労使紛争に関して従来型労働組合関与による大型手続が社会の需要に対応出来なくなって来た・・機能しなくなっていたので、平成１８年４月から新たな解決方法である労働審判制度が始まりました。
労働事件の判決まで何年もかかるので、本案前の仮処分制度利用がはやりましたが、迅速処理を前提とする仮処分も事実上丁寧な審理が原則になって来て、仮処分の本案化の問題が言われるようになりました。
仮処分と言いながら、強制力があって、（断行型・・仮の地位を定める仮処分・・仮に給与を払えと命令すると）後で結論が変わって労働者敗訴になっても、生活費に使ってしまっているので事実上取り返しのつかない損害が起きてしまいます。
そこで相手側の言い分を聞かないで一方的な命令を出すのは危険過ぎるとなって、本案同様に相手の反論を求め、反証を出させるようになって来た結果、本案訴訟と時間軸・訴訟の仕方がほぼ同様になってしまったのです。

労働審判法
（平成十六年五月十二日法律第四十五号）
（目的）
第一条 　この法律は、労働契約の存否その他の労働関係に関する事項について個々の労働者と事業主との間に生じた民事に関する紛争（以下「個別労働関係民事紛争」という。）に関し、裁判所において、裁判官及び労働関係に関する専門的な知識経験を有する者で組織する委員会が、当事者の申立てにより、事件を審理し、調停の成立による解決の見込みがある場合にはこれを試み、その解決に至らない場合には、労働審判（個別労働関係民事紛争について当事者間の権利関係を踏まえつつ事案の実情に即した解決をするために必要な審判をいう。以下同じ。）を行う手続（以下「労働審判手続」という。）を設けることにより、紛争の実情に即した迅速、適正かつ実効的な解決を図ることを目的とする。

（迅速な手続）
第十五条 　労働審判委員会は、速やかに、当事者の陳述を聴いて争点及び証拠の整理をしなければならない。
２ 　労働審判手続においては、特別の事情がある場合を除き、三回以内の期日において、審理を終結しなければならない。

この制度では、申し立て後数ヶ月での解決が基本ですから、非常に簡易化されました。
４〜５年ほど前に経験した事件では、（労働組合のバックアップどころか）弁護士さえ代理に立てないで個人名での申し立てでした。
労組系の弁護活動の経験のない私自身も、依頼を受けて企業側や労働側での受任・交渉等が多くなり始めています。
私が今担当しているアルバイト？運転手の解雇無効事件も、労働審判制度を前提にした弁護士同士の交渉ですが、この種事件に労働組合の出る幕がありません。
非正規労働をなくせと言うスローガンよりは、その解雇が許されるかなど、イジメやサービス残業など具体的労働条件を巡る争いのバックアップの具体的行動が必要です。
労働組合を通さなくとも直接弁護士にアクセス出来るし、（組織的長期支援がなくとも）一般弁護士も簡単に事件を始められるので、労働組合の後ろ盾が不要になって来たのです。
この制度開始の結果、労働組合の地盤低下が始まったのではなく、型通りの闘争や政治活動中心の運動では、多種多様化してきつつある労働者の個別利益擁護が出来なくなって来たことが先にあったのです。
見かねて新たな制度を創設してみたところ、これが需要にあっていたので、大ヒットしたと言うべきでしょう。
以下は、２０１５年３月２８日現在ネット検索した記事の引用です。
これを見ても労組の応援をバックにした従来型大型訴訟は、個々の労働者の権利擁護に役立っていなかったことが分ります。

「労働審判制度の創設と施行に向けた課題

季刊・労働者の権利256号（2004年10月発行）から転載
執筆担当　弁護士鵜飼良昭
　「②　労働審判制度誕生の要因

　「この労働審判制度は、労働側、経営側、裁判所間の越えがたいと見られた利害や意見の対立を止揚したものといえる。我が国では、西欧における労働参審制の歴史に比較して、世論の関心はまだまだ低く議論の蓄積も少ない。それは我が国社会の労働や法に対する価値基準の低さの反映でもある。このような状況下で、何故今回のコンセンサスが可能となったのであろうか。少なくともその背景として、この１０数年来個別労働紛争が増大する一方で、企業内の労使による解決能力が低下し、多くの紛争が解決の手段を与えられず潜在化しているという認識や危機感の共通化があげられるであろう。経済のグローバル化や労働力の流動化等によって、雇用社会は多様な労働者で構成されるようになり、利害の対立や紛争が深刻なものとなっている。旧来型のシステムや企業内でしか通用しない慣行やルールによる対応は既に限界に達している。

　この間、個別労働紛争の増大に対応して、地方労働局の相談・あっせん等の紛争解決システムも設けられてはきた。しかしこれらはいずれも、任意的調整的な解決機能しか持たない。どんなに法違反が明白で悪質なケースでも、一方当事者がノーと言えば強制はできないのである。従って、法の適正かつ実効的な実現を図るためには、紛争解決の要である裁判による解決の途が開かれなければならない。しかし我が国の労働裁判は3000件程度で、この10年間で3倍に増えたとはいっても、英独仏等の数十万に比して桁外れに少ない。この間、多くの労働者は泣き寝入りを強いられており、それは長い物には巻かれろという退嬰的な意識を社会に沈潜化させる源となっている。国民の大半によって構成されている雇用社会に、普遍的な法を行き渡らせることこそが、人々の自立を促し、我が国社会の活力やモラルを回復させる途であろう。この様な認識が、「自由と公正を核とする法が、あまねく国家、社会に浸透し、国民の日常生活において息づくように」という司法制度改革の理念を受けて、労働審判制度を誕生させた大きな要因だということができる。」

マイナンバー制度その他反対論は、プライバシー保護を主張する人権論者としての反対である以上は、漏洩された被害者のプライバシー問題・・具体的にどう言う被害があってどう言う救済をすべきかを正面から論じるべきであって、業者が困るかどうかの問題ではありません。
４月１日に書いたように具体的被害をイメージし難いために、「◯◯に使われたらどうする」式の不安を煽るのですが、それでは議論が先に行かないと自覚しているのかも知れませんが、いつの間にか実際の関心はベネッセ等情報漏洩企業が如何に困っているかを強調し、公的機関から漏洩すると公的機関の信用に関わる点に議論を移して行く傾向です。
最近のプライバシー論は、プライバシー被害を受けた人の保護の観点からの反対と言うよりは、業者の自衛・公的機関の信用保持のためでもあるかのように「大変なことになるよ」とか、「そんなことが許されるのか？」と業者批判のための議論が中核になっている印象です。
「そんなことが許されるのか」とマスコミに問いつめられると「許されます」「そのくらい大したことがないでしょう』と開きなおり出来ないのが、業者や公的機関の弱いところです。
目的が個人プライバシー保護よりは企業や組織・・新しい分野の生成発展を攻める材料にしているような印象を持つのは私だけでしょうか？
上記は私の印象であって、プロの世界ではもっと緻密な議論をしているのかも知れません・念のため・・。
具体的プライバシー被害を言わずに、「◯◯したら企業が困るだろう」式の論法は、ヤクザがよく使う、恐喝手段の流用っぽい印象です。
新たな技術に対しては、総評華やかなりしころ「昔軍隊今総評」と言う言葉がはやりましたが、これをもじると「昔公害、今プライバシー」・・最近プライバシーと言う攻め口で何でも反対する傾向があることに話題がそれてしまいました。
労働者だからと言って発展することには何でも反対したいとは限らない・・要は何でも反対の超保守傾向の人かどうかの括りしかない時代で、それ以外はテーマごとに是是非で考える人が多いのではないでしょうか？
日本では、労働者階級は何世代も労働者と決まっているのではなく、息子がエリートサラリーマンになったり、エリートの息子が非正規労働者になったり入れ替わりの激しい社会です。
身分社会だったと言われている（これも西洋歴史の日本歴史への図式的当てはめでしかなく、実際には違っていたと書いてきました）江戸時代でも、勝海舟のようにドンドン出世して行きます。
平安時代には、地下人であった武士階層が次第に力を蓄えて天下人になって行き、武家政権成立後も守護大名から戦国大名に入れ替わり、戦乱が治まると下級武士が内部で徐々に力を持つようになるなど、いつも入れ替わりの激しい社会でした。
こう言う社会では階層による固定観念によるのではなく、誰もが社会の主人公と言う意識（乞食も新聞を読んでいて日本社会を憂うる社会）ですから、日本にとってより良い社会にしたいと公平に考えています。
自分の階層利益のために、日本社会を犠牲にして良いと考える人は滅多にいません。
労組問題から話題がずれましたが、上記のように出身階層によって意見が図式的に違うテーマが少くなっているのが普通ですから、戦後長く続いて来た各派代表的審議会の人員構成も修正して行く必要があると思われます。
（防犯カメラ反対・・労組なら犯罪摘発しなくてもよいと言う意見に馴染まないでしょうし、労働者だけがプライバシーに敏感とは言えないでしょう・・ですから、労働者かどうかの区分けで議論する必要がないのです。）
リスクがあるならば、マイナンバー法をやめればいいだろうと言う点では政党（支持者）によって意見が違うでしょうが、既に法が成立している以上、リスクを最小限にして実施して行こうと言う国家意思が決まったことになります。
その実施に向けた準備会合で「そもそも施行に反対だ」と議論をボイコットするのでは、法治国家の市民としての態度ではありません。
すべての場面で組織をバックにした意見ではなく、その人の人格に根ざしたきめ細かな議論が必要な時代がきています。

現在マイナンバー法の施行に向けた準備や、国保資料・医療情報・・ビッグデータ利用による研究を許容するかに関する議論が行なわれていますが、プライバシー情報流出が困る点では保守革新を問わず同じです。
医療情報を利用した研究が進んで医学・薬品の発展があれば国民に利益があることも一致しています。
要はどうやって情報漏洩から守れるか・・リスクの最小化を図れるかの議論であって、労働者代表も市民代表も出身階層による図式的利害の対立事項ではありません。
国民の福利増進のためには一定の情報利用が必要ですが、それとプライバシー漏洩リスク拡大の兼ね合いをどう考えるかですが、プライバシーをどの程度守りたいかについては、国民に温度差がありますが、労使の対立軸とは関係がありません。
労働者も消費者も経営者も自分のプライバシーを守りたい点は同じですから、階層・所属による違いは本来ないのです。
防犯カメラ設置について反対論のシンポジューム等を熱心に開いているのが革新？系ですが、（日弁連は反対声明までは出していないと思いますが・・九州弁連では反対論者を招いたシンポジュームを開いていることを「証拠法則と科学技術３（自白重視３）」Published December 7, 2014で紹介しました）犯罪防止のためでも自分の公道での行動が知られるのがイヤか、その程度は安全社会化のために我慢するかの括りが合理的であって、労組や人権団体なら防犯カメラに反対しなくてはならないと言う括りはあり得ません。
もっと大きな括りで言えば、日本社会を便利で、しかも安全にしたい意欲の強さとプライバシー侵害の心配との天秤をどこに置くかの違いでしょう。
自分の医療履歴を隣近所や知り合いに知られたくはないでしょうが、自分と個人的に関係のない研究者が研究のために見ていても普通の人はプライバシー侵害で困るとは思わないのではないでしょうか？
これが薬品製造研究者〜生産会社〜販売業者に広がったらいけないか、どこまで広がったら困るかと言う広がりをどこまで許容するかの個人差の問題です。
身近な人に知られたくないのが本来の中核プライバシーですが、災害時にはむしろ身近な人が知っていないと救助に駆けつけられません。
このように一律に言えない時代になっているのが現在社会です。
「ベネッセ漏洩事件で大変なことになったじゃないか」と鬼のクビでもとったかのようにいう人が多いのですが、この場合も業者が営業上困る・・信用をなくしてしまうリスクの大きさと被害者の損害・保護必要性と混同している・・敢えて言えばすり替えて大騒ぎしているキライがあります。
漏洩された個人がどう言う被害があったと言う具体的情報は一切出ていません。
今までせいぜいあったとしても知らないところから、ダイレクトメールがきたと言うくらいが関の山でしょう。
情報漏洩の結果「誘拐されたら困るじゃないか」「◯◯したら・・」と言う仮定の、しかも滅多に考えられない」議論ばかりです。
（法的に言えば具体的危険ではなく、抽象的危険とすら言えません）
ちいさな子がいることは、子供は毎日家から出入りしているので、誰でもその気になれば直ぐ分ることで名簿を入手して初めて分ることではありません。
誘拐するのに８歳10ヶ月か９歳３ヶ月かの細かい情報までは要りません。
塾の行き帰りが心配と言っても、その気になればその子の日常パターンはすぐに分るものです・・ちょっと分りやすくなる程度でしょう。
実際の犯行は名簿情報から犯行を計画するのではなく、目にした子供を誘拐するようになるのが普通ですから、誘拐しようと計画している犯人がいた場合、念のためチェックしやすくなる程度ではないでしょうか？
それでも不安だと言う人がいてもおかしくないですが、そんなことを言い出したらグーグルの地図情報の方が（空き巣その他各種犯行に）もっと犯行に便利なツールと言えるでしょうが、利便性重視で文句を言っていません。
そもそもベネッセ等の大量情報は購入資金を上回る大量利用の便益があるから購入するのであって、個別犯行のためにこれらを計画的に購入する人がいるとは殆ど考えられません。
情報を売る方は、それ自体犯罪行為と知ってやっているとは言え、相手が業務用に使う程度と言う意識で加担し、ホンのちょっとの報酬欲しさでやっているのであって、誘拐その他の重大犯行目的と知っている場合、めったに売らないでしょう。