法（国民意思）で決めた基準どおりに委任範囲の基準が策定されているか、運用テストされている否かは、事実認定・・司法分野です。
理論上司法の判断分野であっても、国民総意で許容範囲を決めて行くべき分野・・高度な妥当性判断になって来れば、いわゆる統治行為理論（司法の領域外）がミクロ的に妥当する分野であると思いますが、如何でしょうか？
車製造、製鉄現場の安全基準、エアバッグの製品その他完成品安全基準造りは、ミクロですが、高度過ぎてその基準造りが専門外の人が判断出来ない場合、その道のプロ集団（学会等）にお任せしているのが普通です。
（法は◯◯の基準に適合しなければならないと決めるだけで、その基準は政省令規則等で定めると言う法形式）
後になってみると過去の少数派意見の方が正しいことが分るかも知れないので、少数意見の弾圧は許されませんが、法的責任に関しては事故当時の科学水準で施行していれば後から見ればその水準が間違っていても（後から見て正しかった少数意見に従った行動をしていなくとも）行為者の故意・過失責任を認めないのが基本です。
今回の原発再稼働停止問題は、まだ事故が起きていないのですから、司法はその基準造り段階でその基準の是非について容喙出来るかが問題です。
事故が起きてから、過去の基準判断として、当時のオーソライズされた基準はこうだったと判定し、行為者がこの基準に従って行為したかを判定するのは司法の役割ですし、後講釈は、誰でも出来ると一般に言われているとおりで割合に簡単ですが、現在進行形のある学会や技術集団の術式にかんするABCD〜Xのどれが正しいかの論争に割って入って、司法権がBまたはDが正しいと判断するのは越権です。
意見の分かれる問題について（経済政策に付いて少数エコノミストの意見を採用するかどうかなど）その内どの意見を採用するかは、国民の信任を受けている政権の権限・その代わり結果について政治責任を負いますが、司法権は国民からこの種の選択権限を付与されていません。
専門家の一人でも危険率が高いと言っていれば、もっとも厳しいその数値によるべきだと法（国民の総意）で決まっていれば、規制委の基準よりも危険という意見があるかどうか調べるのは司法の分野でしょう。
原発の津波対策に関して今回の津波程度のリスクがあると主張していた学者がいたのに無視していたと言う批判が事故直後頃にマスコミでありましたが、法が単に「安全確保」と言う目的しか示しておらず、その具体化は政省令に委ねる場合、その意味するところは一人でも最悪事態を主張する意見があれば、この基準によって対処すべきという意味ではなく、多数意見または支配的意見で安全基準を策定すべきだと言う法意に解するべきでしょう。
一人でも反対したら駄目と言う基準を法（国民の総意）が示していると解釈すれば、誰か一人反対すればいろんな商品やサービスの製造販売出来ないと言うことになるので、結果的に何も出来ないでしょうから、事実上の禁止法になります。
建築基準であれ各種産業の労災防止の安全基準であれ、車やバギーやおもちゃや医薬品の製造基準であれ、関係者の一人でも危険性があると主張すれば製造販売が禁止になると言う法意であれば、事実上何も作れなくなるでしょうから、「安全確保」と言うだけの条文の意味は、関連学会や技術者の総合意見によると言う意味に解釈すべきです。
政治（国民総意）が原発設置基準を法定するに際して、各種安全に関する各種法律同様に「安全の確保を図る」程度の条文であったとすれば、基準策定当時の多数関係者が考える科学水準で決めたことに瑕疵はありません。
そうとすれば一人でも、大規模津波を想定する研究者がいたのに・・・と言って、原発の安全基準造りをマスコミが批判するのは間違っています。
今回の新たな設置基準が、福島の大被害を受けた結果基準をもっと厳しくしよう・・「もっとも危険を主張する意見による」べきと言う法基準が仮に新たに定立されていた場合には、一人でももっと厳しい違憲を主張する学者研究者がいたかどうかが司法判断の対象になります。
一人でも反対意見がいたら稼働させないと言う基準造りでは、稼働禁止を法（国民総意）で決めたのと事実上同じ（かぐや姫が不可能な結婚条件を出したのと同じ）効果になってしまいます。

話が変わりますが、全体の利益を考える必要がないかのような一方的主張を繰り返している印象（しか知りません）の農協系主張は、左翼系主張方式に親和性がありますから、政権党向きではありません。
将来的には自民党から離れて行くべき・・逆に責任政党を目指すならば、自民党が離れて行くべきではないでしょうか？
韓国や中国が、兎も角無茶苦茶要求して来るのと似たやり方・相手が引くまで言うだけ言えばよい・・思考方式に左翼系が染まっているようです。
日本人のやり方は何事も相手の立場を慮って言い過ぎない前提ですから、こちらが引いていれば相手が遠慮すると思っていると「こちらが引けば中韓はいくらでも圧して来る」ので、慰安婦問題のように大変なことに発展してしまいます。
相手（国民全般）にそこまで（正しいかどうかは別として相手がのめば良いと言うスタンスで一方的な主張ばかりだと）思われたら（ヤクザとは二度と付き合いたくないように）後がありません。
旧社会党は「無茶苦茶言っているだけではないか」と言う国民評価が定着して事実上壊滅的状態になりましたし、今や日本人の嫌韓感情は後戻り出来ないほどになっています。
弁護士会の各種委員会の行動様式は、行け行けドンドンの一方的なやり方ですから、その委員会に出掛けて行ってたった一人で敢えて「企業にも言い分がある・消費者をそこまで守る必要がない」「犯罪被害者にそこまで権利を認めるのは反対」「少年にそこまで権利を認めるのは反対」と反対論をぶつために消費者委員会や少年委員会や男女共同参画委員会などに参加する人は（お前は人権意識が低い・・と吊るし上げられるだけですから・・）皆無と言っていいでしょう。
◯◯の人権と言うテーマも一杯ありますが、理想的には、完全な主張をすれば良いのかも知れませんが、実現性がない・・社会が容認出来ないことまで、オタク化・純粋化した委員会では反対論がなく通ってしまう傾向・・主張するだけしてその半分でも通ればいいのだと言う気持ちがあるように思います。
消費者系は頑張っている面が多くありますが、企業側の立場を認めない・・消費者視点で突っ張って行けば、企業利益は別の団体が主張するから弁護士は気にする必要がないと言うスタンス・・要求をどこまで勝ち取るかの視点で頑張っているように見えます。
刑事手続での各種専門委員会の要求もほぼ同様です。
こう言う委員会に入って「そんな無茶言っても通る分けないよ！」反対意見を主張するのは無理があるので、「行き過ぎじゃないの！」と思っている弁護士は殆ど委員会に入らないと思われます。
この結果、弁護士会の公式意見は、外見上反企業的、反進歩的・・新しい技術や製品が出るたびに「危険だ」と言う反対意見一色になっている印象です。
ただし、建築や医事紛争の委員会は、医療側と患者側の双方の弁護士で構成しているので、比較的抑制的な委員会になっていますし、こう言う委員会もいくつもあります。
（私の属している委員会はこう言う種類ばかりです）
政治要求的色彩の強い委員会・・対外運動系では一方的に反対運動したり、権利要求したりする傾向が多い・・元々対外宣伝したいのですから、これが対外的に目立つのは当然です・・知らない人は弁護士はみんな政治運動ばかりしているのかと誤解しそうです。
以上は私の個人的印象・偏見？ですので、具体的根拠はありません・・念のため・・。
たまたま、４月１５日の日経新聞朝刊では、福井地裁で高浜原発再稼働執行停止の仮処分決定が出たと報道されていました。
裁判所は弁護士会の委員会のように特定立場の集まり・構成ではなく、双方の意見を聞くべき組織・・中立機関です。
事件詳細を知りませんので具体的意見は書けませんがので抽象的感想に留まりますが、高度な政治判断を含む紛争の場合、司法がどこまで踏み込めるか、抑制的判断するべきかと言う哲学的な論争が必要な印象を受けました。
重大な国家利益判断の妥当性に付いては、そのときの政治（国民総意）に委ねてその正邪は後世の歴史が決めて行くべき事柄です。
政治判断の訓練を受けていない法律家・・事実認定の専門家でしかない司法機関が国家の命運を決めるような重要政治決断の是非を判定する権利・能力がない・・最終決定権を行使するのは、司法権の濫用になります。
岸政権が改訂した安保条約に関しては、最高裁判所が統治行為理論で判断を回避したのですが、その後の歴史を見ると、明らかに賢明な判断だったと思われます。
統治行為理論に付いては、最近では、「解釈改憲３（憲法秩序の事実上改変）」October 8, 2014で書きました。

千葉県弁護士会では、関連委員会が提案しても執行部が採用しないために２月総会で会員提案議案になったことを紹介しました。
会員提案の総会議案にまでなっていないものの、ある施設に対する後援依頼を昨年の執行部が採用しないことで会員から、「委員会提案を無視するとは何ごとか！」と言う批判意見が出ていました。
ただし、いずれも思想的に偏った提案と言うものではありませんが、今や（専門化して視野が狭くなっている？）委員会と執行部との競り合いが始まっていることを紹介しているだけです。
執行部と各種委員会との綱引きに関しては、ここ三〜５年前ころに担当委員会の言うとおり？の提案した結果、数年続けて（議案は違いますが・・）総会で執行部提案が否決されたことがありました。
言わば専門家集団の思い込みに無関係会員が反対した構図でしたが、昨年度執行部は会員の総意を肌で感じた結果、委員会提案に抵抗する方向に（無意識の変化でしょうが・・）変わって来たと評価できます。
執行部が独善だったのかどうかは、最後に総会で決着がついたのですが、そこまで頑張るのは度胸のいることです。
昨年度執行部は、委員会の突き上げに毅然と対処して来た点で、（委員会の言うとおり執行していれば大過なくやれます）大した度胸・意思力のあった執行部であったと評価しています。
仮に会の総意であっても、右であれ左であれ、特定方向に偏った政治活動を公益性のある弁護士会の名で行うと、会内だけではなく、世間からも反対勢力の反発を受けるのは必然です。
ただし、生活保護や格差社会反対・自然保護運動程度の世論誘導型政治活動は、個別的利害団体・・反対政治勢力がないので今のところ無難です。
しかし、長年の反日的親中韓マスコミ報道に対して遂に在特会と言う政治勢力が生まれ、結果的に朝日新聞やフジテレビが大打撃を受けてしまったように、いつかは行き過ぎた政治運動に対する反対と言う運動体が生まれるかも知れません。
挑戦されれば、論争に打ち勝てば良いと言う意見もあるでしょうが、そんな論争の当事者になって弁護士会が血道を上げるとすれば、そのこと自体が、無益な資源（時間）浪費になり、大論争がネット報道されることによる会のイメージダウンは計り知れません。
このイメージダウンにフジテレビも朝日新聞も参っているのです。
政治論争をやるのは、その道（左右）の政治組織に任せれば良いことです。
日本は民主国家ですから個人が何を主張しても構わない筈ですが、中立を装った機関や組織がみんなからお金を集めて特定方向の意見を主張するのは狡いことです。
政治的意見を言いたければ、私のように自分のブログで書く程度にするか、組織的政治運動したければ弁護士会の名を使わずに同志を募るべきでです。
他人から集めたお金を使うならば、特定政治活動に使うとはっきりさせたうえで、会費を募って別の組織名で運動するべきです。
強制徴収した会費を使って特定目的の政治活動・声明を今後ドンドン拡大して行くようになると（平成２６年１０月１８日にPTAや町内会等の事例で書いたように）将来弁護士自治を内部から侵蝕してしまうリスクを孕んでいるように思います。
仮に会の総意＝多数決であっても政治活動が許されるかどうか自体に問題があるのですが、その以前に・・自由に退出出来る一般組織でないことを踏まえて会内合意のあり方・健全性には謙虚な姿勢が必要です。
「不満・意見があるならば委員会に出てきて、反対論を言えば良いじゃないか、言わない以上は賛成なのだ」と言う極論があるとすれば、妥当でしょうか？
ちょうど４月12日には統一地方選があって、この後に第二次統一選がありますので、投票率の低さに関心が集まっています。
投票参加しない人の方が多くなって来るとその意見をどう見るかが重要です。
弁護士会の委員会の実態から見て行きますと、特定方向で固まってしまっている？委員会では、一人変ったことを言っても孤立するばかりですから、その内に出席しなくなりますから、こう言う場合には出席者の多数決よりは出席率が重要になります。
千葉の弁護士会では自分の希望した委員会に（懲戒等の特殊委員会を除いて）原則として希望どおり任命する仕組みですから、出席しても孤立しそうな委員会・予め方向性が分っている委員会の方向性にあわない意見を持っている一般会員は所属希望を出しません。
その結果、委員会意見は一定方向へ純化する一方です。