検定が必要と言うことではないでしょうか？
このように・・個人的に思想表現するのは名誉毀損にならない限り何を言っても構わないですが、マスメデイア・情報供給も商品流通の一態様としてみれば、事後の市場淘汰に任せ切れない分野である点では医薬品や車や航空機等と同じです。
車や医師・弁護士等の場合、独占の弊害が滅多にありませんが、事故が起きてからでは遅いと言う点で事前規制があるに過ぎませんが、マスコミの場合は虚偽情報が蔓延して国民を惑わしてしまってからでは取り返しがつき難いだけはなく、国民は数社程度（テレビ等はホンの何社もありません）からしか選べない不自由な分野・・独占の弊害もあります。
事実上独占に近い状態の外に、事実無根の報道繰り返しによって意図的に日本民族を貶める刷り込みがされると民族全体の利害に関わり、取り返しのつかなくなることが多いので思想表現の自由は憲法で保障されていると言って、そこで思考停止しないで安全のために何らかの工夫がいるのじゃないかと言うのが今回の提案です。
（上記のとおり職業選択の自由や研究開発に関する思想の自由も憲法で保障されていますが、業とするには制限があることや商品化するには検査が必須であることを誰も怪しんでいません）
薬品製造前の厳重なテストの仕組み・・これを報道商品にそのままに適用することは出来ませんが、この精神を応用して思想表現の萎縮を招かないような工夫の余地（両論併記を義務づけるなど）はいくらもある筈です。
危険な薬品その他の出荷前に基準を守らせる仕組み・・これを報道と言う商品供給にも思想表現の自由と折り合いを付けながらの仕組みを工夫適用出来ないかの関心で書いています。