世の中には元社長や元校長、元◯◯がいくらもありますが、こう言う表現は何か事件があったときマスコミがつけるものであって、自分から名乗れないところが困るのでしょうか？
課長は課長の待遇、定年後再雇用されて非正規になれば元部長、元課長などと言いません。
社長は社長の待遇、辞めればその後転進後の肩書きが付き、肩書きがなくなれば、その人のそのときの人柄だけで勝負する・・このようにありのままの人柄・人格でそのときの待遇を受けるしかないのではないでしょうか？
弁護士だけが現在やっていない過去の仕事の肩書きにこだわるのはおかしい気がします。
ただ、人間を合理的側面だけで割り切って行くのは間違っています。
高齢者施設等では、ボケ始めた人をバカにしたような扱いが良くないと言われていて、もと校長先生には先生と呼びかけたら・・嬉しそうに反応して生き生きとするようになったなどの話が一杯あります。
人間は最後まで、誇りを持って生きたいものですから、非合理な感情だと言って馬鹿にしてはいけません。
ところで論理的に整理してみると、司法試験を資格試験と考えれば、（２０年ほど前に大量合格制度の議論が始まったときにも、資格試験か競争試験かの議論がありました）大卒その他のいろんな資格を見れば分るように、一旦得た資格は終身で良いことになります。
調理師や建築士や介護士や美容師、溶接資格など総べてそうですが、美容院経営をやめても美容師の資格はなくならないでしょう。
あまりにも職業に密接過ぎてその仕事を辞めたら意味がないからでしょうか、元美容師とか言うものの、調理師などをやめて別の仕事や無職の人が自分は調理師です・美容師ですと自己紹介する人はいません。
大学教授を辞しても博士号はそのままですし、江戸時代の武士は、奉行その他の役職を辞して隠居して出仕しなくなっても、　武士の資格が変わりませんでした。
弁護士の場合は、生活の糧を得ることが主目的ではなく、武士のような資格制度から意識が始まっていたのですが、これが強制加入制度となって、弁護士会に加入しないと弁護士を名のり、且つ弁護士業務を出来なくなったことによって、資格名称と職業名称が合体してしまった歴史があります。
この歴史がDNAとして残っているので、業務を辞めても弁護士資格・学者で言えば博士号のようなもの？にこだわりたい人が多い原因があるのかも知れません。
このように考えれば７５歳以上で会費免除を受ける会員は、弁護士業務をしないで資格を有するだけにすれば実態と一致しますが、顧客にとっては、業務をやれる弁護士とやれない弁護士の区別が付かないと混乱します。
会費免除者＝名誉資格だけであると言う歴然たる新たな表示方法の工夫がいるでしょう。
高齢弁護士にすれば、「弁護する資格・能力はあるが、お金に困っていないから悠々自適の生活をしているだけだ」と言う気持ちがあるのでしょう。
とは言え、自分では若いもののには負けない自信があっても、実際に９０歳になって来れば能力が落ちていることは明らかです・・資格剥奪までしなくとも自然ににやめて行くし、顧客にも分るので、実害が生じていないだけはないでしょうか？
会費が高いとこの自然的隠退を早めることになるので、一概に悪いとは言えない逆に良いことかも知れません。
ここではその点を議論するテーマではありませんので、このくらいにしておきます。
これからの人生がある若手・中堅にとっては、会費負担の比重が大きくなり、自分の意見と正反対の政治運動に会費の多くを費やしていることが多いとなれば、その分でも安くしてくれるかどうかは死活的問題です。
結果的に右であれ左であれ（はっきり中立の公益活動と分る分野は別として）一切の間接的政治運動しないで、その分会費を安くして欲しい希望者が増えて行くのは自然の流れになります。
こう言う人が増えて来れば、その意を組んで会執行部による政治活動（関連支出）が自粛されて行くようになるでしょう。
それが大人の智恵です。
多数で決めたのだからと言って、遠慮会釈なくやれば会内に亀裂が生じてしまいます。
大分前に書きましたが、各種委員会はその道の「お宅が集結している」関係で、次第にやることや意見表明がエスカレートして行く傾向があるように思えます。
執行部が大人の智恵でこれをセーブしようとすると、街宣行動や集会開催等を求める委員会対執行部の対立場面がこれから増えて行く・・セーブする役割を果たすことが却って必要ではないでしょうか？

中途退官者の高齢者は弁護士経験が浅くて（仮に５０歳で中途退官した場合でも２〜３０台から弁護士業をやっている人に比べて）顧客基盤が弱いことから、一般高齢会員中の弱者を構成している比率が高い可能性があります。
半年ほど前に弁護士会館で偶然にある高齢会員に出会ったときに、そろそろ会費も払えなくなるから元気な内に「◯◯料亭で一杯やっておこうか！誘われたことがあります。
高額の会費負担に耐えられない若手弁護士や妊娠した会員に対する会費減免制度が始まっていますが、むしろ高齢会員の方が深刻な印象です。
１０日に書いたように自分の生活費を稼ぐのがやっとと言う若手会員だけではなく、元々壮年期においても一人で細々〜普通にやって来た多くの高齢会員は、（大きな事務所経営している高齢会員は例外です）高齢化して収入減に直面しているし、妊娠のように一時的な問題ではない分、会費負担の重さが深刻でしょう。
壮年で会費も払えないような経営状況の場合、会費だけ免除して弁護士業を継続出来るようにするのは、世間に迷惑をかけるリスクがあります。
法的能力が低くてミスばかりで顧客が離れる場合はもちろんのこと、法的能力が高くても、顧客満足度が低いと言うことは・・サービス内容が悪い・・顧客評価＝国民評価が低いことですから弁護士界全体の評価を下げていることになります。
顧客としょっ中トラブルを起こすのも弁護士会全体にとってのリスクですから、総合的に弁護士能力としての欠陥があると言えます。
高齢化によって事実上仕事をしていない人・弁護士と言う名称・肩書きが欲しいだけの人・・最後の入院中でも弁護士の肩書きが欲しいと言うならば、その希望を叶えて上げてもそうしたリスクはありません。
在籍４０年以上７５歳以上で免除する制度では、（会に対する貢献度の低い）４〜５０歳代で退官後弁護士になった人だけではなく、途中東京等からの移籍会員で４０年未満の人はこの恩恵を受けられません。　
しかし、転籍者はこれは千葉県弁護士会に貢献していないだけあって日本の弁護士会全体では何か貢献していることを考えると、高齢化して子供のいる他県に移籍する人もいるのですから、弁護士歴４０年でも言いような気がします。
この場合、国保と健保組合の関係同様に、東京は壮年期ばかり引き受けて地方は会費を払わない高齢者ばかり引き受けるのかと言う問題が起きるでしょうが、それは転籍元（東京）が一定の移籍料を払うような工夫すれば良いことかも知れません。
東京の弁護士の場合、自宅が東京周辺県にありながら、東京登録の弁護士が一杯います。
高齢化して東京まで通うのが苦痛になったので、（あるいは東京の事務所維持費が高くて維持出来なくなったので？）千葉県の自宅で細々と食べて行ける程度で弁護士をやって行きたいという高齢者が千葉県へ移転登録する人がここ２0年以上前から増えています。
折角千葉の田舎に引っ込んでゆっくり？自宅兼で隠居仕事のつもりでやって見ると（弁護士大増員の影響で国選の配点が急減してきましたので、公的配点を当てにやって行く予定だった人は予定が狂っています・・）収入が思わしくないことが分って来たようです。

弁護士大量増員の影響は、生粋の弁護士よりは大学教授や判検事退官後弁護士に転進する人の方こそ大きな影響を受けるようになって来ている印象です。
大増員で弁護士全体の経済レベル水位が下がって来ると、多様な階層で構成されている弁護士の世界では、元々細々と経営していた弱者の懐を直撃して行きます。
このために司法修習終了直後の新規登録者に限定して（収入の高低に関わらない）一定年数（数年かな？）会費減免制度が始まっています。
しかし、苦しいのは若手ばかりではありません。
若年者の経済苦境ばかり焦点を当てていますが、一般的に富士山の裾野のような形態・・限界的低収入者の方が数が大きいとすれば、その数は膨大になっている筈です。
若年でも、大手その他の事務所へきちんと就職出来ている者にとっては、若年だからと言って必ずしも生活が苦しい訳ではありません。
苦しいのは就職出来なかった人や劣悪条件で就職せざるをなくなった若年者であり、年間約２０００人合格ー判検事任官者＝約１８００人の新人が供給されている数から言えば本当に苦しいのは１〜２割程度の少数でしょう。
しかも大量供給政策が始まってから一種の過当競争がすぐに始まり、その洗礼下で新人経験した若手のコスト度外視的サービス方式・・弱者に優しいと言えばそれまでですし、それ以前の弁護士は敷居が高過ぎただけだとも言えますが・・いずれにせよ大増員前の弁護士からすれば過当競争的サービスが今や主流化し始めています。
「そんなサービスまでしなければいけないのか可哀相に・・」と言う時代は終わって、過当競争下で参入した弁護士が弁護人口の過半になって来ました。
サービス過剰かどうかは一概に言えませんが、サービスが多い方が消費者よいことは間違いがないので、利用者の立場で言えばサービス競争が激しいこと自体悪いことではありません。
従来型弁護士業務・・悪く言えば動きが悪い横着な態度の中高年以上の弁護士の方が、中高年から言えばサービス過剰の若手に競争原理上負ける立場であって、若手の方が強い立場に入れ替わりつつあります。
それ以外に、この10年くらい法律の改廃が激しくなって来たのですが、新法令の定着率は若手には叶いません・・即ち若手のスキルの方が一枚上手になりつつある点も重要です。
こんな訳で競争上逆転が始まることは改正前から分っていたのですが、我々はその効果が出始める頃には隠退（６０〜６５歳前後で実際に隠退しなくともその日食えれば良いので）のころだから「逃げ切れる」と言う認識でした。
今の４０台は直ぐ数年下の後輩が過当競争的弁護士が参入して来た当時２０代後半から３０歳になった程度だったので、旧来型弁護にそれほど馴染んでいない段階で過当競争が始まったので、相応の適応を果たしているのが普通です。
ところが今の５０台以上は過去のやり方に10年以上も馴染んでいたし、一定の顧客も確保出来ていたので当時の新人のように直ぐに影響を受けていません。
その分時代適応力が鈍っていますので過当競争には弱いでしょう・・他方でまだ隠退には早過ぎるので大変な状態になりつつある筈です。
元気なときにある程度の収入の人が高齢化して来て収入半減でも何とかやって行ける思っていた場合、競争激化によって（単価下落）４分の１になった場合、生活設計が大きく狂ってきます。
まして中高年代の稼ぎ時にギリギリの収入になると将来設計が厳しくなります。
新人が法科大学院の学費等を使っていて資金的にマイナスから始まる悲惨さが言われていますが、同じことが働き盛りのときに蓄積出来ない現役弁護士にも言える時代がきています。
弁護士収入に関してはいろんな統計がありますが、自己申告による調査結果よりは、日弁連の年金基金加入者率が低迷していることに注意したい・・国民年金だけしか掛けていないで老後どうするつもりか・・に驚くばかりです。
サラリーマン場合、年金基金に加入していなくとも厚生年金分の上乗せがあるのに弁護士はそれがない・・老後のための準備が出来ていない会員が多い実態が分ります。
最低の老後準備とも言える基金加入さえ出来ないほど困窮している人が多いのかな？と想像しています。