戦後７０年経過してみると農協は農業発展のための組織だったと言うよりは、発展阻害するための組織・・そのガン細胞みたいになって来たのは、長年政治集団化して来た全国的な農協組織の存在・・独占支配的組織制度にあったのではないか？と実感している国民が多いのではないでしょうか？
政治運動団体みたいになって来たのは、本来農協組織が率先して農業改革をするべきところ、その発案・改革能力がないことから、開き直って政治団体化してしまったようにみえます。
商品や技術に自信があれば、政治力などいらない・・せいぜい政治に妨害されないようにすれば良いのですが、商品や能力に自信がないと積極的に政治力でうまいことをしようとする方向に智恵を使うようになります。
勉強のできない子が勉強を諦めてカンニング方法の研究？や先生に付け届けするのに精出しているようなものです。
本来のエネルギーを商品開発やお勉強に使わなくなるので、商品開発・技術錬磨に注力している企業・他産業・勉強している子に比べて、いよいよジリ貧になります。
農業のジリ貧傾向は、政治力に頼って自己改革努力をおざなりにして来た結果の悪循環によるように思われます。
中韓両国が巨額資金を使って、日本批判のロビー活動や宣伝（国内反日教育活動を含め）に精出していますが、仮にその効果があったとしてもそこに資金や人材を投じた分だけ国内で前向き投資出来なかったマイナス効果が生じる筈です。
食糧自給の必要性もあって、已むなく税金を使って政府が考えて（やっている）のに、結果的に何を改革するにも農業団体に反対されてしまい前に進めようがない状態・・農家保障を追加するばかりの状態が続いています。
自分でやるから余計な口出しするなと言うならば、先ず自分で改革して行くべきでしょうが、戦後７０年間も何らの目に見える改革もせずにいて、時代変化に遅れる一方になって来た結果責任をとるべき時期が来ています。
ここ数日のコラムは、そもそも協同組合方式自体に発展阻害の芽がある・・問題があるような直感的印象で書いています。
いわゆる業界団体はそれなりに意味がありますが、組合方式では、個性的な独創や発展性追求とコンセプトが両立しないような印象です。

農業協同組合法
（昭和二十二年十一月十九日法律第百三十二号）
　第二節　事業

第十条 　組合は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。
一 　組合員（農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第四項並びに第十一条の三十一第三項及び第九項を除き、以下この節において同じ。）のためにする農業の経営及び技術の向上に関する指導
二 　組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け
三 　組合員の貯金又は定期積金の受入れ
四 　組合員の事業又は生活に必要な物資の供給
五 　組合員の事業又は生活に必要な共同利用施設（医療又は老人の福祉に関するものを除く。）の設置
六 　農作業の共同化その他農業労働の効率の増進に関する施設
七 　農業の目的に供される土地の造成、改良若しくは管理、農業の目的に供するための土地の売渡し、貸付け若しくは交換又は農業水利施設の設置若しくは管理
八 　組合員の生産する物資の運搬、加工、貯蔵又は販売
九 　農村工業に関する施設
十 　共済に関する施設
十一 　医療に関する施設
十二 　老人の福祉に関する施設
十三 　農村の生活及び文化の改善に関する施設
十四 　組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結
十五 　前各号の事業に附帯する事業

上記事業内容を見れば分るように、農業社会で生きて行くものにとって共同作業や共同施設の利用などに留まらず医療から資金貸し付けまで生活全般の営みを農協が提供して（資金面倒を見る・・農機具や肥料等を農協を通して購入したり）する仕組みになっています。
その他に稲作から果樹園に転換するなどの情報提供・・指導・・そのための資金貸し付けなども農協が丸抱えで行なう仕組みでした。
これでは、構成員の自主性が認められる程度の違いがあっても、（稲刈りの時期を明日にするか消毒をするかしないかは個人の勝手で、ある程度の按配は個人が自由に出来る点は集団農場とは違いますが、その程度です）伝え聞く共産主義ソ連や中国の集団農場経営に発想・根幹が酷似しているのに驚きます。

以下に書いて行きますが、農地解放→零細農家（・・最大で夫婦で耕作出来る限度・・水田で言えば１町歩を基本にした）ばかりにして事業的農業を根絶させたことと、一方で農業を束ねる組織として自然発生的な同業者の集まり・業界組織を作れないように、自営農がまだ出来ていない・・農地解放中に、頭から法律で農協法を制定して事実上加入強制してしまったことが、戦後農業の長期停滞を招いてしまった原因と思われます。
これは財閥解体と似ていますが、財閥解体の場合、理念的には自由競争促進目的であって労働者に工場設備を分配したのではなかったのに対して、農地改革の場合、産業発展の視点がなく、社会主義的分配に視点が置かれていた点が大きな違いでしょう。
財閥解体はコングロマリット的会社を事業別に切り分けたり、独占的な場合これを分割したので結果的に規模が小さくなっただけで、それぞれ経営者または（公職追放があっても）経営訓練を受けている次順位者が残りましたが、農業改革？の場合、経営したことのない小作人に直接、しかも経営体として成り立たない・・元小作人が食べて行くのが漸くのような細分化した農地を配ってしまいました。
細分化された結果、個々人では（草むしりの仕方や稲刈りの仕方など手元の工夫は自由に出来ますが、業態変換等の大きな発想）創意工夫が生まれ難いので、放っておけば普通は自然発生的な自主的業界組織が生まれて来るものです。
業界が育って自発的工夫を待つには余裕が無かったからか、あるいは悪意だったか分りませんが、農地解放の制度設計と同時に上からの制度設計・・・・中央からの指導を中心とする農協法が制定されています。
農地解放が始まっても具体的にどうするかの手続、・・地主から買収規模や地主に残す範囲の決め方・・買い上げ価格その他膨大な手続がありましたので、日本全土で実情調査して実際に地主から政府が買い上げてこれを小作人に売り渡す手続は、昭和２０年代一杯かかっているの普通です。
私は、農地買収された農地を、買い戻す裁判を元地主から頼まれて国相手に訴えて勝ったことがありますが、そのときに買収記録等を読んだこともありますし、いろんな土地取引に出て来る土地登記簿の移転時期の記憶も一杯ありますが、多くは昭和２７〜８年ころに集中している印象（うろ覚え）です。
明日以下に紹介するように、まだ買収手続さえ具体的に始まっていない段階の昭和２２年に農協法が制定されて、上からの「指導」が規定されています。
食うや食わずの小作人に農地細分化して分配した上で、自主的業界団体が生まれるのを阻止するかのように、（コミンテルン的発想では自由な発想は困るので正しいやり方でしょう）農業のあり方は農協に聞きなさい・・と言う制度を真っ先に作ってしまったことになります。
農協は日弁連と違って強制加入ではないのですが、元零細小作人にとってはまじめに働いて耕作して来ただけ・工場労働者が工場を貰っても原材料仕入れや新製品開発・販売をどうして良いか分らないのと同じです。
必要な肥料や種苗・機材その他仕入れ経験がないし、産物を都会の市場に出荷した経験すらないのでどうして良いか分らない・・当時はまだ個人が車を持っている時代ではありませんから、やり方が分っても事実上自分で長距離運搬することも出来ない・・こう言うときに農協に入れば、共同出荷・・農協に持って行けば農協がまとめて出荷してくれる、肥料その他機材も共同で安く買えますよ・必要資金も面倒見ますと勧誘すればみんな加入することになります。
まして大方の方向が決まると一人だけ加入しないで、村社会で除け者になることが出来ません。
元小作人は一人残らず加入し、しかも赤ちゃんのように手を広げて待っていれば、農協から今度はこう言うものが売れそうだから植え付けましょう、こう言う除草材ありますよと言う「指導」が来て、必要な機材はこう言うものです・・例えばビニールハウス・・買い付けや工事業者の手配もします、ブドウやナシ栽培の実技指導します、資金も貸しますとなれば、個々人の創意工夫能力が成長するどころか退化して行く一方になるのは必然です。
中央の指令・指導に従う「待ち」の仕組みと営利を目的にしない分配に適した全国統一組織を創設して、中央からの指導に事実上縛り付けてしまったことにより、農民の自発的工夫努力する意欲を奪ってしまったことが、長期的な農業停滞を導いて来た原因・・制度設計が間違っていたと思われます。

中国の場合、今でもサイバーテロと言うかアメリカからの高度科学情報窃取が国策みたいになっていますし、（アメリカは機密防衛に必死ですがうまく行ってないようです・・）上が上ですから下の民間も先進国の民間技術の剽窃行為をやって何が悪い？と言う意識です。
恐怖政治下では処罰は苛烈ですから、必賞必罰と言えば聞こえが良いですが、発明発見と言うものは、あたるのが万に１つみたいなもので、大方は失敗ですから、自分でやって失敗すれば過酷な責任をとらされるのではリスクが大き過ぎます・・こうして人の手柄を横取りする・・リスクの少ない方向に社会が走ります。
こう言う社会では、人のアイデアを盗んで自分の手柄にすれば良い・・出世出来るのですから、独自技術の発達は無理でしょう。
民間で言えば、自分で研究して百回失敗するよりも、他人が何回も失敗した挙げ句に成功した成果を盗んだ方が手っ取り早いと言う価値観です。
これは確かに効率が良いのですが、この種の価値観が蔓延している社会となれば、自分で米を作ったり魚を捕って来るよりも人の作った米やとってきた魚を盗んだ方が効率が良いとなる理屈ですから、社会秩序が保てません。
知財剽窃の酷さでこの基礎的道徳レベルが偶然世界に知られるようになりましたが、社会の本質はもともとそう言うところです。
専制君主制下では、同僚間の足の引っ張りあいが政治の主な仕事ですから、讒言相手をおとしめる技術・手練手管は発達します・・。
中韓両国は世界中で日本の足を引っ張るのに精出している・・この手の手練手管にかけては経験豊富なので日本に負ける訳がないと中韓両国が豪語しているのは、２０００年にわたる権謀術数・・足の引っ張りあいの歴史経験を自己宣伝していることになります。
日本的価値観から言えば、こんな恥ずかしい自己宣伝をしないものですが、・・恥ずかしいことを自慢していることすら分っていないほど、変な価値観にどっぷり浸かっていることになります。
アメリカ政府高官（次官）が、日韓が「過ぎた過去にこだわってばかりいて喧嘩しているのは困ったものだ」と４〜５日前に発言したことに対して韓国は気が狂ったみたいに大騒ぎしています。
これに反応した暴漢が駐韓アメリカ大使に斬りつけて大けがを負わせる事件が昨日ありました。
韓国は戦後はアメリカ支配（・・中韓流解釈によれば新たな専制君主）を前提に、皇帝に讒言するやり方そのままに「日本がアメリカの戦後支配に反抗している・謀反を企んでいる」と言う讒言外交・・告げ口・宣伝に邁進して来たのです。
ところがその後の世界情勢の変化で、アメリカ（専制君主）自身の方針が変わって来て日本批判をこれ以上して欲しくなくなって来た・・日本批判が却ってアメリカの不興を買ってしまったのを知って慌て始めたことになります。
私のコラムでは、中韓の反日運動は全てアメリカが背後でこれを期待して後押ししていることに根源があると繰り返して書いているとおりの結果です。
噓だらけの宣伝は、いくら派手にやっても時間の経過でバレます。
料理がまずいのに、如何においしいかをサクラやネットを使って宣伝しても、実際に食べに来た人には噓がバレるのと同じです。
その内頼まれて噓を言っていた人もバツが悪いので、噓を言えなくなって行きます。
今では、東南アジアその他世界中で日本人の誠実さが身近に浸透していますので、中韓やアメリカは日本の悪口を言うことすら、出来ない・・相手にいやがられてしまう状態になりつつあります。
日本は中共政権に負けた訳でもないし、韓国と戦ったこともないのに、アメリカの決めた戦犯に拘って靖国参拝を大々的に批判し、中国がアメリカの対日戦勝７０年を大々的に祝うパレードをするのを日本人は不思議に思っています。
韓国や中国が日本に勝ったかのように宣伝するのは、全て日本に勝った新たな専制君主国アメリカへのお追従外交としてみれば納得が行きます。
古代から自分が参戦しなくとも、戦勝国へ近隣の小国がお祝いに集まるのと同じ図式と思えば良いのです。
それにしても戦後７０年も、お祝いを言い続けるだけでは物足りなくて、アメリカに気に入られるように日本をけなし続ける韓国・・日本敗戦当時今の政権すら出来ていなかった中国が、対日戦勝７０年記念大パレードを続ける神経に驚く人が多いでしょう。
お追従・告げ口外交がいつまでも効果あると思い続けているのが不思議ですが・・２０００年間も停滞社会しか知らないので、戦後七十年も経過して社会が変化して行くことを身体の芯で理解出来ないからでしょうか？
「バカ」の語源を何回も紹介していますが、権力さえあれば馬を鹿と言っても誰も反対出来ない・・こう言う社会で２０００年もやって来れば真実や正義などどうでも良い、・・強い者に尻尾を振り続けることが行動基準になります。
中国では毎回同じような王朝が生まれては倒れるの繰り返しで、我が国のように順序だった社会構造の変化がなかったのは１強に屈従した上で相手を蹴落とす術数だけに智恵を使って来た歴史によります。　
現理主義の行き着くところは、北朝鮮や中国支配のやり方が世界に広がると言うことです。