土地と建物を別の所有権対象にしているのは、（ここから派生する建物所有目的の借地制度その他）我が国特有の制度です。

民法
（定義）
第八十五条 　この法律において「物」とは、有体物をいう。
（不動産及び動産）
第八十六条 　土地及びその定着物は、不動産とする。
２ 　不動産以外の物は、すべて動産とする。
３ 　無記名債権は、動産とみなす。

学者の説明では、民法自体で決まるのではなく不動産登記法で土地と建物別々に登記することになっていることによって建物のみの売買等が可能になっている・・別の不動産と言うことです。

不動産登記法（平成十六年六月十八日法律第百二十三号）
　不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）の全部を改正する。
（定義）
第二条 　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 　不動産　土地又は建物をいう。
以下省略

旧登記法（H１６年改正前・・明治３２年法）は以下のとおりでした。

第３章　登記ニ関スル帳簿及ビ図面
第14条　登記簿ハ土地登記簿及ヒ建物登記簿ノ２種トス
第15条　登記簿ハ一筆ノ土地又ハ一箇ノ建物ニ付キ一用紙ヲ備フ　但一棟ノ建物ヲ区分シタル建物ニ在リテハ其一棟ノ建物ニ属スルモノノ全部ニ付キ一用紙ヲ備フ上記定義

明治29年法律第89号により定められた民法第一編第二編第三編（総則、物権、債権）及び明治31年法律第9号により定められた民法第四編第五編（親族、相続）で構成されており、全体が1898年7月16日から施行・・は明治３２年ですから民法と旧登記法は一体に解釈されていました。
我が国でも、マンションが普及して来た結果、通称マンション法が出来て敷地権と言う法概念が（改正年月日は忘れましたが２０年ほど前から？）生まれて来ましたが、それでも（顧客保護のために）一体処分する必要があると言うだけで、マンションの場合でも、敷地・土地は別の物権であることを前提にしています。
今でも借地権付きマンションが割安価格で時々販売されていることから見れば、別々の権利対象であることが素人にも分るでしょう。

建物の区分所有等に関する法律
（昭和三十七年四月四日法律第六十九号）
（定義）
第二条 　この法律において「区分所有権」とは、前条に規定する建物の部分（第四条第二項の規定により共用部分とされたものを除く。）を目的とする所有権をいう。
２ 　この法律において「区分所有者」とは、区分所有権を有する者をいう。
３ 　この法律において「専有部分」とは、区分所有権の目的たる建物の部分をいう。
４ 　この法律において「共用部分」とは、専有部分以外の建物の部分、専有部分に属しない建物の附属物及び第四条第二項の規定により共用部分とされた附属の建物をいう。
５ 　この法律において「建物の敷地」とは、建物が所在する土地及び第五条第一項の規定により建物の敷地とされた土地をいう。
６ 　この法律において「敷地利用権」とは、専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利をいう。
　第三節　敷地利用権

（分離処分の禁止）
第二十二条 　敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。

元々アメリカは成金でしかないのでややこしい話をまとめる力が弱いのを、軍事力でカバーしていただけであり・・これを覇道政治と私は書いています。
アメリカは、軍事力を基礎にしない正義での説得能力が低いので、テロ・ゲリラを相手とする中東地域の紛争解決には正規軍の誇示ではどうにもならない・・湾岸諸国の代理出席は、軍事力を背景とするアメリカ外交能力の限界を如実に表しています。
アメリカの圧倒的な軍事力・・これによる世界支配・・経済制裁その他の嫌がらせ能力は今でも健在ですが、イスラムゲリラやイランに対して威力を発揮出来なくなりました。
覇道政治の限界を書き掛けていましたが、１３日以来中国バブルに話題が移っていますが、その内覇道政治の限界に戻ります。
アメリカは軍事力低下に比例して複雑な国際仲裁能力こそ地に墜ちましたが、なお、正規軍では一強ですし、いじめっ子としての実力は半端でない（・・これは覇道政治です）ことがアメリカの方向転換次第で極東の勢力図が大きくぬり変わる・・アメリカにはしごを外された韓国の焦りを見ても分ります。
中国はまだ大したことがないのに何を思い違いしたのか威張り過ぎた・・国内的に虚偽統計で自慢し過ぎているので、その延長で軍部の対外挑発行為を抑え切れないなどいろんな分野で身の丈に会わない威張り方をするしかないのかも知れません。
そうしないと習近平政権が維持出来ない弱点がありそうです。
バブル崩壊に話題を戻しますと、我が国のバブルは、世界第二の経済大国として着実に発展して来た巨大産業群の中で融資先に困った金融機関が不動産関連に融資を拡大したことが原因でした。
日本は不動産関連に限定したバブルでしたが、中国の場合対外宣伝しているGDP成長の約２割も不動産関連利益が占めていた・・マトモな産業が育っていなかったことに大きな弱点があります。
新興国は一般的に基礎産業が育っていないので、外資流入を求めるのですが、流入が始まると何もないところに受入れ用のホテルや工場団地や大規模な空港や港湾設備や立派な道路を造り線路を敷設しますので、中国に限らず不動産関連に先に資金が回る仕組みです。
日本のように順次発展して来た国では、小さな町工場を徐々に大きくし、江戸時代の漁港を少し大きくして行き、港湾設備を荷物が増えるに従って少しずつ大きくし、駅舎も道路も町工場も、ちょっとずつ大きくしてちょっとずつ機械して近代化して行きました。
東京駅の工事あらかた終わりましたがその工事の仕方を見ても分るように仕事しながらの改築ですから、何もないところに新築するのとは違い目覚ましい発展はありません。
最近の報道を見ても分るように、成熟企業では、大手が増産投資すると言っても大多数は既存工場敷地内でのラインの新増設・改廃などが中心で工場用地の買収は滅多にありません。
新興国が外資導入すると、順次の発展を省略してイキナリ、最新式空港や鉄道や駅、大規模工場用地取得から始めますので、投資活動も先ずは土地大規模買収から始まって平行してその他産業も操業開始・・北国の春のように一斉開花が普通です。
このために経済成長率としてみれば、急激になるのは北国の開花と同じで別に珍しい・賞讃されるべきことではありません。
中国は規模・・図体が大きいことによって世界の注目を集めていただけで、新興国経済型で先進国（主として日本）から最新施設・技術を導入して物流インフラ投資に始まって大規模工場新設など一斉に始めた点では、ベトナム、ミャンマー、インドネシア等と本質が同じです。
中国の場合、不動産投資がGDPに占める比率が世界？標準よりも極めて大きいことが特徴と言われていますが、新興国経済＝外資導入で成長が始まった以上は（私に言わせれば）当然の原理原則であり、中国に限りません。
以下は「勝又壽良の経済時評http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi」からの引用です。
2015-05-13

「経済の最大の成長部門が不動産開発であった。それが、中国経済の実態である。不動産開発とは、ブルドーザーで山野を均し平地にする。そこへ、コンクリートと鉄筋でマンション群を建設する。きわめて「原始的な産業」である。お世辞にも高付加価値産業とは呼べない代物である。もっとも、農民から田畑を安値で強制買収して高値で売り払う。この限りでは、皮肉にも立派な「高付加価値産業」である、だが、ここには高度の技術が介入していないから、厳密に言えば「粗放産業」に分類される。換言すれば、中国は粗放産業によって支えられてきた。」

５月１３日の日経新聞朝刊第一面には中国の経済状況が大きく出ています。
表向きはまだ７％成長を少し下回ったが、まだ高い成長率であると（統計が正しければそのとおりです・・・。）従来どおりの書き方ですが、その中身を見ると、３月のセメント生産量は前年比２割減、建機大手の利益は前年比９６％減、２位？の中聯重科は赤字と書いていて、上海先物市場の銅価格は１１年ピーク時の４割安の価格になっている外に各種の卸売物価は３年連続前年割れが続いていると書いています。
これを合理的に読めば、７％弱の成長に下がっているが日本や世界の国々に比較すれば「なお高度成長だ」と言う正面の意見とは矛盾することが明らかです・・。
（クルマ販売台数は外資系企業の発表があるので誤摩化せませんが、その他業界別統計の信用性がないことは従来どおりですが・・・１応これを信用したとしても）政府のGDP統計とは矛盾する各種業界のマイナスぶりを見れば、数年前からマイナス成長だったと見るのが普通でしょう。
しかも同紙９ページには、中国に大量生産能力を持つGMが１台あたり平均１００万円もの大幅の値引きを発表して値引き競走に突入と大きく出ています。
数日前に紹介したように、中国国内ではクルマ生産能力の半分しか需要がない・・２５００万台の過剰生産力で自動車業界が苦しんでいる状況が、遂に表面化した様子です。
大手マスコミとしては中国政府発表の７％弱の成長が噓だとは書けないので、（うっかり書くと中国国内での記者証が剥奪されてしまう・・韓国の産經新聞記者のように何らかの容疑で逮捕されるとか？と言うことでしょうか？）記事内容でその矛盾を書いて読者に知ってもらおうとしているのでしょう。
最近中国政府発表を否定しないままで、矛盾した内容を書くようになっただけでも、中国べったりのマスコミとしてはかなりの進歩です。
従来は反日暴動以降進出を縮小している日本企業に対して、「中国は良いぞ！何故進出しないんだ」と言わんばかりの一方的な中国政府の肩を持つ報道ばかりでしたので、ネットでは（中国政府にマスコミは乗っ取られていると）批判されていましたが、結局ネット報道の方が正しかったことになります。
中韓は自分がやっていることを日本にすり替えて主張する（自分が虚偽歴史教育をしているからこれを日本に当てはめて、「歴史を学ばないものは・・」説教しに来る・・）傾向があります。
マスコミはそのまま日本語に翻訳して主語を中韓と日本とだけ入れ替えて使うのが普通でしたから、どこの国のマスコミか？と言う批判する人が増えてきました。
１４日まで年金と株式や消費税に関して書いたように、中国のやっている（反日暴動に始まり何でも中国では基本は官製です）理解を日本に持って来て、年金による株式等の購入を「官製相場造り」だと言い張っていたのもこの一例でしょう。
日本がオスプレイ購入など兵器購入したり、集団自衛権を具体化する・・中国の嫌がることは全て反対する方向に決めていて、・・軍国主義化する近隣国に警戒心を呼び起こすなどと言うのも、中韓政府が自分が軍事大国化していることを日本に置き換えて主張しているのと同じです。
中国が日本敵視して軍備大拡張していることには、左翼人権派、平和運動家は一切触れません。
私が弁護士になった頃には、ソ連、中国の公害には一切触れず「社会主義は大成功している。こんなに生産力ある」と大宣伝していましたが、日本の工業生産や生活利便性改革には「あれが駄目これがが駄目」と言っては、反対運動ばかりでした。
どちらが軍国主義化しているか・・軍事力で周辺国圧迫を目指しているかどちらの方が公害がひどいかは、世界衆目の一致するところではないでしょうか？
中国のバブル処理に話題を戻します。
日本の技術導入で高炉を造り銑鉄を一応造れるように習えば（最高級品はまだ無理としても）原料にちょっと手を加えるだけですから、国際価格の何分の１に出血輸出・・安くさえすれば売ることが出来ます。
従来の出血輸出は資源系基礎商品・・あるいは低レベル商品でしたから国際価格無視の安値攻勢が可能だった・・鉄骨や石化製品等の資源系製品・・原料類似の基礎製品は投げ売り的輸出が可能で安ければ売れました。
自動車産業や鉄道車両の場合、需要の２倍も作ってしまうとどうなるでしょうか？
採算無視の車を一杯作って苦し紛れに採算度外視の輸出をしようにも、先進国では排ガス規制があるし、粗悪品では、品質・安全面で心配があるから、半値〜10分の１にしても輸出は無理でしょう・・。
従って国内値引き競争突入しかありません・・これがGMが１台平均百万円も値引き販売を始めた原因でしょう。