日本はある地域で新規（クラスター）発生し場合、それ一つに抑えクラスターの連続発生を防ぐのに邁進・・その都度何とか鎮静化成功してきましたが、この沈静化に一度失敗すると一挙にその地域が医療崩壊化に直面します。
この状態に陥ったのが、現在のイタリアを代表とする西欧先進諸国でありニューヨーク〜カリフォルニア等の現状でしょうか？
医療崩壊に直面すると軽症者〜中等度は自宅待機になるなどで十分な医療を受けられない（適切な医療を受けられないので軽症者の重症化率アップ？）平均治癒期間が延びる外隔離不能・外出を控える程度では家族や周辺感染者増加要因になり、収拾不能に陥ります。
以上によれば地域別経過データが重要で、全国総数の増減を見ていてもあまり意味がないことがわかります。
川の水量も電車や船の混み具合もそれぞれの川や電車の時間別平均的流通が一番良いのであって、全国平均や年平均では意味がありません。
半年分一挙に流れると洪水被害になり、船に乗客が殺到し定員の１０倍も乗れば沈没の危険が高まるし、超満員の通勤時間帯と昼間のガラガラ電車バスを平準化した方が良い・・繁閑差が激しい業界ではコストアップ要因になります。
大雑把な印象で言えば、１００〜２００人の死亡でも、一つの市で１ヶ月で１００〜２００人（その背後に２０倍以上の重症者がいる？）も死亡するのと全国合計の１００人とは意味が違い対策も違います。
一地域での発生の場合、地域の医療キャパ超過・・医療崩壊リスクが高いでしょうが、これが全国で１年間の数字・・名古屋規模の大都市で年間死者２０〜３０人前後、月間数人（その背後にある重症患者一定数）であれば、通常業務範囲で間に合う数字です。
１年間に均した場合と１〜２ヶ月間に集中した場合では受け入れ能力に大きな違いが出ます。
また地域集中と全国平均では意味が違います。
韓国の大邱周辺集中の大量発生を韓国全土平均する考え方があることを３月１９日に紹介しましたが、一部地域での集中豪雨被害を全国平均にならせば、あるいは年平均雨量にすればどうってことがないというようなすり替え意見に見えます。
２２日紹介したグラフも地域別に見たものですし、これに似たグラフをbbcのネット記事で見た記憶ですので見直してみたらグラフの形がほぼ同様です。
１００年も前のスペイン風邪の経験を元にしたグラフとすれば今回の事態に参考になるかどうかでしょう。
しかし患者数の急増を防ぐのが合理的という考え方自体、今も共有されていると思われます。
https://www.bbc.com/japanese/51866803の一部引用です。
各国で閉鎖や延期、休校が相次ぐ　新型ウイルス対策・・・中の記事です。
2020年03月13日

同じ国内でも地域ごとの対応差によって爆発的な感染拡大（オーバーシュート）が生じるので、地域ごとに細く長くすれば多くの人が医療を受けられるので結果的に重症者の増加、死亡者を防げるという教訓・・ウイルスの型は違っても１００年前の教訓は今も同じです。

北朝鮮では平時の医療自体がなりたっていない状態下で、ウイルス蔓延で国内は地獄図のような状態になっているはずで、これをそらすためのロケット連続発射でないかという情報も出ています。
この約１年は、米中対決で忙しく、北朝鮮向け圧力が緩和されていた・・国際緊張もないのにこの１週間ほどでいきなりロケット発射を次々と始めたのは不可解で、感染者〜死亡者続出で国内が持たなくなってきたのかな？と思うひとが多いでしょう。
独裁社会・・公害であれ汚職であれ、人権侵害であれ政府が認めない限り存在しない社会では、事実と政府意見がごっちゃになった社会でしょうか。
https://medical.jiji.com/news/29722

米大統領、正恩氏に書簡＝新型コロナで協力申し出
与正氏は、トランプ氏が正恩氏との関係維持に努力していることを「良い判断で正しい行動だ」と評価し、書簡は両者の「特別で強固な個人的親交をよく表す実例になる」と強調。正恩氏も書簡に謝意を示したと明らかにした。　（Ｃ）時事通信社
（2020/03/23 18:19

国際政治は裏の裏の読み合いです。
日本は中国のように簡単に情報操作できないので、特定クラスター等参加者の経過観察で患者発見して行く方法できめ細かく把握する方法でやってきました。
この種の拡大を抑える手法は国内拡大初期には可能ですが、２２日見たように入国後１週間ほど活発に移動しまくった挙句に発症する事例が増えると、彼らとの濃厚接触者を１週間後に追跡しても後の祭りで、その間膨大な不特定多数への伝染が起きているでしょう。
入国時検査の水際作戦で防ぎきれない第二防衛線・・発症者を起点にする濃厚接触者追跡調査・囲い込み段階も終わりに近づいたようです。
今も空港検疫で何人か発見されているのでやめるわけにいかないし、濃厚接触者の経過観察・・外出自粛要請もやめられない上に、感染経路不明の発症者激増に備える３正面作戦に人員が取られる局面が始まっています。
２１日ニュースでは国内感染者１０００名突破と流れていました。
検出したが治療不要で自宅待機要請程度の人・・未発症者もいるでしょうから、１０００名分の治療施設が必要というわけではなさそうです。
感染者の累積数ですので、初期感染者はすでに完治しているでしょうから、要入院者が１０００名いるわけではありません。
ただし初期には日に４〜５人の感染者出現でこれが日々増えて今では日に５０人になっているとすれば、４〜５人の退院が始まっても日々増える５０人には焼け石に水です。
５〜６０人づつ増え続け、平均入院期間が２週間とすれば、７００〜８４０人の収容能力が必要です。
これが日々１〜２割づつ増え続けると退院数より多くの入院があるので必要量の予測が立ちません。
ですから最初の目標は、どのくらいの期間で日々増え続ける感染者の増加率を１週間平均で０％（１週間前の平均と同じ）にさせられるかが重要でしょう。
全国で千数百病床あっても、うまく平均化されることは滅多になく感染症の場合特定地域で爆発的に増える傾向があるので、ちょっと大きなクラスターが起きると地域ごとの余裕病床・・これに比例する医療スタッフの余裕量はすぐ逼迫する運命です。
先行していた北海道ではなんとか収束に向かってきたようで２０日頃に緊急事態宣言解除になったニュースがありました。
続いて発症数が上昇した愛知県では当初確保病床は１６０床と言われていましたが、仮に日に１０人ずつ要入院患者が発生すると２週間で１４０床埋まる・・長引く人も出ますので日々の発生数が十人を超えるようになると危険ラインとなります。
（平均在院期間が１０日か２週間か知りませんが、ここでは仮に２週間と計算した場合の例です）
このように見ると新規患者増も重要ですが、治癒に要する期間短縮の重要性が分かります。
退院まで２０日平均とすれば、日に５〜６人ずつの発症でも２０日続けば１２０人になります。
地域オーバーシュートの場合、周辺からの応援で間に合う場合もありますが国家規模でオーバーシュート見込みになるとその前段階で早めに出入国禁止や、地域封鎖が必要です。
この段階になると諸外国が行なっている住民全員に対する移動制限に追い込まれる事態が目前に迫っているように見える・・踏みとどまれるかの瀬戸際状況です。
もう一つ大きなクラスターが発生すると愛知県もオーバーシュートになるリスクありそうです。
世界中が出入国制限どころか、国内の地域間移動制限をしている国が多くなっている状態で日本がいつまで自由移動を維持できるかでしょう。
２２日ネットニュースではイタリアが前日１日だけで６２７人死者発生の大ニュースと全土外出禁止令強化と２２日日経新聞朝刊１面では米国でニューヨーク、イリノイ、カリフォルニア各州が外出禁止令発動に踏み切ったことによる約７０００万の移動が止まることによる経済縮小効果を書いていました。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/

朝日新聞社 2020/03/21 04:08
イタリア政府は20日、新型コロナウイルスによる同国内の死者が627人増え、4032人に達したと発表した。1日の増加は過去最大。感染者数も4万7021人で、前日より5986人増えた。5129人はすでに回復した。
政府は20日、全土で行っている不要不急の外出禁止などの規制を21日から強化する新たな規則を発令した。公園への入場を禁止し、屋外での運動は自宅近くで個人的に行う場合に限って認めるとしている。（ローマ=河原田慎一）

「1日の増加は過去最大。感染者数も4万7021人で、5129人はすでに回復した。」という意味が、前日１日の回復者数なのか、累積数なのか不明ですが、前後の文脈からすれば累積のように読めます。
増加傾向中か？峠から下落に向かうかの傾向を知るためには、累積数より日々の新規感染数と日々治癒数の比較が発表されればわかり良いでしょう。

感染が始まった以上は一定経過で収束するにしても急拡大させない・・管理・制御可能な形で一定期間経過で収束パターンに持ち込めるかが腕の見せ所です。
周期的変化の過去事例では以下のグラフ２例が出ています。
https://bungeishunju.com/n/n143f2c336728#T852a
新型コロナウイルス「致死率2％」でも“医療崩壊” 最悪のシナリオとは？
2020/03/13 08:00

／文・岡田晴恵（白鷗大学教授・元国立感染症研究所研究員）
大勢の感染で医療崩壊
この数週間、場合によっては、この1〜2週間で（本稿執筆時点＝2月28日から見て）、対応を誤れば、新型コロナウイルスがあっという間に各地で大流行し、高齢者を中心に多くの犠牲者が出て、経済的にも大きな損失が生じる可能性があります。
なかでも医療現場が混乱し、流行や院内感染の拠点となり、医療のキャパシティーを超えるほど重症患者が発生し、他疾病患者の診療や治療も麻痺するといった“医療崩壊”すら生じる可能性があります。
・・・「スペインかぜ」です。これは、当時の「新型インフルエンザ」で、世界人口が約20億人であったところ、5000万人以上もの死者を出しました。

致死率2％でも甚大な被害・・略
セントルイス市長の英断
地域の行政機関の対応次第で、被害に天と地ほどの違いが出てきます。現在、中国における新型肺炎の致死率は、武漢だけが突出していますが、スペイン・インフルエンザの際にも大きな違いが見られました。
米国の都市セントルイスとフィラデルフィアの死者数の推移（1918年9月下旬から12月にかけて）を比較したグラフがあります。

この間、フィラデルフィアの死亡率が0.73％なのに対し、セントルイスは0.3％で、他の大都市と比較しても、最低水準に抑えられました。これは、セントルイス市長のリスクも伴う英断によるものです。
市中の発症率がまだ2.2％の早期に「集会規制・行動規制」を実施した結果、セントルイスでは、グラフが示すように、大流行のピークが生じず、患者発生数は平坦なカーブを描いて、医療サービスや社会機能の破綻も起こらず、最終的に犠牲者も少なくて済みました。

上記のように医療崩壊が起きて大惨事になったフィラデルフィアの方が収束までの期間が短いのです。
短期間に収束すれば成功したことになるのでなく、地域医療資源対応力範囲内で治るかどうか重要です。２１世紀に入って以降グローバル往来の拡大（国内地域間出入りも増えています）が半端でないので、地域内政策の巧拙だけで結果が出るとは限りません。
３月２１日の厚労省記事から・・千葉県新規感染部分を千葉県のデータで前日の新感染者の内訳を見ると２０日正午基準のデータ・・新規感染者５名のうち、オランダ経由入国者（入国検疫に引っ掛からず約１週間自由に動き回っていた）２名が占め、もう一人は都内居住者が千葉県内医療機関で感染判明ということです。
都内居住者の場合都内感染者と３月８日に接触後１９日感染判明→２０日正午までの厚労省報告→２１日厚労省発表データですから、約１１日間自由に動き回っていたことになります。
国際間あるいは地域間移動による感染拡大が始まっていることが分かります。
今回は波状的に海外からの感染者流入→国内感染が発生するので、出入国制限・・あるいは入国後２週間の隔離政策なしに短期収束は難しいでしょう。
２日ほど前に兵庫県と大阪市の移動制限が必要という政府要請がニュースに出ていましたが、国内地域間も移動自粛のギリギリの局面に入っているようです。
千葉県のデータは以下で見られますので関心のある方はご覧ください。
https://www.pref.chiba.lg.jp/shippei/press/2019/ncov20200318.html