一般重症患者・ガン患者、脳梗塞や心疾患その他の病気で、急性期脱却後（手術後１週間前後で）一旦退院して、術後のデータチェックのためなどで通院・・自宅療養となり、通院予定外の日でも「急変したらいつでも連絡してください」というのが現在の医療方式です。
こうして一定比率で病院に戻って来り退院する患者比率を前提に、集中治療室の規模や一般病棟や機器医療スタッフ等のローテーションがなり立っているので、ここに一挙に大量の患者が殺到するとどうなるかの問題です。
通常の通行量前提の道路に一斉に避難民が殺到すると生活道路がパンク状態になるのと同じで秩序立って避難した方が結果的に多くの人が早く避難できます。
一般の病気療養中の人が自宅で容態急変してイザ病院に連絡したところ、（大病院の場合一定率で日々こういう人が発生しているからこそ、一定数の看護師や酸素吸入器などの利用率が上りペイしているものです。
電話するとコロナ型患者殺到により病床が満杯で、担当医師も手一杯で往診にいけないと言われるとどうなるかの問題・・これこそが地域医療崩壊と称すべき状態でしょう
大多数の重症患者の急変事態には、バイタルサイン悪化の最後は呼吸困難になる人が多い・・呼吸困難等の集中管理室対応症状が一般的ですが、イタリアの場合人工呼吸器不足で対応できなくなる現象も報告されているなどから分かるように救急医療と機器的に競合する面があります。
コロナ型患者も本当に酸素吸入が必要な患者の場合、一般患者を優先にする必要はないでしょうから、病院としては受付順対応になりますが、不要不急の患者が押しかけて本来の救急患者の救急治療を妨害しているかどうかです。
救急治療室の空きあるいは、酸素吸入機の余裕がある場合、いずれも緊急にするほどでなくとも患者の強い希望があれば、「マアいいでしょう」と拒否しきれない場合も出てきます。
本来の救急患者（と言っても退院後再入院の場合は救急車でなく家族の送迎中心）は、前もって並ぶ余地がないので大挙押し掛けて並んでいる人がいるとこの人たちが事実上優先権を確保してしまいます。
公共施設・・コミュニテイセンターなどの利用申し込みで団体枠とフリー枠を別に設けないと半年〜１年前から予定の決まっている団体が１年先まで全部申込んでしまうので、一般市民がふらっと、ピンポンやテニスなどしたいと思って立ち寄ってもいつも予約済みで利用できないのと同じです。
検査機器の感度と的中率が問題になっていますが、陽性を見落とすリスクよりも陰性を間違って陽性という結果にして念のため丁寧対応しておいて悪いことはないという方向になりがちです。
パニック状況に押されて行う全量検査の場合、本来の機器精度が低い問題だけでなく、擬似陽性を皆陽性扱いする問題と言っても良いかもしれません。
大事を取る分には問題がないという日常の姿勢が医療関係者の気持ちに染み込んでいるので、いわゆる濃厚・過剰診療の問題が競合してきます。
この倫理観というか保身術自体は医療システムのキャパに余裕あるときには合理的ですが、大災害等で一時的に医療施設不足が起きた時点では、悪しき倫理になります。
事故や脳梗塞等で救急で運ばれて来る人あるいは退院後自宅で療養中の人の容体悪化で再入院する人は救急車でなくマイカーでの入院が多いですが、いずれも寸刻を争う本当に緊急治療必要な人たちです。こういう人と、大事をとって三sの吸入しますか？と医師が仕方なしにやる場合が一緒に並べば、医師は本当に緊急性のある方を優先するでしょうが、先に病床を埋めてしまっていると、病室を追い出したり始めたばかりの酸素吸入機を外す勇気まではないでしょう。
昨日紹介した韓国の記事
「・・もともと疾患を持つ高齢者らが自宅で亡くなるケースも続出している。
という報道はまさにコロナ型以外のその地域で日常的に一定率で発生している救急患者等の一般病人が行き場を失って、そのまま自宅で息を引きとることになっている状態・いわゆる医療崩壊現象が出ているようです。
交通事故や脳血栓その他緊急治療すれば助かる人がせっかく救急車に乗っても引き受ける病院がなくなれば落命することになります。
こういうことによる死亡者は新型コロナウイルスによる致死者に含まれませんが、新型コロナ型ウイルスが検出されると重症者限定せずにドシドシ入院させることによる被害です。
コロナ型ウイルス騒動の収束後に、コロナ型ウイルスの出た死亡者に限定せずにその時期の人口比の死亡率がその前後で上がり平均寿命が下がったかなど疫学的統計で国・地域ごとの成績を決めるのが合理的です。
以下によると大邱周辺で医療崩壊が起きているだけで韓国全体平均すると感染率が日本と大差ないという主張か？が出ています。
東北大震災が日本全体で起きていないから問題がないというような意見かな？

井戸端会議・瓦版

2020-03-13
新型コロナウイルス（covid-19）への対応で「積極的な『PCR 検査』の実施」をした韓国で医療崩壊が発生しました。ただ、それはテグ（大邱）での話あり、韓国全土で医療崩壊が起きたのではありません。
しかし、大阪市（人口274万人）や名古屋市（人口232万人）と同規模を人口を持つ都市で医療崩壊が起きたのです。この点は「問題ない」とは言えないでしょう。
「人口100万人あたりの死者数」で見ると、韓国・テグ（大邱）の深刻度が浮き彫りになる

グラフと筆者の解説は明日の引用とします。

医師の過剰労働時間が社会問題になっている現状で分かるように医療機関は日常業務で手いっぱいが普通で、余剰人員を抱えている医療機関は滅多にないでしょう。
この状態で日常業務を中止して検査業務にかり出しっぱなし（１〜２日の休日返上でなく１ヶ月規模の連続業務になると）にすると、日常的に行ってきた病人に対するケアがおろそかになる・一般病人の死亡率が上がるマイナスとの兼ね合いです。
グランドプリンセス乗員４０００人弱の一斉検査に際しては、緊急に全国から検査要員を集めたのですが、船内閉鎖空間での長期担当は検査担当者の受感染リスクが高まるので２〜３日での交代ローテーションにしていたらしいのですが、担当終了後２週間の隔離期間を置かないと元の医療機関に復職できないので、感染学会からの各医療機関への人員提供呼びかけにほとんどの医療機関が（病院業務がその間維持できないので）応じられなかったという裏話が出てきました。
限られた医療資源有効活用のためには、クラスターになりそうな大型イベントあるいは中小の集まりを縮小してもらう一方で、個別対策としては濃厚接触者その他一定の疑いのある限定者に対する具体的必要に応じた検査に限定すべきで、根拠なく全国民一律に行うのは医療システム破壊リスクの方が大きくなります。
大規模災害時におけるトリアージ原則再確認の必要性です。
もともと大量の負傷者がいる場合、その場で重軽傷等の分類し限られた医療資源投入の優先順位を決める思想です。
食料も洋服や移動手段、教育のコースやエンターテーメントなどなど多様な要望に応じてどれだけきめ細かく用意できるかが豊かさの指標とすれば、これを災害現場に持ち込んだともいえるでしょう。
災害現場への食料寝具等の供給も、老人子供女子その他多様な避難者に応じたきめ細かい配布が要望されるようになっているように、細かなニーズ無視でどーんとトラック何百台分同じものを送ればいいものではありません。
きめ細かく運用するのがこの２０年前後注目されるようになった傾向です。
地震／災害時に一斉に車が道路に殺到すると道路が渋滞してパンク状態になって、結局みんな逃げ損ねることや、みんなが一斉に不要不急の携帯発信するとその地域の通信機能がパンクしてしまいます。
検査して陽性になってもこれといった治療ができるわけでなくただ隔離して他への感染拡大防止程度の効能しかない程度の水際作戦→国内感染者がいない初期段階での入国者全員検査なら意味ありますが、国内で経路不明の感染者が散発的に増えてくると、やみくもに全員検査するのは医療資源の無駄遣いです。
警備担当者が、特定警備敷地内に入ろうとするものを入り口で全員チェックするのは合理的ですが、やみくもに通行人全員〜半径数キロの通行人全員の職務質問に駆り出してしまい、肝腎の門番や敷地内の衛兵がいなくなるようなものです。
入室前の手洗いや自分で機器に手をかざす程度に検査機器が簡便化して自動判定できて数十秒で入室できるようにすれば検査精度が低くても合理的ですが、専門機関に出向いて検査を受け結果が出るまで１週間かかるのが２〜３日〜数時間に短縮する程度では不便過ぎて意味がありませんし、検査判定に動員される人的資源の無駄→日常医療業務麻痺になり通常の病人が治療を受けられなくなるリスクが起きます。
大量検査よりクラスターになりそうなイベント縮小の方が、患者を急激増加させない効果が大きいでしょう。
アメリカでは５０人以上の集会禁止〜１０人以上になり今朝の日経新聞朝刊では、今朝の日経新聞朝刊では、イタリア全土で１２日から、生活必需品のスーパーが開いているが、小売店喫茶店など全面営業禁止が報じられ、続いてフランスも同様の措置に入ったようです。
検査しても治療法がない以上は、全面的体制としては人の移動制限が伝染阻止に有効でしょう。
検査動員で医療従事者が疲弊してしまい医師看護師など要員の病欠等を増やす・・いわゆる医療崩壊を起こすよりも、濃厚接触の疑いのある人・感染症と確定している人の同居人だけ検査し、全面移動制限できない社会では、ある程度熱があっても大した負担のない元気な人は、出歩かないで自宅に止まるなどの協力お願いが合理的か？という問題です。
今回の新型コロナ型ウイルス騒動以前・・ちょっとした風邪をひいたかな？と思った場合、早めに帰るなど負荷をかけないで様子を見る・・４〜５日経過で早めに寝る程度では治りそうもないと思ってからクリニックに行くのが普通でした。
今回の新型コロナ型ウイルスの場合も、無症状で終わる人については統計の取りようがないので不明ですが、症状の軽い人は風邪ひき程度の症状で終わる人が８割（高齢者や病人を除けばほぼ１００％？）というのですから、普通の風邪気味同様に周りに感染させないように気をつける程度のマナーをより厳重にする程度の対応が合理的でしょう。
マスク着用や外出後入室前に入り口で必ず手洗いするなど、できる程度のことをして自分を守るより周囲の人に自分が感染させない目的のマナー遵守が重要です。
普通の風邪の場合仕事を休まない程度の軽い症状でも（自分の健康を守る目的だけなら無理して出勤を続けるかどうかは自己判断ですが）今回は蔓延を防ぐための観点が重要ですのでちょっとでも疑わしいと思ったら早めに仕事を休むなど・・「企業も風邪によるお休みを取り易くしましょう」という程度のことではないでしょうか？
濃厚接触の心配のない人でもいつ濃厚接触したか不明なために、（クラスターとなった市川市のフィットネスクラブ〜さっぽろ雪まつりや大阪のライブなどもともと元気な人が集まったもので、当時その中に無症状の？感染者がいるとは知らなかったでしょう）そういうリスクを減らすための大規模イベントや学校などの閉鎖空間での集団で長時間一緒になるのを自粛してくださいとなったようです。
日本国民は冷静（政府・地域共同体への信頼性が高いということでしょう）ですので、大震災や津波その他非常事態が起きてもパニックになりにくい社会です。日韓は対中人的交流が大量且つ密ですが、いきなりの全面出入国禁止をしなかったのは、相応の対応力をもっているから制御可能という対応だったのですが、韓国の場合大邱での大規模発生を受けて、擬似的先進国？である韓国民の本性が吹き出してパニック化したようです。
政府は大邱の特定宗教団体をスケープゴートのした上でパニックを抑えるために無駄な大規模検査実施に踏み切るしかなかったのではないでしょうか？
以下のとおり急激な政府批判の噴火がおきていました。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200228/for2002280004-n1.html

韓国・文大統領“弾劾”請願に１２０万人超が賛同　新型コロナの１日の感染者数「世界で最も多い国」に
2020.2.28

アメリカも大災害があると軍隊がまず展開する必要のある民度です。
トランプ氏は非常事態宣言をしたり、大量検査システムが整っていると政府発表していますが、合理的に行動できる国民レベルでない弱点を表しているにすぎません。
これと言った防疫能力のない国では、大量の軍動員による中国の武漢の物理的封鎖に倣ってロシアに始まりモンゴルや北朝鮮・フィリッピン等は直ちに対中全面国境閉鎖しましたが、これしかない国はこれが最良の対処策と言うことでしょう。
国境閉鎖どころか、国内でも特定地域を閉鎖して孤立させる強制力行使が一般的ですが、こうした乱暴な施策を必要とする国は本来の民度レベルに比例していることになります。
いわゆる独裁国家や民主国家といっても乱暴な政治をするしかない社会は、相応の社会実態が背景にあるのであって、政府がきめ細かい対応をするには国民もこれに見合った相応のレベルが必要です。