アメリカに対する反感・不満の広がりが、中国主導のAIIBヘなだれを打っての大量参加になってしまったと思われます。
中国にとっては、アメリカの鼻を明かしたかも知れませんが、欧州諸国はアメリカへ面当てをしただけで本気でアメリカを棄てて中国寄りになった訳ではありません・・欧州に限らずこういう国が大半でしょう。
多くは名誉参加でしかない・・「お金は日本に負担させますから・・」と言う触れ込みで、名義だけ借りたような関係が多いと想定されています。
名義貸しみたいな国ばかりで、本当に資金を出す日本が参加してくれないと金融機関としての実質が伴わない・・債券発行体としての信用・格付けが付かない状態ではないかと言う噂が流れています。
5月２日に書いたように、反日攻撃以来・・ちょうど中国の人件費が高くなり過ぎて成長が限界になって来ていたことと相俟って、日本を筆頭とする中国からの資本引き揚げが始まっていて、この結果短期間にアメリカ財務省証券保有額が日本よりも少なくなっている状態が明らかになっています。

「最も安全な資産の１つとして世界各国で保有されているアメリカの国債について、１５日、アメリカ財務省は、日本がことし２月に６年半ぶりに中国を抜いて世界一の保有国になったと発表しました。 アメリカ財務省が１５日発表したことし２月の国際資本統計によりますと、アメリカ国債の国ごとの保有額は、日本が１兆２２４４億ドルで世界一の保有国になりました。
１月まで首位だった中国は１兆２２３７億ドルで、日本を僅かに下回りました。
アメリカの国債は、経済成長に伴って中国が急速に保有を膨らませ、いわゆるリーマンショックが起きた２００８年９月に日本は中国を下回りましたが、今回６年半ぶりに首位に戻りました。
これについて市場関係者は、中国経済の減速を背景に通貨・人民元の上昇圧力が弱まり、中国政府が人民元の値上がりを抑えるために行ってきたドルを買う市場介入をこのところ減らしていることなどを理由に挙げています。」（NHK）

NHKの報道は人民元の上昇圧力が弱まったことを理由にしていますが、それならば、増加が止まるだけであって減る理由にはならないでしょう。
日経では日本マスコミは相変わらず中国は素晴らしいと言う宣伝体質ですから、保有額が減ったのは、中国はアメリカ一辺倒のリスク回避のために外貨を分散し始めたのであるから、アメリカも大変だと言う報道姿勢・・明言しませんが、この方意向への誘導したい意欲がアリアリですが、これはいくら何でも意図的誤導でしょう。
と言うのは日本株式・債券市場でも中国政府または関連組織による株式・債券保有額は、大幅売り越になって急激に減っていると大分前から、報道されています。
政府発表と言うよりは、有価証券報告書からデータ分析したプロの発表だったと思います。
日本経済は魅力がないから中国は売り逃げている・・保有額を減らしているとマスコミが明言出来ないので、上記報道との整合性に頰っ被りしたままです。
安倍政権になってから日経平均株価は８０００円台から約２万円に上がっているのですから、いくら何でもマスコミの強弁は無理があります。
投資分散政策でアメリカ国債保有が減ったと言うならば、値上がりの続いている日本の有価証券保有額が増えていないとつじつまが合いません。
中国のアメリカ国債保有減少は分散投資の結果だと言うならば、（EUは南欧の経済危機の連続で収束点が見えず、値下がり一方ですし）アメリカ国債を処分したお金をどこへ分散投資したの？と言う疑問に答える必要があるでしょう。
成長性のある？需要のある中国に投資したとしか考えられませんから、・・要はバブル崩壊が始まって資金不足に陥っている自国内の返済資金に回している・・これを投資とすれば分散には違いないでしょう。
人民元買い支えに投資？すると言うことは、人民元の低め誘導（為替操作）のために元を売ってドルを買って来たのが外貨準備の主要原資だったと分ります。
（自国紙幣が海外に出回るのは、国外から紙幣＝支払証書・借金でドルを仕入れてアメリカ国債を買っていたのと経済的には同じです）
この逆バージョン・・海外に出回った人民元の売り圧力・ドルでの返済を求める客・還流が始まると、この買い支えにドルが必要・・紙幣＝借金証書の買い戻しですから、中国で債務返済循環が始まっていることが分ります。

如何に韓国寄り・・言いなりの民主党政権時代とはいえ、日本領土である竹島を不法占領中の竹島に李大統領が敢えて上陸して日本を刺激した上で、「天皇に土下座させる」などと言い切ってしまえば、国民の多くが黙っていられなくなったのは当然です。
呼応して中国が始めた尖閣諸島侵犯行為でも民主党政権がこれを隠蔽し、折角現場で逮捕した犯人を釈放してしまいましたが、義憤を感じた保安庁職員が中国漁船の無法ぶりを映像公開したことによって民主党政権の弱腰・・あるいは中国への便宜供与・いくら過激なことをやっても日本は文句言わないと言うシグナル？が国民にバレてしまいました。
当時中国は韓国に呼応して尖閣諸島侵犯行為を繰り返すようになり、ロシアの現職大臣が北方領土へ初めて視察するなどの連係プレーが行なわれました。
敗戦直前の参戦とシベリア抑留と同様に、ロシアは、相手が弱いとなればすぐに連携して侵略して来る国ですから、日頃仲良くしているかどうか関係ない国柄をこのときも発揮しました。
更に中国ではイキナリ反日暴動や破壊が全国的に政府主導で実施され、日系業企業がひどい被害を受けました。（トヨタの車に乗っているだけで引きずり出されてひん死の重傷を負うような事例が報道されていました）
当然その後日系企業の商品の売れ行きが大幅に落ち込んだままです。
その頃に日本が中国産レアアースに９５％前後も依存していることを理由に、レアアースの対日禁輸が行なわれたことも周知のとおりです。
韓国はアメリカでは地元政治家に取り込んで日本が寄付した日本庭園入口に慰安婦像を建てて中国には伊藤博文暗殺犯人安重根の記念碑を建て貰うなど協力を得るために中国にすり寄ってしまいました。
アメリカや世界で慰安婦宣伝をしているのは、裏で中国が資金・人材提供しているとの噂があります・・。
この世界規模の反日攻撃に対して日本はひるむことなく、これにきちんと対応出来るように民主党政権から安倍政権に変わりました。
この反日攻撃に対する危機感が、自民総裁選挙でどこの派閥支持も受けていなかった・・直前まで泡沫候補扱いだった安倍総裁実現への原動力になりました。
産業界も国難に対応してレアアース依存率を大幅引き下げに成功し、中国依存率を引き下げ、却って中国製レアアースが売れなくて困るようになりました。
当然のことながら日本資本は中国からの退避を早めて、新規投資はインドや東南アジアにシフトしていますので、今や中国は資本不足で困っています・・・最近明らかになってきましたが中国の外貨準備・・アメリカ財務省証券の保有額が激減し日本の保有額より少なくなっていることがアメリカ政府から発表されています。
日本の穴を埋めるためにドイツ等への呼びかけに必死ですし、このチャンスを利用した中国食い込みに欧州諸国は必死ですが、巨大な日本の穴を埋めるにはたりません・・・この辺はAIIBにいくら英独仏を引き込んでも資本不足が変わらないで困っているのと構図が同じです。
元々大分前にから書いていますが、中国の巨額外貨準備と言っても日本等からの資本輸入額（資本収支の黒字）が積み上がっているものが多いので、真水が少ないのです。
貿易黒字も中国発表と相手国の数字があわないなどの不正発表が多いことは周知のとおりです。
危機に際して国民一丸になる我が国の特性が発揮された結果、今では中韓を除き、ロシアを含めた世界中で完全に巻き返して世界的信頼度数では、日本が世界トップクラスになっていると思われます。
他方で、アメリカは、オバマ政権が国際舞台でやることなすこと全てうまく行かず収拾がつかない状態で、国際情勢上日本を味方に引き入れる必要性が以前より高まっています。
日本マスコミは、アメリカの占領時以来の報道規制の延長下にあって、今でも絶対にアメリカ批判しませんが、日本ではネット世論の発達によって、アメリカが裏で中韓両国の反日行動をけしかけていると言う世論がじわじわと広がっています。
アメリカが中立を装って「仲良くしろ」と言い、一方で上記のように慰安婦像建設に協力しているのを見ると、アメリカが裏でけしかけている黒幕ではないかと言う印象が強まって行く状況です。
(中韓が戦争責任を強調すればするほど「どっちが悪いんだ」とアメリカに矛先が向かう傾向が出て来ました）
上記のとおり国際舞台でやることなすことうまく行っていない結果、国際舞台での日本の協力を必要としているアメリカは知らない振りをしていられなくなった来ました。
２者択一ならば、中国に近づき過ぎている韓国よりは国力も世界の信用度も全く違う日本ヨリにならざるを得なくなくなったので、アメリカにはしごを外されたのが慰安婦騒動の結末です。
それだけでは済まず、安倍総理の世界的外交戦の勝利で世界中で日本の評価が高まっている状況を踏まえて、旧敵国」として日本の総理だけには絶対に認めて来なかったアメリカ上下両院合同会議での記念演説をこの連休中に訪米した安倍総理に初めて認めるまでの厚遇ぶり（厚遇するしかないほどアメリカは国際的に追いつめられています）となりました。

日本にもアメリカ式金融資本主義一辺倒に走りたい人もいますし、戦争に負けたらすぐにキリスト教に改宗する人もいたでしょうし、ドイツ式に原発が危険だとなればすぐにやめた方が良いと短絡的に走る人もいます。
多種多様な人がいるから（英米法に詳しい人や、金融デリバティブで稼ぐ人も必要です）日本は適応能力が高いのですから、八百万の神を認めるのと同様に、短絡的な人がいる事自体めでたいことです。
そう言う人にとっては、被害がなくともドイツが原発政策を全面（廃止方向へ）変更しているのに、あれだけの被害があった我が国が、何故直ぐに「廃炉する」と決めないんだ！「何をモタモタしているんだ」と言う気持ちでしょう。
原発事故＝全面即時廃炉論者と、日本の敗戦は軍備があったからだ、軍備さえなければ敗戦がなかったと言う・・意見は短絡的と言う面で繋がります。
その結論との間にはいろんな思考パターンがある筈ですが、この辺が単純・・文字どおり「短絡」ショートさせてしまうのが、この種論者の特徴です。
複雑に考える必要がないので原発が良いとなれば原発一辺倒、駄目となればすぐに全面撤退で、こう言う人は生きて行くには簡単で良いかも知れません。
韓国をみると、自由貿易体制が良いとなれば民意など無視して１００％その方向へ舵を切るなど、アメリカ式に表音文字・ハングルだけにしてしまう・・戸籍制度もやめてしまうなど、すごく簡単に大幅な制度改正をしています。
元々自国の基礎文化が薄いことが簡単に大変更出来る原因かも知れませんが、中国などでは歴代王朝が転覆すると前王朝を全面否定する文化・・全く新しく歴史を書き換える文化です。
我が国で考えている歴史とは違い、中韓やアメリカなどは客観性など問題にしない・・勝った方が歴史を好き勝手に作るのが当然と言う意識の社会であることを理解しておく必要があります。
アメリカの好きな・・基本国家原理である「法の支配」も、東京裁判を見れば誰でも分るように、事後法で一方的に裁いて人殺しをしているのですから、アメリカの基本原理である法の支配自体に矛盾している・・破綻しています。
また原爆投下や一般人殺戮を目的にした東京その他の大空襲は人道に対する罪そのものですが、これに対する一切の弁明すらしていません。
アメリカの価値・道徳観は、どんな非道なことしても腕力さえあれば良いと言う本質を表していますので、権力闘争に勝ちさえすれば何をしても良い・・中国の歴史同様の専制支配の価値観と本質が変わっていません。
この種の身勝手な二重基準は、世界各地で行なわれて来た筈（イラク戦争も同じ）ですから、今や世界中がアメリカの身勝手な行動に対する不満だらけです。
この国が「法の支配」「人道主義」などと言っても、世界中（国内では激しい人種差別がまだ続いています）で誰も信用していないでしょう。
アメリカの言う「法の支配」とはアメリカ以外の国に対する専制的支配を前提にして、権力意思の貫徹を目的にしていた中国古代の韓非子の法家の思想と同じで、「法」自体正義に基づくか否かではなく、自分の決めたルールを弱者に守らせようとする利己主義の表現でしかありません。
この辺の疑念があるので、市場開放・自由主義とかTPももしかしたた、アメリカの一方的要求を貫徹する道具じゃないのか？と言う疑心安危が小国に根強い理由です。
アメリカの国際政治の基本は、王道（道義）によるのではなく、覇道によると言うべきでしょうから、世界中でアメリカ式圧政に対する不満が高まるのは仕方のないことです。
この矛盾に対する世界的抗議が９・１１以降世界的抵抗が燎原の火のように広がって来た原因と思われます。
日本以外の国では、前政権の支配は全面的に悪かったと言う虚偽歴史、虚偽の正義を教えることにも、何の疑問も恥ずかしさもありません。
日本の場合、その都度前政権の功績を認めてその上に改善して行く社会でしたから、絶え間ない発展が続いて来たのですが、中国では王朝が倒れる都度全否定から始まる・・ゼロからの繰り返しでしたから約２０００年間制度的に全く発展性がなかった原因です。
彼ら（特に中韓政府）から見れば、２０００年にわたる専制支配下で生き抜く智恵を身につけて来た経験・・覇者に取り入って自己保身することには長けていますので、アメリカに気に入ってもらい相手（日本）を蹴落とす権謀術数ではヒケをとらないと言う自負心があるようです。
習近平氏就任直前の権力闘争の激しさに関して、権力闘争に関しては２０００年の歴史があるので、権力闘争（・・権力内の政敵を蹴落とす争い・・現在では覇者あるアメリカの意を迎える競争）に関しては、「日本などは赤子の手をひねるようなものだ」と豪語している関係者発言？を読んだことがあります。
実際に韓国系はこの能力を活かして国力の割には、米国政界に巧妙に取り入って大きな地盤を築いています。
中韓の価値観では、覇者（古い言葉で言えば専制君主）アメリカの支持を受けている限り噓でも何でも言い募って弱い者イジメに使うのは古来からのやり尽くして来た讒言の一種であり、「強者の覚えが目出たい」取り入るのに有益と言うプラス要因でしかない前提ですから、我が国が慰安婦問題や南京虐殺は史実と違うと主張すること自体が「世間知らず」とバカにされていました。
南京虐殺であれ慰安婦であれ正義・事実とは関係なく、世界覇者のアメリカが喜ぶかどうか、アメリカが裏で推進する気があるかどうかで勝負が決まると言う考え方です。
こう言う狡い考えが世界中ではびこっているのは、アメリカ自身に正義に従って行動する基準がないからです。
賄賂で動く女に弱い、お酒が好きだ、ゴルフが好きだとみれば、その道で攻勢を掛けるのが普通ですから、要は上に立つ人の生き方です。