年金積立金管理運用独立行政法人http://www.gpif.go.jp/operation/archive.htmlの「前年度末の運用状況ハイライト」によると以下のとおり１０兆円もの収益を上げています。
平成25年度業務概況書

　　　　　収益率： 　　　 8.64%
　　　　　収益額： 　　　 10兆2,207億円
　　　　　運用資産額： 　 126兆5,771億円

０％台の国債ばかりで運用していたのでは、年金財政が赤字になる訳です。
積立金の一部の積極運用だけで（全部ではありません）１０兆円も収益が上がっているとすれば、消費税増税論の大義？が吹っ飛んでしまうでしょう。
ちなみに３％増税による増収見込額は（政府答弁）以下のとおり約５兆円でその内社会保障に回るのは約５０００億円その内年金に回るのは？と言う状態です。
内閣衆質一八六第一〇一号
　　平成二十六年四月八日
内閣総理大臣　安倍晋三

　　　　　　　衆議院議長　伊吹文明　殿
衆議院議員山井和則君提出社会保障の充実のための消費税増税による増収分の使い道に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
「衆議院議員山井和則君提出社会保障の充実のための消費税増税による増収分の使い道に関する質問に対する答弁書
一について
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号）（以下「税制抜本改革法」という。）の規定により、消費税率を地方消費税率と合わせて五パーセントから八パーセントへ引き上げることによる平成二十六年度予算における増収見込額（以下「増収見込額」という。）は、五兆四十六億円である。
二について
　増収見込額のうち、社会保障の充実に向けられる金額は約四千九百六十二億円であり、その割合は約九・九パーセントである。」

これが増税による景気悪化でそのとおりの増収になっていないことは周知のとおりです。
年金運用に戻りますと、年金積立金管理運用独立行政法人の資産構成状は以下のとおりです。

「運用資産額・構成割合(13ページ参照) 平成25年度末の運用資産額は、126兆5,771億円となりました。
平成25年度末
時価総額(億円) 構成割合 国内

　　　　国内債券　　 　 55.43
　国内株式　　 　１６、４７％
　　　　外国債券　　　　 11.06%
　　外国株式　　　　　　　15.59%
　　　　　短期資産　　　　　　1.46%

資産構成の状況は上記のとおりで、国内株式の比率は、僅か１６％台であり、（国債などと平均すると運用成績は８％台でしかないこと分ります）外国株式取得と大差ありませんから、国内株式相場下支えのため・・官製相場と言う批判はあたらないでしょう。
相場制の高いもので運用をすれば損失もありますが、年金資金の有価証券比率を上げる決定をしたときには、上記のとおり当面上昇局面であったことはまぎれもない事実です。
中国の場合、実体経済が上昇局面にはなく、マイナスのスパイラルに入っていてプロ投資家が我先に逃げようとしている局面です。
国内情報統制を利用して底なしの下降局面にある実態を知らせないで、（中国の夢想的な栄華を誇って）庶民を煽って、景気底割れの下支えのために庶民を参入させて庶民に高値づかみをさせようとしているところが異常です。
１３日の日経新聞朝刊第一面には中国の経済状況が大きく出ています。
７％成長を少し下回ったが、まだ高い成長率と書いていますが、その中身を見ると、三月のセメント生産量は前年比２割減、建機大手の利益は前年比９６％減、２位？の中聯重科は赤字と書いていて、上海先物市場の銅価格は１１年ピーク時の４割安の価格になっている外に各種の卸売物価は三年連続前年割れが続いていると書いています。
これを合理的に読めば、７％弱の成長に下がっているが日本や世界の国々に比較すれば「なお高度成長だ」と言う正面の意見とは矛盾することが明らかです・・。
政府統計とは別に各種業界のマイナスぶりを見れば、数年前からマイナス成長だったと見るのが普通でしょう。
しかも同紙９ページには、中国に大量生産能力を持つGMが１台あたり平均１００万円の値引きを発表して値引き競走に突入と大きく出ています。
数日前に紹介したように生産能力の半分しか需要がない・・２５００万台の過剰生産力で自動車業界が苦しんでいる状況が、遂に表面化した様子です。
大手マスコミとしては中国政府発表の７％弱の成長が噓だとは書けないので、（うっかり書くと中国国内での記者証が剥奪されてしまう・・韓国の産經新聞記者のように何らかの容疑で逮捕されるとか？と言うことでしょうか？）記事内容でその矛盾を書いて読者に知ってもらおうとしているのでしょう。

この後で先送りになっているコラムで貿易黒字と出血輸出の関係（国民を餓死させてまで行なったスターリンの穀物輸出など）を書きますが、採算価格の半値＝赤字で売っても、輸入原材料・鉄鉱石価格等をうわ回ってさえいれば貿易収支としては黒字になります。
５００億円で輸入した原料に付加価値をつけて１０００億円で売った場合５００億円の貿易黒字ですが、この付加価値をつけるのに国内で７００億円のコストを投入していると２００億円分実質赤字です。
この２００億円は製造に従事した人件費や納入業者に払えないだけですから、国威発揚には響きません・・倒産・夜逃げされて踏み倒される国民が泣きを見る仕組みです。
表向きGDPを押し上げる・・国威発揚のために需要を無視した行け行けドンドンのやり方は、就職先のない大卒の大量化政策も同根です。
現在年間大卒が７００万人位とも言われていて、その３５％が就職先がなくて「アリ族」と割れる悲惨な状態になっていることをMay 3, 2014「日中の制裁合戦４（バブル崩壊１）」に書きました。
不動産バブル崩壊を先延ばしするために、次々と新たな業種を選別して?需要無視の大増産を繰り返して来た（これは独裁政権・国有企業中心だからこそ出来ることです）結果が、自動車産業に行き着いたようです。
今朝の日経新聞朝刊第一面には、４月の乗用車を含むクルマ販売が0.何％マイナスになっていて、景気の先行指標である商用車（トラック等は産業界全般的景気・・実需動向に左右されます）は実に１７、６％減となっている・・この部分は目立たないように記事の中でこっそりと書いていますが、これが重要です・・と報道されています。
産業界では１７.6％の比率で半年〜１年前からマイナス成長になっていることが明らかですが、中国政府発表どおりに日本マスコミは７％弱の経済成長しているとはやし立て続けています。
建設等需要が減って製鉄量が減ると運送需要減→トラック等販売減少となるので、実は商用車需要減は実体経済に１年くらい遅れますが、消費者・従業員は製鉄量等が減っても製鉄会社従業員給与が（非正規は減るでしょうが・・・）正規社員はイキナリ下がらないし、（以下に書く株相場のようにもうすぐアメリカを追い越すなどと言う）政府・マスコミの煽りに乗せられ易い傾向があるので、乗用車販売減少率等消費支出減少になるのはかなり遅れるのが普通です。
上記のようにクルマの増産を煽るのも限界になって来たので、不景気打開のための金融緩和をするしかない→株式相場が上がると人民日報が積極的に奨励し煽っている様子が勝又壽良氏の「経済時評」2015-05-06「中国、人民日報推奨の株式投機「株未亡人登場」する爛熟相場」のテーマで報じられています。
文章の一部を引用します
「中国では明らかに、ちぐはぐなことが起こっている。住宅投機が失敗した後、投機マネーは株式市場へ向かっているからだ。肝心の企業収益は悪化しており、格付けが相次いで引き下げられるほどである。折角の金融緩和でも、金利引き下げの恩典と無縁である。それが、中国企業の実態である。
政府系メディアは、こともあろうに株式投資推奨記事を掲載している。満足に小学校も卒業していない人々が、一攫千金を夢見て株式市場へ群がっているのだ。この情景は、「爛熟相場」と言っておかしくない。中国経済は株式投機に失敗すれば、もはや「その後」がない崖っぷちに立つ。その認識もない政府系メディアは、いったい何を考えているのか。」
「しかも悪いことには、政府系メディアが株式投資を煽っていることだ。「個人投資家の間では、『勝ちたければ人民日報を読め』が合言葉。政府系メディアが論じる通りに株式を売買すれば、外れはないと信じられている。昨年９月、新華社は連日で株高の必要性を訴える記事を掲載。中国本土市場はその約２カ月後に、本格的な上昇相場に入った。『構造改革が進むなか、政府は株式相場による景気の下支え効果を重視している』という見方があるほどだ」（『日本経済新聞』４月２２日付け）。」
「住宅バブル崩壊をカムフラージュするべく、中国政府は株価を煽っている。私には、そうとしか読めないのだ。肝心要の企業業績は下降に向かっている。株価上昇の背景には唯一、金融緩和期待しかない。だが、バブル経済崩壊という歴史的な事件のなかで、金融緩和が企業業績の回復に資するのか。そう考えるのは、余りにも無謀である。」

実際５月１１日紹介したように産業界の期待・悲鳴に応えて金利引き下げが続いています。
バブル崩壊が近いから、政府が放置出来ずに金融緩和するから、株が上がると言う政府系宣伝もおかしなものですが、（金利引き下げによる外資流出を阻止する目的でしょうが・・）最後の大相場を期待して貧困農民までが殺到していると言うのですから驚きです。

我が国は古代から季節の微妙な移ろいに感じては歌を詠み、（たとえば「秋来ぬと目にはサヤカに見えねども、風の音にぞ驚かれぬる」中高校生時代のうろ覚えの記憶ですので間違いがあるも知れません）日々の温度差によって衣類（色柄までも）や食事内容を変えて行く、日々調整している社会ですからコマメな変化に対応する文化が根付いています。
フランス革命を自慢すること自体民意無視政治が長過ぎた・恥ずかしいことだと言う意見をこのコラムで書いてきましたが、日本では気配り社会ですから革命が起きるほど民意の不満が蓄積するまで放置することはありません。
赤ちゃんが泣く前におむつを取り替えたりミルクをやったりするのが日本の母親です。
ボトムアップ社会ですから、指導者が引っ張る必要もないし、無理に引っ張れば不満が出ます・・ヒーローも必要がありません。
松平定信の改革が国民の不満が強く短期間でお役御免になったり、天保の改革の水野忠邦も同様でした。
民主主義と言う大げさな観念のない徳川時代でも、実際の政権担当者・老中（若年寄りも合議に参加すること以前紹介しました）構成員・今の内閣に似た合議体ですが、概ね数年前後で順次変わって行く社会でした。
歴史上有名な、新井白石（正徳の治・・１７１０年の正徳元年〜１７１６年吉宗就任まで）や田沼（明和4年（1767年）から天明6年（1786年）まで２０年間・寛政改革の松平定信（1787年から1793年）や天保改革の水野忠邦（1841年（天保12年〜1４年）政権時代と言っても、そんなに長くありません。
田沼政権は家柄出身（紀州徳川家足軽出身）でもないのに、２０年も長期政権を維持出来たのは、出自の故に？気配りが利いて民心の機微を察知してその都度軌道修正する柔軟性があったからかも知れません。
田沼の失脚は（将軍死亡で失脚ですが実態は）天明の大飢饉等気象状態悪化によるものでしたが、凶作対策は一朝一夕の政策変更でどうなるものでもないので、（たとえば寒冷化に強い稲の品種改良等には長期間を要します）彼の失脚を狙う勢力に負けてしまったと言えます。
次の改革者松平定信は、自分の領内で飢饉用に食糧備蓄していた功績を買われたもので、現在の財務官僚好みなので、歴史教育ではこれを大きく取り上げて、積極政策をして来た田沼の悪口ばかりですが、定信のやったことは結局、倹約・・財務官僚やIMF官僚の好きな緊縮政策だけです。
質素倹約を訴えるだけなら誰でも出来ます。
庶民生活が発達している我が国では、彼の緊縮一点張り政策は庶民生活窮屈さ（派手な衣類からお歌舞伎や書籍出版まであらゆる分野で禁止して・戯作者を手鎖の刑にした）や経済不振に直結しますので、民意の支持を失ってすぐに失脚しました・田沼のような軽輩出身ではない将軍家の血筋そのものであっても無理が出来ない社会・・民意重視社会であったことが分ります。
※「白河の清きに魚は住みかねてむかし濁れる田沼恋しき」とか「世の中に蚊ほどうるさきものはなし、文武文武（ブンブブンブ）と夜も寝られず」などの政権批判が多く出たのは彼のときです。
以前から秀才にはロクなものがいないと言うのが私の持論（私自身秀才でないのでやっかみもあります）であちこちに書いてきましたが、定信は超エリートの田安家出身で若いころから秀才の誉れ高いホープでしたが、秀才は書籍で得た知識中心ですから、財務官僚好みの「贅沢は敵」程度の簡単ロジックを深く学んだ程度の能力はあるでしょうが、自己創造性の必要な政治家向きではないことが分ります。
政治家の任期に戻りますと、田沼時代を除けば、戦後の最長不倒政権と言われる佐藤栄作で８年、中曽根、小泉政権でもせいぜい５〜６年前後しかないのと似ています。
マスコミや文化人から（暗黒の）非民主時代と非難されている明治憲法下・・戦前の内閣ではもっと政権は短命でした。
以下歴代内各年表を見ておきましょう。
http://www.pat.hi-ho.ne.jp/hirosilk/naikaku.htmからのコピーですが、ふりがなその他の主な出来事に付いては一部省略しています。
第１代 　伊藤　博文 　　1885-1888 　　内閣制度発足
第２代 　黒田　清隆 　　1888-1889 　 大日本帝国憲法発布
第３代 　山県　有朋 　 1899-1891 　
第４代 　松方　正義 　 1891-1892 　
第５代 　伊藤　博文 　 1892-1896 　第２次
第６代 　松方　正義 　 1896-1898 　第２次
第７代 　伊藤　博文 　 1898-1898 　第３次
第８代 　大隈　重信 　1898-1898 　第１次
第９代 　山県　有朋 　1898-1900 　第２次
第10代 　伊藤　博文 　　1900-1901 　第４次
第11代 　桂　太郎 　　1901-1906 　 第１次
第12代 　西園寺公望 　　　1906-1908 　 第１次
第13代 　桂　太郎 　　　　　1908-1911 第２次
第14代 　西園寺公望 　　1911-1912 　第２次
第15代 　桂　太郎 　　　　1912-1913 　第３次 　
第16代 　山本権兵衛 　　1913-1914 　
第17代 　大隈　重信 　　 　 1914-1916 　第２次
第18代 　寺内　正毅 　　 1916-1918
第19代 　原　敬 　　　　　　1918-1921
第20代 　高橋　是清 　　 1921-1922 　
第21代 　加藤　友三郎 　1922-1923
第22代 　 山本　権兵衛 　　 1923-1924 第２次
第23代 　 清浦　奎吾 　　 1924-1924
第24代 　加藤　高明 　　 　1924-1926
第25代 　若槻　礼次郎 　 1926-1927 第１次
第26代 　 田中　義一 　　 1927-1929
第27代 　浜口　雄幸 　　　 1929-1931
第28代 　若槻　礼次郎 　 　　 1931-1931 第２次
第29代 　犬養　毅 　　 　 1931-1932
第30代 　斎藤　実 　　　　 1932-1934
第31代 　岡田　啓介 　　　　1934-1936
第32代 　 広田　弘毅 　 　1936-1937
第33代 　林　銑十郎 　　 　 1937-1937
第34代 近衞　文麿 　 　1937-1939 第１次
第35代 　平沼　騏一郎 　　　1939-1939
第36代 　阿部　信行 　　　1939-1940
第37代 　米内　光政 　　　1940-1940
第38代 　近衞　文麿 　　　1940-1941 第２次
第39代 　 近衞　文麿 　　　　1940-1941 第３次
第40代 　 東條　英機 　　　 1941-1944
第41代 　 小磯　国昭 　　　　1944-1945
第42代 　 鈴木　貫太郎 　1945-1945
第43代 　 東久邇宮　稔彦王 　1945-1945 降伏調印

第44代 幣原　喜重郎 　　1945-1946
第45代 吉田　茂 　　　　 1946-1947 第１次 日本国憲法の公布
第46代 片山　哲 　 　1947-1948
第47代 芦田　均 　　 1948-1948
第48代 吉田　茂 　　1948-1949
第49代 吉田　茂 　 1949-1952 　　第３次
第50代 吉田　茂 　 1952-1953 　第４次
第51代 吉田　茂 　　 1953-1954 第５次
第52代 鳩山　一郎 　1954-1955 　 第１次
第53代 鳩山　一郎 　1955-1955 　第２次
第54代 鳩山　一郎 　1955-1956 第３次
第55代 石橋　湛山 　1956-1957
第56代 岸　信介 　1957-1958 　第１次
第57代 岸　信介 　1958-1960 　第２次
第58代 池田　勇人 1960-1960 第１次
第59代 池田　勇人 1960-1963 第２次
第60代 池田　勇人 　 1963-1964 　第３次
第61代 佐藤　栄作 1964-1967 第１次
第62代 佐藤　栄作 　 1967-1970 第２次
第63代 佐藤　栄作 　 1970-1972 第３次
第64代 田中　角栄 1972-1972 第１次
第65代 田中　角栄 1972-1974 第２次
第66代 三木　武夫 1974-1976
第67代 福田　赳夫 　　 1976-1978
第68代 大平　正芳 1978-1979 第１次
第69代 大平　正芳 　1979-1980 第２次
第70代 鈴木　善幸 1980-1982
第71代 中曽根　康弘 1982-1983 第１次
第72代 中曽根　康弘 1983-1986 第２次
第73代 中曽根　康弘 1986-1987 第３次
第74代 竹下　登 1987-1989
第75代 宇野　宗佑 1989-1989
第76代 海部　俊樹 1989-1990 第１次
第77代 海部　俊樹 1990-1991 第２次
第78代 宮澤　喜一 1991-1993
第79代 細川　護煕 1993-1994
第80代 羽田　孜 1994-1994
第81代 村山　富市 1994-1996
第82代 橋本　龍太郎 1996-1996 第１次
第83代 橋本　龍太郎 1996-1998 第２次
第84代 小渕　恵三 1998-2000
第85代 森　喜朗 2000-2000 第１次
第86代 森　喜朗 2000-2001 第２次
第87代 小泉　純一郎 2001-2003 第１次
第88代 小泉　純一郎 2003-2005 第２次
第89代 小泉　純一郎 2005-2006 第３次
第90代 安倍　晋三 2006-2007 第１次
第91代 福田　康夫 2007-2008
第92代 麻生　太郎 2008-2009
第93代 鳩山由紀夫 2009-2010
第94代 菅 直人 2010-2011
第95代 野田　佳彦 2011-2012
第96代 安倍　晋三 2012-2014 第２次
第97代 安倍　晋三 2014～ 第３次

歴史上有名な道長のような長期政権を除いては、古代から２〜３年で入れ替わって行くのが我が国での原則的形態です。
江戸時代老中の在職期間表もありますが、これを引用すると膨大過ぎるので省略しますが、関心のある方は以下のデータをクリックしてご覧下さい。
http://www.nagai-bunko.com/shuushien/rekidai/rouju.htm
老中は今の国務大臣みたいなものですから、在職年数が仮に10年あってもその間ずっと首座（指導権）にあったことにはなりません。
老中は概ね４〜５人で構成していて、首座は先任者がなるので、結局は２〜３年交代であったと思われます。